INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7425 初穂商事 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7425 初穂商事は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は354.44億円、営業利益は12.16億円、営業利益率は3.43%、ROEは8.50%、自己資本比率は45.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは21.67億円、フリーキャッシュフローは10.66億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、初穂商事の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 斎 藤 悟
本社所在地
名古屋市中区錦二丁目14番21号
電話番号
052-(222)-1066(代表)
設立年月
1962-04
上場年月
2006-11
資本金
8.85億円
決算期
2025-12-31
従業員数
298人
平均年齢
41.2歳
平均勤続年数
13.7年
平均年間給与
544.1万円
EDINETコード
E02797

会社概要

㈱三菱UFJ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。

沿革

年月

事項

1958年12月

鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で愛知県名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立

1962年4月

名古屋市千種区に千種営業所を設置

1967年2月

名古屋市守山区に守山営業所を設置

1968年1月

名古屋市守山区に三階橋営業所を設置

1974年7月

愛知県小牧市に小牧流通センターを開設し、鉄線、金物、亜鉛鉄板の営業を開始(現 小牧営業所)

1978年9月

名古屋市名東区に東名営業所を設置

1984年1月

名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始(現 名港営業所)

1984年1月

東名営業所を廃止し、名港流通センターに統合(現 名港営業所)

1985年1月

名古屋市港区に名港流通センターの第二期工事が完成、金物、ALC金具副資材の販売を開始

1986年9月

静岡県静岡市(現 静岡市駿河区)に静岡営業所を設置

1988年4月

富山県射水郡小杉町(現 富山県射水市)に北陸営業所を設置(現 富山営業所)

1990年8月

愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始(現 春日井営業所)

1990年9月

愛媛県松山市に四国営業所を設置

1991年10月

長野県長野市に長野営業所を設置

1991年11月

名古屋市中区に本社を移転

1992年4月

小牧・名港・春日井各流通センターを営業所に名称変更

1992年8月

愛知県豊川市に豊橋営業所を設置

1992年9月

広島県福山市に福山営業所を設置

1994年7月

新潟県長岡市に長岡出張所を設置(現 長岡営業所)

1995年1月

日本証券業協会に株式店頭登録

1995年8月

埼玉県川口市に埼玉営業所を設置(現 北関東営業所)

1995年10月

福岡県大野城市に福岡営業所を設置

1997年12月

岡山県岡山市(現 岡山市南区)に岡山営業所を設置

2004年8月

千種営業所を名古屋市熱田区へ移転し、熱田営業所として営業を開始

2004年9月

神奈川県横浜市鶴見区に横浜営業所を設置

2004年11月

名港営業所金物課並びにエクステリア事業部を熱田営業所に統合

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年11月

千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2017年6月

株式会社アイシンと資本業務提携契約を締結し、発行済株式総数の25.2%にあたる普通株式を取得

2019年4月

広島県広島市南区にデリバリーセンターから広島営業所として営業を開始

2019年10月

株式会社アイシンの発行済株式総数の49.6%を追加取得し、子会社化

2020年5月

東京都江戸川区に東京営業所を設置

2022年1月

石川県金沢市にデリバリーセンターから金沢営業所として営業を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2023年4月

大阪府寝屋川市に大阪営業所を設置

2023年8月

新潟県新潟市にデリバリーセンターから新潟営業所として営業を開始

2025年10月

株式会社アイシンがアイエスライン株式会社を吸収合併

従業員情報

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

内装建材事業

204

エクステリア事業

187

住環境関連事業

72

全社(共通)

22

合計

485

(注)1. 従業員数は、就業人員であります。

2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

298

41.2

13.7

5,440,995

セグメントの名称

従業員数(人)

内装建材事業

204

エクステリア事業

-

住環境関連事業

72

全社(共通)

22

合計

298

(注)1. 従業員数は、就業人員であります。

2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期

労働者(注)3

0.0

77.8

66.4

69.8

79.4

<補足説明>を参照

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

<補足説明>

a.男性労働者の育児休業取得率

当社は出産時の特別休暇の付与及び、有給休暇取得の推奨をしており、ワークライフバランスの推進に努めてまいります。

b.労働者の男女の賃金の差異

当社における男女の賃金差異(全労働者66.4%、正規雇用労働者69.8%)については、正規雇用労働者に占める男性の人数の割合が84.6%であり、男女の人員構成に差があることが大きく影響しております。加えて、男女で同一等級の賃金は同等となっておりますが、男性と比較して女性の上位等級者が少数であることが主な理由であります。女性管理職の割合を高めるため、性別に関わらず働きやすい環境を整え、従業員の定着・育成に努めてまいります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1白百合商事株式会社548,596株16.62%
2斎藤 悟356,632株10.80%
3ハツホ共栄会229,960株6.96%
4斎藤 陽介176,112株5.33%
5斎藤 豊123,370株3.73%
6関包スチール株式会社120,000株3.63%
7株式会社桐井製作所104,800株3.17%
8初穂従業員持株会102,691株3.11%
9斎藤 信子97,420株2.95%
10角田 寿美恵51,000株1.54%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

初穂商事はどのような会社ですか?

7425 初穂商事は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、初穂商事の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

初穂商事のROEは何%ですか?

初穂商事のROEは8.50%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

初穂商事の自己資本比率は何%ですか?

初穂商事の自己資本比率は45.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

初穂商事の営業利益率は何%ですか?

初穂商事の営業利益率は3.43%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる初穂商事の評価は?

INST_FLOWによる初穂商事の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。