INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7354 ダイレクトマーケティングミックス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7354 ダイレクトマーケティングミックスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は226.94億円、営業利益は21.33億円、営業利益率は9.40%、ROEは9.39%、自己資本比率は54.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは28.03億円、フリーキャッシュフローは9.53億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ダイレクトマーケティングミックスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表執行役社長CEO 植 原 大 祐
本社所在地
大阪市北区曽根崎一丁目2番9号
電話番号
(06)6809-1615(代表)
設立年月
2019-10
上場年月
2022-03
資本金
22.43億円
決算期
2025-12-31
従業員数
50人
臨時従業員数
1人
平均年齢
35.3歳
平均勤続年数
7.4年
平均年間給与
501.3万円
EDINETコード
E35931
公式サイト
https://dmix.co.jp/

会社概要

当社グループは、持株会社である当社(株式会社ダイレクトマーケティングミックス)及び子会社9社(株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社スタッフファースト、株式会社aidial、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社ぐるリク、株式会社アーキテクト、株式会社サイヨウブ、マネーペディア株式会社)により構成されています。なお、当社グループの連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメント情報においては、次の「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の2つのセグメントに区分されています。

当社グループは、当社社名にもあるとおり、ダイレクトマーケティングを事業の根幹としています。ダイレクトマーケティングとは、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行う商品・サービスの販売、その他のマーケティング活動であり、当社グループは当該業務を通じて顧客企業の営業成果、営業効率の向上に資する営業ソリューションサービスを提供しています。具体的には、顧客企業からの業務委託に基づいて、自社で運営するコンタクトセンターにおける電話受発信、フィールドセールスによる直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて顧客企業のエンドユーザー向けにダイレクトマーケティングを実施し、直接的に顧客企業の営業成果の向上をサポートするほか、当該業務で蓄積したノウハウや人材を活用して顧客企業向けにコンサルティングや業務受託、人材派遣等を行うことにより、顧客企業の営業体制強化や営業効率の改善に貢献しています。このように企業からユーザーに向けて情報等を発信し、営業活動等をおこなうことをアウトバウンドと呼び、当社の中核領域と位置付けています。足元では営業活動を主体とするアウトバウンド業務に加えて、インバウンドやその他チャネルを含めた統合的な顧客接点運用ニーズをとらえたハイブリッド業務や、デジタル事業者など人的リソースが限られた企業から、その他のBPOサービスを含めた総合的なBPOサービスであるデジタルフルフィルメント業務など、業務のすそ野は広がりを見せていますが、アウトバウンドに重心を置いた業務展開を継続しています。

アウトバウンドを通じた営業支援の付加価値向上のため、当社グループはエンドユーザーの「生の声」に重きを置いて事業を運営しています。1対1の対話によるダイレクトマーケティングを継続して実施することで、エンドユーザーの考え及び行動の変化や、実施した期間での費用対効果といった情報資産を蓄積するだけでなく、様々なエンドユーザーとの対話を通じて得られるコミュニケーションに係るプロフェッショナルスキル(話し方、聞き方等)を習得した人材を育成・確保することにつながっています。それらの情報資産や人材を活用し、当社グループは顧客企業の営業・マーケティング機能を支援、補完、代替する機能を持ち、顧客企業の営業・マーケティング活動の成果の最大化ひいては顧客企業の収益の最大化実現をサポートする集団としての役割を担っています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(1)マーケティング事業

(主要な会社:株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社アーキテクト、株式会社サイヨウブ、マネーペディア株式会社)

マーケティング事業においては、以下の事業を行っています。

① ダイレクトマーケティング

自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター(顧客企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材)による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線(固定通信、移動通信)や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、足元ではユーザー体験の多様化から、アウトバウンドのみならず後述する元来はビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)業務に含まれる、インバウンド等の複合的なチャネル運営を行うハイブリッド型の業務や、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を中心とした総合的なバックオフィス業務(DXフルフィルメント)を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。

② コンサルティング

ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコンサルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。

③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)

顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター(カスタマーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター)、事務作業など、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例として、エンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なクライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。

(注)プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。

(2)オンサイト事業

(株式会社スタッフファースト)

人材派遣事業(労働者派遣事業と有料職業紹介事業)として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。

[事業系統図]

沿革

2007年4月にアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務を営む目的で株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング(以下、「CRTM」という。)が設立されました。その後、組織管理体制及び資本の強化を目的とし2014年4月にアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式会社CRTMホールディングス(以下、「CRTM-HD」という。)による子会社化、持株会社体制へ移行し、2017年9月にインテグラル・パートナーズ株式会社が投資助言を行う投資ファンドが出資する、当社前身である株式会社IOCにCRTM-HDの全株式(前代表執行役社長CEO小林祐樹の持株を除く)が譲渡され、その後、2018年4月にCRTM-HDを消滅会社とする吸収合併をし、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更しています。

