INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7356 Retty グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7356 Rettyは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は16.30億円、営業利益は19百万円、営業利益率は1.17%、ROEは3.40%、自己資本比率は36.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-41百万円、フリーキャッシュフローは-1.50億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア0)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、Rettyの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 執行役員CEO 武田 和也
本社所在地
東京都港区芝公園2丁目10番1号 住友不動産芝園ビル2階
電話番号
(03)6822-4880(代表)
上場年月
2020-10
資本金
3,930万円
決算期
2025-09-30
従業員数
87人
臨時従業員数
47人
平均年齢
32.8歳
平均勤続年数
5.1年
平均年間給与
590.3万円
EDINETコード
E35993
公式サイト
https://corp.retty.me/

会社概要

3 【事業の内容】

当社は、「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、「自分にベストなお店が見つかる」実名型グルメプラットフォーム「Retty」(※)を運営しております。

現在、インターネットメディアにおいて情報の信頼性が求められており、「誰が」書いたのかという視点も重要になってきております。これは飲食においても同様で、飲食店探しにおいて「友人・知人からの口コミ」が最も参考にされる情報源と当社は考えております。当社は、「食」の好みは人により千差万別であり、信頼できる「ヒト」から飲食店を探すのがベストであるという考えに基づいて「Retty」を設計・運用しております。

具体的には、「Retty」を利用するユーザーは全国の飲食店情報を閲覧できるほか、実際に飲食店を訪れたことがあるユーザーをフォローしオススメ口コミ情報を閲覧することができるようになっております。「Retty」では実名型のサービスとなっているため、当該オススメ口コミ情報の信頼性が高く、また、趣味嗜好が合うユーザー同士で情報提供ができるSNS機能を組み込んでいるため、点数評価では実現できない「人々がHappy」になる空間を提供していると考えております。飲食店側においても、点数評価ではないオススメ口コミ情報が掲載されることから「Retty」を受け入れやすい仕様となっており、当該オススメ情報を投稿するユーザーやフォローするユーザー数を確認できるほか、SNS機能を通じて当該ユーザーとの接点を持つことができるため、単なる一次集客のみならず、二次、三次集客へとつなげることが可能となっております。

このような設計にすることで「Retty」に蓄積される情報は多岐に及ぶことになり、現在は店舗データや実名口コミ情報にとどまらず、閲覧のログデータ、フォローや「いいね・行きたい」といったアクションデータなどが蓄積されております。これらのデータを分析しユーザーの閲覧、投稿、アクションから割り出された好みやシチュエーション、雰囲気などを考慮した、各ユーザーに最適化された飲食店情報を提供することができるようになっており、「Retty」の持続的な成長の源泉となっております。

「Retty」は、以下3つを特徴としております。

(※) 当社における「実名型」とは、利用者全員に対して本人確認をとっている状態を指すものではありませんが、Facebookアカウント等との連携により、個人がインターネット上において発信に責任が持てる環境を指しております。

当社事業は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントでありますが、「飲食店支援サービス」、「広告コンテンツ」の2つのサービスを展開しております。

(1) 飲食店支援サービス

多くの飲食店は稼働率の向上を通じた売上の増加及び採算の改善による利益率の向上を至上命題としており、当社は「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供することで、飲食店から毎月定額のサービス利用料収入を得ております。具体的には、契約した飲食店(以下、「有料店舗」といいます。)に対して、「Retty」内で上位に表示される仕組みや有料店舗の広告を掲載するサービスを提供するほか、飲食店に訪れたことがあるユーザーや当該ユーザーのオススメ口コミ情報及び当該ユーザーをフォローしているユーザーなど、多種にわたるユーザー情報を管理できる顧客管理システムを備えたオンライン予約システムを提供しております。オンライン予約サービスも提供しており、契約プランによっては、ネット予約機能を従量課金で提供しております。

「Retty」には多くのユーザー情報が蓄積されており、ユーザーに対しては最適化された飲食店情報を、有料店舗に対しては二次集客・三次集客につながる販促ツールを提供することで、飲食業界の大きな課題である低い利益率、及びそれに伴う高い廃業率などの改善に大きく貢献できるものと考えております。

当該サービスは、毎月定額の料金を有料店舗より頂くサブスクリプション型をベースとし、部分的に上記の通り従量課金とのハイブリットなビジネスモデルとなっており、当社は持続的かつ継続的に売上が積み重なっていくストック型の売上と位置づけております。

(2)広告コンテンツ

当社の広告コンテンツは、①実名型グルメプラットフォーム「Retty」を活用した広告ソリューション、②当社がこれまで実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営、拡大してきた中で蓄積してきたコンテンツを活用したコンテンツソリューションの2つから成り立っております。

① 広告ソリューション

広告ソリューションの提供は、主に(1)「Retty」を積極的に利用するユーザーを対象にブランド認知向上等のプロモーションを行いたい広告主に対する広告掲載、(2)飲食店を顧客とするクライアントに対する飲食店獲得支援や調査、(3)WEBサイトやアプリ等の開発で構成されております。

