INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7360
オンデック
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7360 オンデックは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は3.64億円、営業利益は82百万円、営業利益率は22.53%、自己資本比率は85.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは11.58億円、フリーキャッシュフローは82百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、オンデックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 久保 良介
- 本社所在地
- 大阪市中央区備後町三丁目4番1号
- 電話番号
- (06)4963-2034(代表)
- 上場年月
- 2020-12
- 資本金
- 3.73億円
- 決算期
- 2025-11-30
- 従業員数
- 57人
- 平均年齢
- 36.6歳
- 平均勤続年数
- 4.0年
- 平均年間給与
- 726.0万円
- EDINETコード
- E36132
会社概要
3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成されており、M&Aアドバイザリー事業を主たる事業とし、「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済価値を創出する。」ことを企業理念に掲げております。主業であるM&Aアドバイザリー事業のほか、投資事業及びコンサルティング事業を行っており、3事業の有機的連携により顧客に高い付加価値を提供することを目指して事業を展開しております。 (M&Aアドバイザリー事業について) M&Aアドバイザリー事業は、企業が買収や合併を行う際に譲渡希望者と買収希望者の仲介(以下「仲介形式」という)、またはいずれか一方のフィナンシャルアドバイザーとして助言(以下「FA形式」という)を行うものであり、国内中小企業が当事者となる市場を、主たる事業領域としております。 M&Aの本質的な意義は2社以上の会社が1つのグループを形成し、企業の非連続的成長を実現させていくための手段です。当社はM&Aアドバイザリー業務を、M&Aというプロジェクトの最適な推進を実現する「プロジェクト・マネジメント業務」であると定義しております。M&Aの対象となる事業をそのビジネスモデルから深く理解し、自らが当事者の視点をもって業務にあたることで、M&Aの成約そのものは当然のこと、M&A後の事業の成功を見据えた利害関係者の調整や、各種論点の整理、課題への対応案の検討等を適切に行い、M&Aのプロフェッショナルとして、提供するサポート品質を高く維持・向上させること、即ち高品質なアドバイザリーサービスの提供を徹底しております。 M&Aアドバイザリー事業は仲介形式とFA形式のいずれかで行われますが、売上の大部分を占める仲介形式の業務の流れは下記の通りです。なお、FA形式の場合は、下記の譲渡企業または買収企業の一方に対して、下記の図の記載のうち、その検討サイド(SELL SIDE又はBUY SIDE)に該当する工程を中心としたサービスの提供が行われることとなります。 (1) ソーシング・案件化フェーズ 当社は、譲渡希望者と秘密保持契約を締結し、入手した譲渡対象企業(一部の事業の譲渡の場合を含む)の情報を基に多面的な分析を行い、希望条件による譲渡を合理的に実現するための課題や論点を整理し、企業価値評価や最適ストラクチャ・譲渡スキームの検討を通して、M&Aの実現可能性を検討します。実現可能性があると判断した場合には、受託承認プロセスを経て、譲渡希望者及び譲渡対象会社と提携仲介契約を締結します。 譲渡希望者との提携仲介契約締結を受けて、買収候補者への提案のため、譲渡対象企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏め、企業概要書等のM&A検討用資料を作成します。 (2) マッチングフェーズ 譲渡希望者の希望条件や譲渡対象企業の事業内容をもとに、社内データベースに蓄積された数十万社の企業情報データや買収希望ニーズデータの検索、或いは業務提携先企業への匿名情報(ノンネーム・シート)の共有等を通じて買収候補者を探索し、譲渡希望者の希望に沿い、かつ対象企業の企業価値を最大化しうると思われる買収候補者を選定し、匿名情報の範囲で初期的な関心の有無を打診します。 買収候補者が詳細情報の開示を希望する場合、当社は買収候補者と秘密保持契約を締結し、M&A検討用資料を提出します。買収候補者がM&A検討用資料を精査したうえで、本格的な買収検討に進む場合には、承認プロセスを経て、譲渡対象企業の詳細に亘る情報資料集(インフォメーション・パッケージ)を提供し、譲渡対象企業の買収を検討するうえで必要なQ&Aを実施します。加えて、譲渡対象企業の事業所や工場を視察いただくとともに、譲渡対象企業の株主や経営者と面談を実施するなどして譲渡対象企業への理解を深めてもらい、買収の是非及びその基本条件等を検討いただきます。 買収候補者が買収に係る初期的な意思決定に至った場合、希望する譲渡条件等を記載した「買収意向表明書」を作成いただき、譲渡希望者に対して提示します。 譲渡希望者は、買収候補者からの「買収意向表明書」を受領し、その受け入れ可否を検討します。複数の買収候補者から「買収意向表明書」が提出された場合は、それらを比較検討のうえで受け入れ可否を検討すると共に、独占的に交渉を進める買収候補者を1社に絞り込みます。 (3) エグゼキューションフェーズ 独占的に交渉を進める1社が選定されれば、当社は買収候補者と提携仲介契約を締結し、譲渡希望者と買収候補者との間で、「買収意向表明書」に記載された条件を基に、基本的な譲渡条件について調整を行います。 基本的な譲渡条件がまとまった段階で譲渡希望者と買収候補者との間で基本合意契約を締結していただきます。その後、買収候補者が譲渡対象企業に対してデューデリジェンスを実施し、譲渡対象企業のビジネスリスク、法務リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、譲渡希望者と買収候補者で最終的な条件交渉を行いますが、当社は買収候補者がスムーズなデューデリジェンスを実施できるよう環境を整備するとともに、客観的合理的見地から、条件調整を支援いたします。また、必要に応じてスキーム提案を行うなどして、双方の要望を満たす枠組みを提供し、M&Aが円滑に実現できるよう、プロフェッショナルとしての助言を行います。 最終的な譲渡条件が決定した段階で、最終契約書(譲渡スキームが株式譲渡であれば株式譲渡契約書)及び付随して必要となる各種の関連ドキュメントの作成を行います。また、並行して利害関係者との調整や、譲渡後の新経営体制の発足に必要となる各種の準備等、経営権の移転に伴い必要となる様々な課題について、その抽出と対応を支援します。最終契約書の内容が確定しましたら、譲渡希望者と買収候補者との間でこれを締結します。