INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7359 東京通信グループ グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7359 東京通信グループは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は62.19億円、営業利益は1.95億円、営業利益率は3.14%、ROEは35.44%、自己資本比率は20.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.76億円、フリーキャッシュフローは9.66億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東京通信グループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長CEO 古屋 佑樹
本社所在地
東京都港区六本木三丁目2番1号
電話番号
03-6452-4523 (代表)
上場年月
2020-12
資本金
6.13億円
決算期
2025-12-31
従業員数
23人
臨時従業員数
2人
平均年齢
41.7歳
平均勤続年数
4.4年
平均年間給与
693.2万円
EDINETコード
E36173

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社23社及び持分法適用会社2社で構成され、当社グループのセグメントは、メディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

セグメント区分

主要な会社

事業概要

メディア事業

株式会社TT

株式会社テトラクローマ

MASK合同会社

Babangida合同会社

fty合同会社

その他 10社

アプリ、メディアの運用・管理

プラット

フォーム事業

株式会社ティファレト

電話占いサービスの企画・運営

株式会社パルマ

エンタメテック企画・運用

その他

(持分法適用関連会社)

株式会社アミザ

メタバースプラットフォームの企画・開発

株式会社Digital Vision Industries

法人顧客、商業施設へのデジタルサイネージ等の販売

TT TECH COMPANY LIMITED

アプリの企画・開発

株式会社TeT

ファンクラブサービスの企画・運営

東京通信キャピタル合同会社

TT1有限責任事業組合

BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合

投資関連事業

(1)メディア事業

メディア事業は、主にスマートフォン向けのアプリメディアを企画・開発し、広告収益を得る事業を展開しております。主要なサービスとして、無料ゲームアプリ(国内・海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリ等)及びポイ活ゲームアプリ(インセンティブゲーム)を手掛けております。

無料ゲームアプリは、アプリ内の一部スペースを広告枠として、広告主へアドネットワークを介し提供することでユーザーのクリック数等を獲得し、広告収益を得る収益モデルになります。

ポイ活ゲームアプリは、無料ゲームアプリのビジネスモデルにポイント獲得機能を加えることで、無料ゲームアプリのターゲットユーザー以外のユーザー層にアプローチしております。

(2)プラットフォーム事業

プラットフォーム事業は、ユーザーとそのニーズを満たすサービス関係者をつなぐプラットフォームを構築し、従量課金や定額課金で収益を得る事業を展開しております。主要なサービスとして、電話占いサービス及びエンタメテックサービスを提供しております。

① 電話占いサービス

電話占いサービスは、恋愛、仕事及び人生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かな鑑定師を専用サイト上でマッチングする「電話占いカリス」・「SATORI電話占い」の運営を行っております。

ユーザーが約400名の鑑定師の中から相談内容に適した鑑定師を選択し、通話時間に応じた支払を行う従量課金型の収益モデルとなっております。

また、CtoC及びBtoCスキルシェア市場でのシェア拡大を目的とし、電話占いサービスの派生展開として「恋愛相談METHOD」も運営しております。

② エンタメテックサービス

エンタメテックサービスは、アーティストとファンの間において双方向のコミュニケーションを実現する推し活メッセージアプリ「B4ND」の企画・運営を行っております。ユーザーがサービスを一定期間利用するための月額課金に加え、アーティストへの応援アイテム等の販売による収益モデルとなっております。

(3)その他

当社グループのセグメントはメディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、ファンクラブビジネス事業及び投資事業等に取り組んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

沿革

2 【沿革】

年月

概要

2015年5月

東京都渋谷区に株式会社東京通信を設立し、スマートフォンメディア事業(現メディア事業)を開始

2017年7月

東京都渋谷区恵比寿南にBASE Partners有限責任事業組合(連結子会社、現TT1有限責任事業組合)を設立し、投資事業を開始

2020年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年4月

事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社ティファレトを完全子会社化し、プラットフォーム事業を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年6月

株式会社Digital Vision Industries及び株式会社METAVERSE A CLUBを設立し、デジタルサイネージ事業及びメタバース事業を開始

2022年9月

事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社シーカーズポートを設立

2022年11月

東京都港区に本社を移転

2023年4月

持株会社体制へ移行し、商号を株式会社東京通信から株式会社東京通信グループに変更

〃

株式会社サイバーエージェントから「SATORI電話占い」を事業譲受

2023年12月

Seesaa Vietnam co., ltd.を完全子会社化し、商号をTT TECH COMPANY LIMITEDに変更

〃

株式会社テトラクローマを完全子会社化

2025年11月

グループ経営の効率化を目的として、株式会社ティファレトを存続会社とし、株式会社METAVERSE A CLUB及び株式会社シーカーズポートを消滅会社とする吸収合併、並びに株式会社テトラクロ―マを存続会社とし、株式会社デジタルプラントを消滅会社とする吸収合併を実施

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日

現在

セグメントの名称

従業員数(名)

メディア事業

52

(2)

プラットフォーム事業

29

(-)

その他

18

(-)

全社(共通)

23

(-)

合計

122

(2)

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数であります。

3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日

現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

23

(-)

41.7

4.4

6,932

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数であります。

3.平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。

4.平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社トラストホールディングス2,161,954株21.46%
2BNP PARIBAS SYDNEY/2S/JASDEC/DIVERSIFIED GLOBAL SHARE TRUST/TAXABLE(常任代理人香港上海銀行東京支店)500,500株4.97%
3株式会社monolice456,500株4.53%
4株式会社SBI証券404,316株4.01%
5古屋 佑樹385,400株3.83%
6楽天証券株式会社共有口213,200株2.12%
7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)166,004株1.65%
8カンダ ヒロヤ148,600株1.48%
9J.P.MORGAN SECURITIES PLC (常任代理人JPモルガン証券株式会社)139,000株1.38%
10CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)111,496株1.11%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東京通信グループはどのような会社ですか?

7359 東京通信グループは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、東京通信グループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東京通信グループのROEは何%ですか?

東京通信グループのROEは35.44%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東京通信グループの自己資本比率は何%ですか?

東京通信グループの自己資本比率は20.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東京通信グループの営業利益率は何%ですか?

東京通信グループの営業利益率は3.14%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東京通信グループの評価は?

INST_FLOWによる東京通信グループの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。