（２）【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

部品製造事業

1,176

（289）

ソリューション事業

58

（5）

モビリティ事業

149

（7）

合計

1,383

（301）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

428

（186）

43.5

19.1

5,243,607

△3.3

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

部品製造事業

428

（186）

合計

428

（186）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループ（当社及び一部の連結子会社）の労働組合は、田中精密労働組合と称し、2026年３月31日現在における組合員数は463人で上部団体の全国本田労働組合連合会に加盟しております。

また、㈱米谷製作所は、労働組合を結成しております。

なお、労使関係は安定しております。

（注） エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドにおいては、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(5)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者

の割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

6.1

100.0

68.5

78.4

104.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）２

男性労働者の

育児休業取得率

（％）

（注）３

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド

（注）４

27.8

100.0

80.4

79.0

72.5

タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド

（注）４，５，６

38.5

50.0

108.9

108.9

－

タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド

（注）４，５，６

50.0

－

84.4

84.4

－

㈱米谷製作所

－

－

71.9

80.0

49.4

㈱タナカエンジニアリング

（注）６

－

－

84.1

83.8

－

㈱ホンダ自販タナカ

（注）６

5.9

－

64.9

61.7

－

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結子会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．海外子会社の指標の定義は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっておりますが、計算方法につきましては、提出会社に準じた方法にて算出しております。

５．タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドには育児休業制度はありません。

６．㈱タナカエンジニアリング、㈱ホンダ自販タナカ、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドにパート・有期労働者はおりません。

③連結合計

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者

の割合（％）

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）３

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

（注）４

15.6

80.0

73.0

72.8

99.7

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結子会社を対象としております。

２．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっておりますが、計算方法につきましては、提出会社に準じた方法にて算出しております。

３．タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドは育児休業制度がないため、男性労働者の育児休業取得率の計算には含めておりません。

４．㈱タナカエンジニアリング、㈱ホンダ自販タナカ、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドにパート・有期労働者はいないため、パート・有期労働者の労働者の男女の賃金の額の差異の計算には含めておりません。