INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7278
エクセディ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7278 エクセディは東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は3,039.33億円、営業利益は222.30億円、営業利益率は7.31%、ROEは7.33%、自己資本比率は60.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは405.67億円、フリーキャッシュフローは204.74億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、エクセディの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 吉永 徹也
- 本社所在地
- 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
- 電話番号
- (０７２)８２２－１１５２
- 設立年月
- 1990-02
- 上場年月
- 1997-08
- 資本金
- 82.84億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,514人
- 臨時従業員数
- 540人
- 平均年齢
- 43.8歳
- 平均勤続年数
- 17.4年
- 平均年間給与
- 627.0万円
- EDINETコード
- E02203
会社概要
・良好な取引関係維持のため ・同社からの原材料購入
沿革
1923年２月 大阪市生野区に於て初代取締役社長足立一馬が個人企業として創業 1950年７月 大阪市生野区に株式会社大金製作所（資本金100万円）を設立 1959年２月 埼玉県川口市に川口工場を開設（1981年12月同県川越市に移転、川越工場に名称変更） 1961年２月 広島県安芸郡に広島工場を開設（1992年５月同県東広島市に移転、分社してディーケープロナックとし、2010年５月エクセディ広島に社名変更、2013年２月当社が吸収し消滅) 1963年１月 本社を大阪府寝屋川市に移転 1973年６月 北海道千歳市に湿式摩擦材製造合弁会社大金・アールエムを設立（1990年２月合弁を解消、全額出資会社となり、1991年４月ダイナックスに社名変更） 1973年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1975年８月 鋳造品、鍛造品の内製化のため三重県上野市（現 伊賀市）に上野工場（1987年３月上野事業所に名称変更）を開設 1977年３月 米国カリフォルニア州に全額出資の販売会社ダイキンクラッチＵ.Ｓ.Ａ.を設立（後にミシガン州に移転し、1987年８月ダイキンクラッチに社名変更、2006年１月エクセディグローバルパーツに社名変更） 1977年７月 東京都千代田区に東京営業所を開設（2015年１月東京都武蔵野市に移転） 1982年12月 米国フォード社よりＱ１（Ｑuality Ｎo１）証を受賞 1985年９月 インドネシアのジャカルタにマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンクラッチインドネシアを設立（2006年１月エクセディインドネシアに社名変更、2007年９月合弁を解消、その後カラワンに移設、2012年10月エクセディモーターサイクルインドネシアを吸収し、エクセディマニファクチャリングインドネシアに社名変更） 1985年10月 インドのシーケー・オートモーティブプロダクツ・リミテッドに資本参加（1987年11月シーケーダイキンに社名変更、2010年11月エクセディインディアに社名変更） 1989年11月 英国リバプールにＲ＆Ｄ及び販売を行うダイキンクラッチヨーロッパを設立（1996年１月チェシャーに移転、2004年１月エクセディクラッチヨーロッパに社名変更） 1991年12月 愛知県岡崎市に中部営業所を開設 1993年２月 ハンガリーのタタバーニャ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンバーカーニュクラッチを設立（1998年４月合弁を解消、ユーロエクセディクラッチに社名変更、2009年４月エクセディダイナックスヨーロッパに社名変更） 1994年10月 米国テネシー州に自動変速装置用部品製造会社ダイキンドライブトレインコンポーネンツを設立（2001年10月アイシンホールディングスオブアメリカが資本参加、2004年４月エクセディアメリカに社名変更、2024年６月エクセディホールディングスオブアメリカが株式を追加取得し完全子会社化） 1994年12月 タイのチョンブリにマニュアルクラッチ製造合弁会社サイアムディーケーテクノロジーを設立（2005年１月エクセディタイランドに社名変更） 1995年５月 オーストラリアのビクトリア州に販売合弁会社ダイキンクラッチオーストラリアを設立（2004年１月エクセディオーストラリアに社名変更） 1995年６月 米国ミシガン州に自動変速装置用部品製造会社ダイナックスアメリカを設立 1995年８月 商号を株式会社大金製作所より株式会社エクセディに変更 1995年11月 本社及び上野事業所、ＰＭ特別賞を受賞。川越工場、ＰＭ優秀賞を受賞 1995年12月 中国重慶市にマニュアルクラッチ製造合弁会社重慶三鈴大金離合器製造を設立（2004年１月エクセディ重慶に社名変更） 1996年９月 マレーシアのネグリスンビラン州にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディマレーシアを設立 1996年９月 大阪証券取引所市場第一部に上場 1997年８月 東京証券取引所市場第一部に上場 1998年１月 タイのチョンブリにフェーシング製造合弁会社エクセディフリクションマテリアルを設立（2002年２月アイシン化工株式会社（現 株式会社アイシン）と合弁、同社が資本参加） 1999年３月 ＱＳ-9000及びＩＳＯ9001の認証取得 1999年７月 中国上海市に自動変速装置用部品製造会社上海ダイナックスを設立（2014年４月エクセディダイナックス上海が吸収し消滅） 1999年９月 静岡県富士市に静岡営業所を開設 2000年６月 ＩＳＯ14001の認証取得 2001年７月 アイシン精機株式会社（現 株式会社アイシン）と海外事業を中心とした業務提携契約を締結 2001年12月 中国上海市に自動変速装置用部品製造会社ダイナックス工業（上海）を設立 2002年７月 アラブ首長国連邦ドバイに販売会社エクセディミドルイーストを設立 2004年６月 中国上海市にフェーシング製造会社エクセディ（上海）複合摩擦材料を設立（2006年３月業容拡大に伴い、エクセディ上海に社名変更、2013年11月エクセディダイナックス上海に社名変更） 2004年８月 ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証取得 2006年２月 ベトナムのビンフック省に２輪用クラッチ製造合弁会社エクセディベトナムを設立 2006年５月 中国広州市に販売合弁会社エクセディ広州を設立（2009年５月合弁を解消） 2006年７月 インドネシアのジャカルタに２輪用クラッチ製造会社エクセディモーターサイクルインドネシアを設立（2012年10月エクセディインドネシアが吸収し消滅） 2008年３月 京都府福知山市の衣川鋳鉄の株式を取得（2009年６月エクセディ鋳造に社名変更） 2008年10月 ニュージーランドのオークランドに販売合弁会社エクセディニュージーランドを設立 2010年１月 大阪府守口市に太陽光発電装置企画施工合弁会社エクセディ電設を設立 2010年12月 メキシコのアグアスカリエンテス州に自動変速装置用部品製造会社エクセディダイナックスメキシコを設立 