INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7217 テイン スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7217 テインは東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は55.94億円、営業利益は3.34億円、営業利益率は5.97%、ROEは5.20%、自己資本比率は76.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.62億円、フリーキャッシュフローは3.18億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、テインの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 市 野 諮
本社所在地
神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４
電話番号
045(810)5511
設立年月
1962-10
上場年月
2004-12
資本金
2.18億円
決算期
2026-03-31
従業員数
82人
臨時従業員数
58人
平均年齢
45.7歳
平均勤続年数
16.0年
平均年間給与
605.4万円
EDINETコード
E02242
公式サイト
https://www.tein.co.jp/ir.html

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社８社および持分法適用関連会社２社により構成されており、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しております。

開発は主に国内で当社がおこない、製造は国内工場および中国工場でおこなっております。また販売は国内においては当社が小売店等を通じてお客様に販売し、海外において北米地域はTEIN U.S.A.,INC.、欧州地域はTEIN UK LIMITED、TEIN Europe Sp.z o.o.、中国・香港地域は天御遠東国際貿易(北京)有限公司、タイはTEIN Sales (Thailand)Co.,Ltd.、その他のアジア地域ならびにオセアニア地域等はTEIN AUSTRALIA PTY LTD及び当社が小売店等を通じて販売しております。

また、中国工場である天御減振器制造(江蘇)有限公司は、主にアジア地域を中心としたエントリーユーザー向けの製品を生産することで国内工場との住み分けを図っております。

さらに、海外からの製品用資材や消耗品等の調達は、天御減振器制造(江蘇)有限公司および宿遷天野貿易有限公司が中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなうとともに、資材の一部共通化による調達の合理化や原価低減も推進しております。

なお、TEIN Manufacturing(Thailand),Co.,Ltd.は主にタイにおける自動車部品および用品の生産工場として2025年11月に新設いたしましたが、当連結会計年度末においては事業活動を開始しておりません。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

沿革

２ 【沿革】

当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売(主に輸出)する目的で、1962年10月１日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、1977年９月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため1978年５月に減資(90％)をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより(ピーク時レートが175.5円)、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、1978年11月１日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。

現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、1985年２月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。

株式会社テイン(実質上の存続会社)設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

年月

事項

1986年１月

ショックアブソーバーのOEM生産を開始

1989年９月

生産力増強のため横浜市緑区(現都筑区)大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転

1990年１月

自社ブランドによる商品展開を開始

1994年２月

大熊工場の一部を横浜市緑区(現都筑区)川向町に設置した川向工場へ移転

1995年２月

本社機能を大熊工場から川向工場へ移転

1996年１月

研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置

1996年３月

横浜市都筑区に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う(大熊工場を廃止)

1997年６月

横浜市都筑区に池辺工場を設置

1998年３月

横浜市都筑区に折本工場を設置

1998年５月

横浜市都筑区に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転

新大熊工場を技術開発センターへ改称

1999年２月

大阪府池田市に大阪営業所を設置（兵庫県伊丹市に現在移転）

1999年４月

１株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン(形式上の存続会社)と合併

横浜市都筑区に横浜営業所を設置（横浜市戸塚区に現在移転）

1999年９月

仙台市若林区に仙台営業所を設置（仙台市宮城野区に現在移転）

2001年８月

米国にTEIN U.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)

2002年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年１月

本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転

2003年８月

英国にTEIN UK LIMITEDを設立(現連結子会社)

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に上場

2009年５月

中国に天御遠東国際貿易(北京)有限公司を設立(現連結子会社)

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所 スタンダード市場)に上場

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場。

2013年11月

中国に天御減振器制造(江蘇)有限公司を設立(現連結子会社)

2014年１月

本社工場を横浜市戸塚区内で移転

2015年２月

中国に宿遷天野貿易有限公司を設立(現連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行

2023年６月

オーストラリアにTEIN AUSTRALIA PTY LTDを設立(現連結子会社)

2024年４月

ポーランドにTEIN Europe Sp.z o.o.を設立(現連結子会社)

2025年11月

タイにTEIN Manufacturing(Thailand),Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車用サスペンションの製造・販売事業

398

(63)

合計

398

(63)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

82

45.7

16.0

6,054

0.8

(58)

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車用サスペンションの製造・販売事業

82

(58)

合計

82

(58)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女別賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

15.0

―

―

―

―

―

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)、当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 製品およびサービスごとの情報

当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本

米国

中国

アジア・

オセアニア

その他

計

1,940,923

1,144,447

820,866

1,076,927

361,635

5,344,800

（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国および地域ごとに分類しております。

２ 当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、売上高は当該表示方法の変更を反映した組替え後

の数値となっております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本

中国

その他

全社・消去

計

1,471,033

2,091,230

36,982

△34,050

3,565,196

(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

TURN 14 DISTRIBUTION INC.

718,808

自動車用サスペンションの製造・販売事業

㈱タカマコンペティションプロダクト

564,566

自動車用サスペンションの製造・販売事業

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１ 製品およびサービスごとの情報

当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本

米国

中国

アジア・

オセアニア

その他

計

2,016,670

1,100,595

837,338

1,269,773

369,899

5,594,277

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国および地域ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本

中国

その他

全社・消去

計

1,451,893

2,118,068

37,193

△8,415

3,598,739

(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

TURN 14 DISTRIBUTION INC.

800,557

自動車用サスペンションの製造・販売事業

㈱タカマコンペティションプロダクト

579,935

自動車用サスペンションの製造・販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)、当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)、当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)、当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社イチノホールディングス3,664,000株37.34%
2市野 諮1,375,000株14.02%
3藤本 吉郎1,041,000株10.61%
4MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）406,000株4.15%
5大西 康弘359,000株3.66%
6日本生命保険相互会社332,000株3.39%
7市野 澄恵243,000株2.48%
8小島 恵美子169,000株1.73%
9市野 景165,000株1.68%
10株式会社日本カストディ銀行143,000株1.46%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

テインはどのような会社ですか？

7217 テインは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、テインの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

テインのROEは何％ですか？

テインのROEは5.20%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

テインの自己資本比率は何％ですか？

テインの自己資本比率は76.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

テインの営業利益率は何％ですか？

テインの営業利益率は5.97%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるテインの評価は？

INST_FLOWによるテインの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。