(2) 【従業員の状況】

① 連結会社における従業員数

2026年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数(人)

1,069

[430]

51

[5]

393

[95]

1,513

[530]

(注) １．従業員数は、臨時従業員595人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

② 当社の従業員数

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

132

［50］

44.9

18.8

7,510

0.14

(注) １．当社の従業員は株式会社沖縄銀行からの兼務出向者であります。

２．当社の従業員はすべて「銀行業」のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

③ 最大人員会社の従業員数

当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社沖縄銀行

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,069

［430］

38.4

14.2

5,829

1.99

(注) １．従業員数は、臨時従業員479人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

④ 労働組合の状況

当社に労働組合はありません。なお、連結子会社である沖縄銀行において、沖縄銀行労働組合(組合員数901人)が組織されております。労使間において特筆すべき事項はありません。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容について、「第４ 提出会社の状況」中、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容 (株式付与ＥＳＯＰ信託）」に記載しております。

⑥ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表の対象ではないため記載を省略しております。なお、当社の従業員は沖縄銀行からの兼務出向者であります。

イ 連結子会社

当事業年度

補足

説明

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(％)(注１)(注２)

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注３)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)(注４)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社沖縄銀行

21.0

100.0

64.5

77.4

67.2

－

(38.8)

株式会社おきぎん

システムソリューションズ

－

－

－

－

－

－

(15.9)

おきぎんビジネスサービス株式会社

20.0

－

－

－

－

－

(31.4)

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「管理職」とする対象は職務内容・職位による基準で選定し、課長職以上にある者を言います。

なお、（ ）内は、支店長代理相当以上の監督職及び管理職における女性労働者の割合を記載しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．賃金体系は性別に関係なく同一の水準となっており、賃金の差異は、男女の職位別人員数の差によるものとなります。