INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7414
小野建
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7414 小野建は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は2,531.15億円、営業利益は47.40億円、営業利益率は1.87%、ROEは-2.33%、自己資本比率は47.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは104.03億円、フリーキャッシュフローは13.32億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、小野建の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 小野 剛
- 本社所在地
- 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
- 電話番号
- ０９３（５６１）００３６
- 設立年月
- 2003-12
- 上場年月
- 2002-08
- 資本金
- 69.47億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 994人
- 臨時従業員数
- 234人
- 平均年齢
- 39.0歳
- 平均勤続年数
- 8.0年
- 平均年間給与
- 514.0万円
- EDINETコード
- E01324
会社概要
②ａ．の検証の結果、当事業年度にて保有する株式の全てを売却しております。
沿革
1949年８月 セメント、金物、土木建築資材の販売を目的に大分県大分市大字大分1414番地に株式会社小野建材社（資本金100万円）を設立 1957年２月 商号を小野建株式会社に変更 1957年８月 福岡県小倉市（現北九州市小倉北区）に小倉支店を開設し、鉄鋼商品の販売を本格化 1966年12月 熊本県熊本市に熊本支店を開設 1970年６月 広島県安芸郡海田町に広島支店を開設 1974年８月 福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店）を開設 1975年９月 長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支店）を開設 1983年８月 大阪市西区に大阪営業所（現大阪支店）を開設し、小倉支店及び大阪営業所にて鉄鋼商品の輸入販売を開始 1994年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1995年10月 東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設 1999年１月 大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場 2002年８月 北九州市小倉北区に西日本スチールセンター株式会社を設立 2003年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2004年２月 青森県八戸市に八戸営業所を開設 2004年９月 沖縄県那覇市に沖縄営業所（現小野建沖縄株式会社）を開設 2004年10月 鹿児島県鹿児島市に南九州営業所（現鹿児島営業所）を開設 2004年11月 宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設 2005年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 2005年８月 仙台市青葉区に仙台営業所（現仙台支店）を開設 2006年４月 山口県山口市に山口営業所を開設 2008年３月 横浜鋼業株式会社（大阪市西区）の株式を取得 2008年４月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 2008年10月 横浜鋼業株式会社を完全子会社化 2009年６月 三協則武鋼業株式会社（現堺市西区）の株式を追加取得し子会社化 2010年９月 小野建沖縄株式会社（那覇市）を設立 2011年１月 石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を開設 2011年４月 滋賀県草津市に滋賀営業所（現京都営業所）を開設 2011年10月 兵庫県姫路市に兵庫営業所（現姫路営業所）を開設 2012年９月 愛媛県松山市に四国営業所を開設 2013年３月 横浜鋼業株式会社を吸収合併 2013年10月 広島県福山市に福山営業所を開設 2015年３月 兵庫県神戸市に神戸営業所を開設 2015年10月 福岡県久留米市に久留米営業所（現南福岡営業所）を開設 2016年１月 愛媛県新居浜市に新居浜営業所を開設 2016年３月 香川県丸亀市に丸亀営業所を開設 2016年４月 岡山県岡山市に岡山営業所を開設 2016年５月 大阪府松原市に南大阪営業所を開設 2016年７月 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１に本社を登記変更 2017年10月 長崎県佐世保市に佐世保営業所を開設 2018年４月 三重県津市に三重営業所を開設 2018年５月 滋賀県蒲生郡竜王町に滋賀営業所を開設 2019年10月 森田鋼材株式会社（大阪府門真市）の株式を取得し子会社化 2021年12月 佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年７月 岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設 2022年11月 株式会社ヤマサ（高知県高知市）の株式を取得し子会社化 2023年５月 奈良県奈良市に奈良営業所を開設 2023年７月 興永鋼材株式会社（広島市南区、現小野建スチール株式会社）の株式を取得し子会社化 2023年９月 兵庫県三木市に大林商会株式会社を設立 2024年２月 子会社の大林商会株式会社にて株式会社大林商会の鉄鋼卸売事業を譲受 2024年３月 マツオメタル株式会社（香川県高松市）の株式を取得し子会社化 2024年10月 大阪府門真市に北摂営業所を開設 2025年６月 中央鋼材株式会社（大阪市住之江区）の株式を取得し子会社化 2025年９月 丸み興商株式会社（愛知県豊橋市）の株式を取得し子会社化 2026年２月 岐阜県可児市に美濃営業所を開設 2026年５月 札幌市中央区に北海道営業所を開設 2026年５月 三友鋼材株式会社（香川県高松市）の株式を取得し子会社化
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 九州・中国 680 関西・中京 418 関東・東北 109 全社（共通） 28 合計 1,235 （注）１．従業員数は就業人員であります。なお、嘱託255名は含まれておりません。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 994 39才 2ヵ月 8年 4ヵ月 5,140,348 △5.3 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 九州・中国 560 関西・中京 297 関東・東北 109 全社（共通） 28 合計 994 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、嘱託234名は含まれておりません。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．（注）３ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 1.5 34.8 61.0 60.1 62.2 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３.「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。 イ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 2,620,000株 | 10.73% |
| 2 | オーエヌトラスト㈱ | 2,317,000株 | 9.48% |
| 3 | 宜本 正夫 | 679,000株 | 2.78% |
| 4 | 小野 哲司 | 656,000株 | 2.69% |
| 5 | 小野 信介 | 633,000株 | 2.59% |
| 6 | 小野 明 | 621,000株 | 2.54% |
| 7 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 578,000株 | 2.37% |
| 8 | ㈱福岡銀行 | 467,000株 | 1.91% |
| 9 | ㈱西日本シティ銀行 | 421,000株 | 1.73% |
| 10 | 小野 多美子 | 406,000株 | 1.66% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
小野建はどのような会社ですか？
7414 小野建は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、小野建の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
小野建のROEは何％ですか？
小野建のROEは-2.33%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
小野建の自己資本比率は何％ですか？
小野建の自己資本比率は47.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
小野建の営業利益率は何％ですか？
小野建の営業利益率は1.87%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる小野建の評価は？
INST_FLOWによる小野建の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。