INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7380 十六フィナンシャルグループ プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7380 十六フィナンシャルグループは東証33業種では「銀行業」、17業種では「銀行」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、ROEは6.17%、自己資本比率は6.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-1,903.19億円、フリーキャッシュフローは346.60億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、現金比率高めが挙げられています。 このページでは、十六フィナンシャルグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 池 田 直 樹
本社所在地
岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
電話番号
058(207)0016(代表)
設立年月
2022-04
上場年月
2022-04
資本金
360.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
176人
臨時従業員数
9人
平均年齢
44.9歳
平均勤続年数
21.9年
平均年間給与
1,056.9万円
EDINETコード
E36703

会社概要

保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。

沿革

2 【沿革】

2021年5月13日

株式会社十六銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転計画」を作成

2021年6月18日

株式会社十六銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議

2021年10月1日

株式会社十六銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる

株式会社十六銀行が保有する株式会社十六総合研究所、十六TT証券株式会社、株式会社十六カード、十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社(現・十六電算デジタルサービス株式会社)、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社の全株式を同行から株式譲渡及び現物配当の方法により取得し、当社の直接出資会社として再編

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場

2022年3月1日

十六コンピュータサービス株式会社を株式会社電算システムホールディングスとの合弁会社とし、十六電算デジタルサービス株式会社へ商号変更

2022年4月1日

カンダまちおこし株式会社を設立

2022年4月4日

東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2023年4月1日

「長期ビジョン『16Vision-10』」及び「第2次中期経営計画」を策定

2023年7月3日

NOBUNAGAサクセション株式会社を設立

また、2021年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社十六銀行の沿革(2021年9月30日まで)は、以下のとおりであります。

1877年8月8日

第十六国立銀行として設立(資本金5万円、本店岐阜市)、1896年12月銀行条例に基づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、1903年7月に岐阜銀行、岐阜倉庫銀行、1904年7月に濃厚銀行、1911年10月に富秋銀行、1916年6月に間銀行、1928年4月に竹鼻銀行、1943年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、1930年9月に鏡島銀行、1936年11月に百二十八銀行、1937年2月に美濃銀行、1937年3月に八百津銀行、1940年8月に美濃合同銀行、1941年2月に飛騨銀行、1942年5月に恵那銀行、赤坂銀行、1944年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収

1969年10月1日

名古屋証券取引所市場第二部に上場(1970年8月一部指定)、1972年9月東京証券取引所市場第一部に上場

1975年3月11日

十六リース株式会社を設立

1979年1月16日

十六ビジネスサービス株式会社を設立

1979年5月23日

十六信用保証株式会社を設立

1982年8月13日

十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六カード)を設立

1984年4月27日

十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立

1985年8月1日

十六コンピュータサービス株式会社(現・十六電算デジタルサービス株式会社)を設立

1994年11月10日

株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立

2010年12月22日

株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化

2012年9月18日

株式会社岐阜銀行を吸収合併

2013年4月1日

十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併

2013年6月28日

株式会社十六総合研究所を設立

2014年4月1日

株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシービーを吸収合併し、商号を株式会社十六カードに変更

2019年6月3日

十六TT証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化

2021年4月1日

NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社を設立

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数(人)

1,826

88

408

2,322

[445]

[19]

[39]

[503]

(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者3人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)484人及び出向者45人を含んでおりません。

2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

176

44.9

21.9

10,569

3.9

[9]

(注) 1 従業員数は、当社と株式会社十六銀行を兼務する者及び受入出向者を含み、臨時従業員(嘱託を含む)及び出向者を含んでおりません。

2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者を含んでおりません。

3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4 平均勤続年数は、転籍前の株式会社十六銀行での勤続年数を通算しております。

5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、事業年度中の育児休職者等を含んでおりません。

③ 最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社十六銀行

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

1,617

[330]

40.0

17.6

7,752

3.1

(注) 1 従業員数は、受入出向者及び海外の現地採用者を含み、当社と株式会社十六銀行を兼務する者、臨時従業員(嘱託を含む)及び出向者を含んでおりません。

2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び海外の現地採用者を含んでおりません。

3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、事業年度中の育児休職者等を含んでおりません。

④ 労働組合の状況

当社及び連結子会社には十六フィナンシャルグループ社員組合(組合員数1,769人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(イ) 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(%)

雇用形態別

職位別

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

管理職

代理職

一般

12.3

105.5

53.0

74.1

60.1

91.8

91.1

98.9

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。

2 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

3 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

4 賃金体系は性別を問わず同水準となっております。男女間において、現状職位の人員分布に差があることから、賃金差異が生じております。

(ロ) 連結子会社

女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表をしないことから記載を省略しております。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,727,000株10.52%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,957,000株5.52%
3フジパングループ本社株式会社959,000株2.70%
4十六フィナンシャルグループ従業員持株会839,000株2.36%
5明治安田生命保険相互会社740,000株2.09%
6JPモルガン証券株式会社685,000株1.93%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)556,000株1.57%
8セイノーホールディングス株式会社512,000株1.44%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)484,000株1.36%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)456,000株1.28%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

十六フィナンシャルグループはどのような会社ですか?

7380 十六フィナンシャルグループは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「銀行業」に分類される企業です。このページでは、十六フィナンシャルグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

十六フィナンシャルグループのROEは何%ですか?

十六フィナンシャルグループのROEは6.17%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

十六フィナンシャルグループの自己資本比率は何%ですか?

十六フィナンシャルグループの自己資本比率は6.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

INST_FLOWによる十六フィナンシャルグループの評価は?

INST_FLOWによる十六フィナンシャルグループの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。