② コンテンツソリューション

当社には、80万店に及ぶ店舗データや写真データ、実名口コミデータ、ユーザーログなどのコンテンツが蓄積されており、これを「Retty」のデータベースである「Food Data Platform」としてクライアントに継続的に提供することで、月額の利用料を頂いております。飲食業界以外の化粧品業界、アパレル業界、旅行業、不動産業といった幅広い業界のクライアントに向けて当社のコンテンツを提供することで、例えば自社の旅行サイトに当社の飲食店情報と口コミ情報を掲載する、当社の口コミ情報から外食トレンドの分析をするなど、自社サイトのコンテンツ制作、マーケティング、データ分析などに活用して頂いております。

なお、当社の当事業年度の四半期ごとの業績の推移は以下のとおりであります。

第1四半期会計期間

(自 2024年10月1日

至 2024年12月31日)

第2四半期会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年3月31日)

第3四半期会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

第4四半期会計期間

(自 2025年7月1日

至 2025年9月30日)

金額

(千円)

対前年

同四半期

(%)

金額

(千円)

対前年

同四半期

(%)

金額

(千円)

対前年

同四半期

(%)

金額

(千円)

対前年

同四半期

(%)

売上高

446,393

107.2

400,924

106.2

379,699

105.0

403,161

99.1

うち飲食店支援サービス

315,478

108.8

309,182

107.8

298,089

101.7

294,864

95.8

うち広告コンテンツ

130,915

103.6

91,741

101.4

81,610

119.0

108,297

109.4

売上総利益

286,345

93.4

288,103

113.0

270,978

109.5

297,448

103.5

販売費及び一般管理費

288,207

91.9

267,208

90.6

289,741

98.9

278,253

97.4

営業利益又は営業損失(△)

△1,862

―

20,895

―

△18,763

―

19,195

1,168.5

沿革

2 【沿革】

当社は、「食を通じて世界中の人々をHappyに。」をビジョンとして、2010年に創業いたしました。

設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

年月

概要

2010年11月

東京都港区において株式会社TopNotch(現 当社)設立

2011年6月

実名型グルメプラットフォーム「Retty」をWebサイト上にリリース

2011年8月

Retty株式会社に商号変更

2011年10月

「Retty」iPhone版リリース

2011年11月

「Retty」Android版リリース

2013年10月

「Retty」月間利用者数が100万人を突破

2013年11月

本社を東京都渋谷区に移転

2014年4月

飲食店向けの飲食店支援サービス「Rettyお店会員」の販売を開始

2014年9月

企業のスマートフォンでの広告コンテンツサービス「タイアップ」の販売を開始

2015年4月

本社を東京都品川区に移転

2015年5月

「Retty」月間利用者数が1,000万人を突破

2016年5月

「Retty」月間利用者数が2,000万人を突破

2016年6月

「Rettyお店会員」が1,000店舗を突破

2016年12月

「Retty TOP USER」(※)制度をスタート

2017年5月

「Retty」月間利用者数が3,000万人を突破

2017年6月

本社を東京都港区に移転

2018年4月

ヤフー株式会社と、グルメ情報サービス領域における戦略的パートナーシップ構築を合意

2018年9月

「Rettyお店会員」が5,000店舗を突破

2018年11月

「Retty」月間利用者数が4,000万人を突破

2019年4月

PayPay株式会社と飲食店における決済サービス拡充のための業務提携を開始

2019年10月

食領域のビッグデータ連携基盤「Food Data Platform」の提供を開始

2020年10月

東京証券取引所マザーズに上場

2021年12月

「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」へとビジョンをアップデート

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年12月

株式会社じげん及び同社CEO平尾丈氏と資本業務提携を締結

※ Retty TOP USERとは、外食とその魅力を伝えることを楽しみ、特定のエリアやジャンルに詳しいと当社が認定したユーザーです。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

87

(47)

32.8

5.1

5,903,049

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイム含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、役員に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合

(%)(注)1.

役員に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

34.6

28.6

100

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(4) 労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

全従業員(%)

(注)1.

従業員(%)

(注)1.

臨時雇用人員(%)

(注)1.

89.4

85.7

99.6

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.従業員の賃金差異について、賃金制度や体系において性別による差異はありません。管理職の男性比率が高いことや、賃金水準が相対的に高いエンジニア職の男性比率が高いことから、賃金の差異が生じております。

(5) 労働者の一月当たり平均残業時間、従業員の年次有給休暇取得率

当事業年度

労働者の一月当たり平均残業時間(時間)

年次有給休暇取得率(%)

7.6

79.1

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

飲食店支援サービス

広告コンテンツ

合計

外部顧客への売上高

1,177,683

384,456

1,562,139

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

飲食店支援サービス

広告コンテンツ

合計

外部顧客への売上高

1,217,614

412,564

1,630,179

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1武田 和也3,360,000株22.46%
2平尾 丈2,839,000株18.98%
3YJ2号投資事業組合1,588,000株10.62%
4山田 典明591,000株3.95%
5LINEヤフー株式会社402,000株2.69%
6菊池 三郎387,000株2.59%
7長束 鉄也360,000株2.41%
8浅田 篤313,000株2.10%
9林 正栄288,000株1.93%
10株式会社じげん222,000株1.49%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

Rettyはどのような会社ですか?

7356 Rettyは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、Rettyの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

RettyのROEは何%ですか?

RettyのROEは3.40%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

Rettyの自己資本比率は何%ですか?

Rettyの自己資本比率は36.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

Rettyの営業利益率は何%ですか?

Rettyの営業利益率は1.17%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるRettyの評価は?

INST_FLOWによるRettyの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。