以上の当社の事業運営主体の変遷を図示しますと次のとおりです。

また、事業の拡大に伴い機能別のグループ会社として、2008年10月1日に株式会社データリレーションマーケティング(以下、「DRM」という。)、2009年10月1日に株式会社テレマーケティングサポート(以下、「TS」という。)(現株式会社マケレボ)がそれぞれ設立され、2012年2月23日にTSの子会社としてテレコムライン株式会社(以下、「TL」という。)(現株式会社aidial)が設立されました。

その後、組織再編により、2014年4月時点でCRTMの子会社は、DRM、TLとなり、またさらなる事業の拡大に伴い2015年11月に株式会社Cキャリア(現株式会社スタッフファースト)及び2019年10月に株式会社ぐるリクを設立しました。これらグループ会社の全株式は2018年4月に行った吸収合併時に当社が承継しています。

CRTMの設立から当社によるCRTM-HDの吸収合併を経た現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。

(当社)

年月

事項

2017年8月

主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル3号投資事業有限責任組合及びInnovationAlphaL.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、株式会社IOCを設立

2017年9月

株式会社CRTMホールディングスの株式を小林祐樹氏から一部、APファンド及び個人株主からすべてを取得し子会社化

2018年4月

株式会社IOCを存続会社、株式会社CRTMホールディングスを消滅会社とする吸収合併をし、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更

2020年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2022年3月

監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

2023年4月

株式会社アーキテクトの全株式を取得(現連結子会社)

2025年10月

株式会社サイヨウブの全株式を取得(現連結子会社)

2025年10月

マネーペディア株式会社の株式を取得(現連結子会社)

(株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング)

年月

事項

2007年4月

大阪市福島区に株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングを設立

2007年5月

本社を大阪市北区に移転。コールセンターを開設(現大阪第一営業所)

2007年7月

業務委託事業を開始

2007年9月

ISMS認証を取得(大阪第一営業所)

2007年11月

大阪市北区にインバウンドセンターを開設

2008年1月

社団法人日本通信販売協会(現公益社団法人日本通信販売協会)に賛助会員として加入(JADMA)

2008年10月

インバウンドセンターを24時間体制に変更

2009年9月

大阪市北区に大阪第二営業所としてコールセンターを開設

2009年9月

ISMS認証を取得(大阪第一営業所及び大阪第二営業所)

2010年4月

プライバシーマークの認証を取得

2010年7月

大手プロバイダーサポートセンター設置

2010年8月

保険事業を開始

2011年1月

フィールドセールス事業を開始

2013年4月

株式会社データリレーションマーケティングの全株式を取得(現連結子会社)

2013年12月

テレコムライン株式会社(2018年11月「株式会社medicli」に商号変更、2025年5月「株式会社aidial」に商号変更)の全株式を取得(現連結子会社)

2014年4月

アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式会社CRTMホールディングスにより子会社化

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

マーケティング事業

572

(2,119)

オンサイト事業

43

(829)

報告セグメント計

615

(2,948)

全社(共通)

50

(1)

合計

665

(2,949)

(注)1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間の平均雇用人員数です。

3.臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いています。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

5.従業員数が前連結会計年度末に比べ46名減少しましたのは、主にグループ全体の業務効率向上を目的として、間接部門を中心に業務プロセスの見直しとDX推進により体制の適正化を行ったことによるものです。

(2)提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

50

(1)

35.3

7.4

5,013,001

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

50

(1)

合計

50

(1)

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間の平均雇用人員数です。

3.臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いています。

4.平均勤続年数は、合併及び転籍以前の勤続年数を通算しています。

5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

6.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

10.0

-

-

-

-

-

-

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、4

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社カスタマーリレーション

テレマーケティング

18.4

64.3

44.4

100.0

57.0

74.1

60.7

株式会社データリレーション

マーケティング

11.8

66.7

33.3

100.0

55.7

78.7

60.8

株式会社スタッフファースト

16.7

80.0

100.0

75.0

82.3

64.0

84.8

株式会社ぐるリク

(注)5

*

*

*

*

75.0

*

75.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。なお、対象期間は2025年12月期(2025年1月1日から2025年12月31日)です。

2.提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、対象期間は2025年12月期(2025年1月1日から2025年12月31日)です。