最終契約書に規定される各種のクロージング・コンディション(実行の前提条件)の整備を支援し、これらが整えば、クロージング(譲渡の実行、対価の支払等)が行われ、M&Aにかかる一連の取引が完了します。これらの業務の完了に伴い、譲渡側と買収側の双方より成功報酬を受領いたします。 なお、当社は公的機関や金融機関、各種専門家等など多様なネットワークからの紹介を通じて案件を受託しており、譲渡希望者や買収希望者を紹介された結果、成功報酬を受領することとなった場合には、紹介者に対し、原則として紹介料を支払うこととなります。 (その他の事業について) その他の事業として、当社は投資事業を行っており、中小・中堅企業に対する直接投資やファイナンス支援を行い、ハンズオンで投資先企業の成長を支援しております。 また、当社の連結子会社である株式会社オンデックコンサルティングは、M&A戦略や事業計画の策定支援、経営管理体制の高度化、デューデリジェンス、PMIなどのコンサルティング事業を行っており、幅広いソリューションの提供を通じて、様々なステージの企業の成長を支援しております。 〔事業系統図〕 事業系統図は以下の通りであります。
沿革
2 【沿革】 当社の代表取締役である久保良介と舩戸雅夫が、中小企業のM&A支援を目的として2005年7月にオンデックを創業しました。2006年8月には、京都商工会議所が運営する「京商M&A市場」の立ち上げに参画し、同事業における認定アドバイザーとして承認を受けました。その後、2007年12月に株式会社オンデックを設立いたしました。 年月 概要 2007年12月 株式会社オンデック(大阪市天王寺区、資本金8百万円)を設立 2015年2月 東京オフィスを開設(東京都港区) 2015年3月 業容拡大に伴い本社を移転(大阪市中央区) 2017年12月 業容拡大に伴い東京オフィスを移転(東京都千代田区) 2018年5月 帝国データバンクグループ(株式会社タケオホールディングス)を引受先とする第三者割当増資を実施 2018年5月 Angel Bridge株式会社と資本業務提携を実施 2019年4月 業容拡大に伴い東京オフィスを移転(東京都千代田区) 2020年12月 東京証券取引所マザーズに上場 2021年10月 業容拡大に伴い本社を移転(大阪市中央区) 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行 2023年10月 業容拡大に伴い東京オフィスを移転(東京都港区) 2025年8月 コンサルティング事業の展開を目的として、株式会社オンデックコンサルティング(現連結子会社)を設立
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年11月30日現在 セグメントの名称 従業員数(名) M&Aアドバイザリー事業 40 全社(共通) 17 合計 57 (注) 1. 従業員数は就業人数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイム労働者及び人材会社からの派遣社員)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 2. 当社グループは、M&Aアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。なお、全社(共通)として記載している従業員数は、間接部門に所属する人数を記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年11月30日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 57 36.63 3.97 7,260 セグメントの名称 従業員数(名) M&Aアドバイザリー事業 40 全社(共通) 17 合計 57 (注) 1. 従業員数は就業人数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイム労働者及び人材会社からの派遣社員)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3. 当社は、M&Aアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。なお、全社(共通)として記載している従業員数は、間接部門に所属する人数を記載しております。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社グループの事業セグメントは、M&Aアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) 1.製品及びサービスごとの情報 当社グループはM&Aアドバイザリー事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 久保 良介 | 778,900株 | 29.80% |
| 2 | 舩戸 雅夫 | 778,900株 | 29.80% |
| 3 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 168,000株 | 6.43% |
| 4 | 株式会社ペイフォワード | 150,000株 | 5.74% |
| 5 | 株式会社タケオホールディングス | 81,000株 | 3.10% |
| 6 | UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 54,900株 | 2.10% |
| 7 | オンデック従業員持株会 | 48,488株 | 1.86% |
| 8 | 8G HOLDINGS株式会社 | 32,500株 | 1.24% |
| 9 | 光通信株式会社 | 28,600株 | 1.09% |
| 10 | 株式会社SBI証券 | 27,187株 | 1.04% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
オンデックはどのような会社ですか?
7360 オンデックは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、オンデックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
オンデックのPERは何倍ですか?
オンデックのPERは14.00倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
オンデックの自己資本比率は何%ですか?
オンデックの自己資本比率は85.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
オンデックの営業利益率は何%ですか?
オンデックの営業利益率は22.53%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるオンデックの評価は?
INST_FLOWによるオンデックの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。