2011年３月 大阪府寝屋川市に障害者雇用特例子会社エクセディ太陽を設立 2011年７月 東京都品川区のベアリング製造会社クロイドンと資本提携契約を締結（2012年６月住所を福島県喜多方市に変更、2013年10月エクセディ福島に社名変更） 2011年９月 インドのベンガルールに２輪用クラッチ製造会社エクセディクラッチインディアを設立 2012年７月 パナマ共和国のパナマ市に販売合弁会社エクセディラテンアメリカを設立 2012年９月 大阪府大阪市に太陽光発電及び売電合弁会社エクセディＳＢ兵庫を設立 2012年11月 ロシア連邦トリヤッチ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディロシアを設立（2015年３月当社の保有する株式を売却） 2013年２月 神奈川県厚木市に神奈川営業所を開設 2013年６月 タイのチョンブリに研究開発拠点としてエクセディエンジニアリングアジアを設立 2013年12月 中国の北京市に販売合弁会社としてエクセディ北京を設立 2014年１月 南アフリカ共和国のランドバーグに販売合弁会社エクセディ南アフリカを設立 2014年２月 インドネシアのスラバヤにフェーシング製造合弁会社エクセディプリマインドネシアを設立 2015年２月 メキシコのメキシコシティに販売合弁会社エクセディメキシコアフターマーケットセールスを設立 2015年８月 シンガポールに販売合弁会社エクセディシンガポールを設立 2015年９月 奈良県大和郡山市の小島金属工業の新設分割会社であるエクセディ奈良の株式を取得 2017年１月 カンボジアのポイペトに２輪用クラッチ用部品製造会社エクセディポイペトを設立 2020年12月 奈良県天理市にエクセディ京都が移転、エクセディ機工に社名変更 2021年４月 タイのバンコクに販売合弁会社エクセディサイアムセールスタイランドを設立 2022年１月 株式会社アスターと新事業領域開拓のため業務提携契約を締結 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年３月 オールトランスニュージーランド及びオールトランスオーストラリアの株式を取得し子会社化 2024年８月 山形県山形市のPRE-EVモビリティ株式会社の株式を取得し子会社化、大阪府寝屋川市へ移転 2024年10月 京都府京都市の株式会社WorldLink&Companyの株式を取得し子会社化 2026年２月 英国サリー州のProtean Electricの株式を取得し子会社化 2026年３月 イタリアのトリノに合弁会社EXEDY FRAPを設立
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ＭＴ 3,218 (1,115) ＡＴ 4,883 (881) ＴＳ 315 (24) 報告セグメント計 8,416 (2,020) その他 2,240 (1,140) 全社（共通） 314 (7) 合計 10,970 (3,167) （注）１．従業員数は就業人員(出向者数については、出向先の従業員数に含めております。)であり、臨時雇用者 数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時雇用者数には、季節工、派遣社員を含めております。 ３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門等に所 属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 2,514 (540) 43.8 17.4 6,270,036 5.2 セグメントの名称 従業員数（人） ＭＴ 717 (87) ＡＴ 1,313 (434) ＴＳ 171 (10) 報告セグメント計 2,201 (531) その他 100 (2) 全社（共通） 213 (7) 合計 2,514 (540) （注）１．従業員数は就業人員(出向者数については、出向先の従業員数に含めております。)であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時雇用者数には、季節工、派遣社員を含めております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 ４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門等に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 (イ) 当社グループの労働組合は、従業員を一体として組織する組合であり、労使間の相互信頼を基調としております。 (ロ) 2026年３月31日現在における組合員数は 2,239名であります。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員を対象とした株式所有制度を導入しております。当該制度の内容について 「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 （ⅰ）提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 4.0 88.6 78.0 79.4 64.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （ⅱ）連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ダイナックス 12.0 54.5 81.0 83.3 72.8 エクセディ精密 7.1 - - - - （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
６．事業セグメント (1）一般情報 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」「産業機械用駆動伝導装置」の３つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（手動変速装置関連事業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動変速装置関連事業）」、建設機械用製品や産業車両用製品等を生産する「ＴＳ（産業機械用駆動伝導装置事業）」の３つを報告セグメントとしております。 また、2026年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。 セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。 (2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 調整額 （注４） 連結 MT AT TS 計 売上収益 外部顧客への売上収益 73,800 199,715 13,881 287,396 22,167 - 309,564 セグメント間の内部売上収益（注２） 253 479 47 779 5,468 △6,247 - 計 74,053 200,194 13,928 288,175 27,635 △6,247 309,564 セグメント利益（注３） 10,766 12,436 1,672 24,873 3 △3,030 21,845 金融収益 579 金融費用 1,432 持分法による投資損失 △588 税引前利益 20,405 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。 （注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。 （注３）報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。 （注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。 その他の重要な項目 （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 調整額 連結 MT AT TS 計 減価償却費及び償却費 3,425 9,219 380 13,024 1,377 △56 14,345 減損損失 49 1,510 - 1,559 - - 1,559 非流動資産の増加額(注２) 1,702 3,519 301 5,523 2,611 △45 8,088 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。 （注２）非流動資産は、有形固定資産及び無形資産の合計であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 調整額 （注４） 連結 MT AT TS 計 売上収益 外部顧客への売上収益 75,461 188,325 12,784 276,570 27,363 － 303,933 セグメント間の内部売上収益（注２） 233 402 38 672 5,394 △6,066 － 計 75,693 188,727 12,822 277,242 32,757 △6,066 303,933 セグメント利益（注３） 11,521 15,683 1,526 28,730 △2,840 △3,661 22,230 金融収益 2,597 金融費用 975 持分法による投資損失 △203 税引前利益 23,649 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。 （注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。 （注３）報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。 （注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。 その他の重要な項目 （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 調整額 連結 MT AT TS 計 減価償却費及び償却費 3,296 8,321 358 11,975 1,527 △33 13,469 減損損失 - - - - 1,464 - 1,464 非流動資産の増加額(注２) 846 4,841 399 6,086 2,534 △95 8,525 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。 （注２）非流動資産は、有形固定資産及び無形資産の合計であります。 (3）製品及びサービスに関する情報 報告セグメントの区分は、製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。 (4）地域ごとの情報 国及び地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産は、以下のとおりであります。 ① 国及び地域別の外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 日本 118,608 115,546 米州 58,125 50,806 アジア・オセアニア 114,700 119,144 その他 18,131 18,437 合計 309,564 303,933 （注）１.売上収益は販売仕向先の所在地によっております。 ２.アジア・オセアニアのうち、中国への売上収益は、前連結会計年度において41,723百万円、当連結会計年度 において37,468百万円であります。 ② 国及び地域別の非流動資産の内訳（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く）は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 日本 68,522 72,042 米州 10,188 10,130 アジア・オセアニア 28,364 28,598 その他 4,705 5,206 合計 111,780 115,976 （注）アジア・オセアニアのうち、中国の非流動資産は、前連結会計年度において11,353百万円、当連結会計年度に おいて11,793百万円であります。 (5）主要な顧客の情報 当社グループは、株式会社アイシンおよびそのグループ会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客グループに対する売上収益は、前連結会計年度において45,395百万円、当連結会計年度において40,754百万円であり、ＭＴ、ＡＴ、ＴＳ、その他の各セグメントの外部顧客への売上収益に含まれております。 当社グループは、日産自動車株式会社およびそのグループ会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客グループに対する売上収益は、前連結会計年度において40,244百万円、当連結会計年度において36,058百万円であり、ＭＴ、ＡＴ、ＴＳ、その他の各セグメントの外部顧客への売上収益に含まれております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5,703,000株 | 15.60% |
| 2 | 株式会社シティインデックスファースト | 2,937,000株 | 8.00% |
| 3 | 株式会社シティインデックスイレブンス | 1,875,000株 | 5.10% |
| 4 | エクセディ従業員持株会 | 1,742,000株 | 4.80% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,697,000株 | 4.60% |
| 6 | 芭蕉会 | 1,021,000株 | 2.80% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 764,000株 | 2.10% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 697,000株 | 1.90% |
| 9 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 466,000株 | 1.30% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 369,000株 | 1.00% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
エクセディはどのような会社ですか？
7278 エクセディは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、エクセディの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
エクセディのROEは何％ですか？
エクセディのROEは7.33%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
エクセディの自己資本比率は何％ですか？
エクセディの自己資本比率は60.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
エクセディの営業利益率は何％ですか？
エクセディの営業利益率は7.31%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるエクセディの評価は？
INST_FLOWによるエクセディの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。