4.労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。

5.「*」は対象となる従業員が無いことを示しています。

事業セグメント

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の2つを報告セグメントとしています。

なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。

「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っています。

① ダイレクトマーケティング

自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター(顧客企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材)による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線(固定通信、移動通信)や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、足元ではユーザー体験の多様化から、アウトバウンドのみならず後述する元来はビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)業務に含まれる、インバウンド等の複合的なチャネル運営を行うハイブリッド型の業務や、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を中心とした総合的なバックオフィス業務(DXフルフィルメント)を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。

② コンサルティング

ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた営業・マーケティング戦略について、戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコンサルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。

③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)

顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター(カスタマーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター)、事務作業など、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例として、エンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なクライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。

(注)プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。

「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。

「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用には管理・監督を行う当社(持株会社㈱ダイレクトマーケティングミックス)の費用が含まれています。

(2)報告セグメントに関する情報

セグメント間の取引は、市場実勢(第三者取引)価格に基づいています。

なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益又は費用はセグメントの業績から除外しています。

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

マーケティング事業

オンサイト事業

調整額

(注)1

連結

売上収益

外部収益

18,870,229

2,082,186

-

20,952,415

セグメント間収益

-

628,341

△628,341

-

売上収益合計

18,870,229

2,710,527

△628,341

20,952,415

セグメント利益(注)2

2,316,229

50,362

△932,704

1,433,887

その他の損益

減価償却費及び償却費

1,377,684

10,391

14,835

1,402,910

減損損失

314,518

-

-

314,518

金融収益

3,616

12

657

4,285

金融費用

△7,872

△801

△38,367

△47,040

報告セグメントの税引前利益

2,311,972

49,573

△970,414

1,391,131

(注)1.セグメント利益の調整額△932,704千円には、セグメント間取引消去444,619千円、報告セグメントに帰属しない営業費用△1,420,143千円、その他の収益49,597千円及びその他の費用△6,777千円が含まれています。

2.セグメント利益は営業利益で表示しています。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)

マーケティング事業

オンサイト事業

調整額

(注)1

連結

売上収益

外部収益

21,158,393

1,535,842

-

22,694,234

セグメント間収益

-

729,883

△729,883

-

売上収益合計

21,158,393

2,265,725

△729,883

22,694,234

セグメント利益(注)2

3,303,246

79,937

△1,250,578

2,132,605

その他の損益

減価償却費及び償却費

1,266,012

8,288

15,014

1,289,314

減損損失

-

-

-

-

金融収益

7,277

157

5,626

13,060

金融費用

△12,155

△678

△59,723

△72,556

報告セグメントの税引前利益

3,298,367

79,416

△1,304,675

2,073,108

(注)1.セグメント利益の調整額△1,250,578千円には、セグメント間取引消去△208,147千円、報告セグメントに帰属しない営業費用△960,704千円、その他の収益385千円及びその他の費用△82,113千円が含まれています。

2.セグメント利益は営業利益で表示しています。

(3)製品及びサービスに関する情報

サービスの区分に必要な情報の入手が困難で、かつ、それを作成するためのコストが過大となるため、記載を省略しています。

(4)地域毎の情報

① 売上収益

連結損益計算書の売上収益は、日本国内の顧客への売上収益によるものであることから、地域毎の売上収益の記載を省略しています。

② 非流動資産

連結財政状態計算書の非流動資産合計金額は、日本国内に所在している非流動資産であることから、地域毎の非流動資産の記載を省略しています。

(5)主要な顧客に関する情報

外部顧客に対する売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客グループのあるセグメントは、マーケティング事業です。当該顧客グループからの売上収益の合計額は、前連結会計年度は3,399,128千円、当連結会計年度は3,985,706千円です。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1インテグラル3号投資事業有限責任組合16,818,000株36.22%
223.7株式会社4,151,000株8.94%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,846,000株6.13%
4INNOVATION ALPHA L. P. (常任代理人 SMBC日興証券株式会社)2,669,000株5.74%
5ベル投資事業有限責任組合11,486,000株3.20%
6インテグラル株式会社1,152,000株2.48%
7光通信KK投資事業有限責任組合945,000株2.03%
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)846,000株1.82%
9株式会社じげん668,000株1.43%
10BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)619,000株1.33%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ダイレクトマーケティングミックスはどのような会社ですか?

7354 ダイレクトマーケティングミックスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ダイレクトマーケティングミックスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ダイレクトマーケティングミックスのROEは何%ですか?

ダイレクトマーケティングミックスのROEは9.39%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ダイレクトマーケティングミックスの自己資本比率は何%ですか?

ダイレクトマーケティングミックスの自己資本比率は54.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ダイレクトマーケティングミックスの営業利益率は何%ですか?

ダイレクトマーケティングミックスの営業利益率は9.40%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるダイレクトマーケティングミックスの評価は?

INST_FLOWによるダイレクトマーケティングミックスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。