INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7433
伯東
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7433 伯東は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,811.78億円、営業利益は60.80億円、営業利益率は3.36%、ROEは7.49%、自己資本比率は41.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは102.73億円、フリーキャッシュフローは-72.60億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、伯東の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 宮下 環
- 本社所在地
- 東京都新宿区新宿一丁目1番13号
- 電話番号
- 03(3225)8910(代表)
- 設立年月
- 1953-11
- 上場年月
- 1999-04
- 資本金
- 81.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 727人
- 平均年齢
- 43.9歳
- 平均勤続年数
- 13.8年
- 平均年間給与
- 967.5万円
- EDINETコード
- E02802
会社概要
仕入先として商権の安定化を目的に保有しており、取引は安定的に推移している。
沿革
年月 事項 1953年11月 ・資本金5,000千円をもって東京都中央区銀座に伯東株式会社を設立し、米国クロス社(Close Associates,Inc.)と水晶原石の輸入・販売契約を締結。 1956年1月 ・東京都中央区日本橋本町に本社を移転。 1960年4月 ・東京都港区に本社を移転。 1961年10月 ・大阪府大阪市北区に大阪連絡事務所(現関西支店)を設置。 1963年8月 ・工業薬品の製造・国内販売及びエンジニアリングサービスを目的として、愛知県名古屋市中村区に伯東化学株式会社を設立。 1970年6月 ・伯東化学株式会社は三重県四日市市に四日市工場及び研究所を設置。 1970年11月 ・愛知県名古屋市中村区に名古屋出張所(現名古屋支店)を設置。 1971年2月 ・シカゴ駐在員事務所を開設(1972年4月にHakuto International,Inc.[2000年7月にHakuto America,Inc.に名称変更]に現地法人化)。 1973年5月 ・香港支店を開設(1973年12月にS&T Enterprises Ltd.(現Hakuto Enterprises Ltd.)に現地法人化)。 1975年12月 ・伯東化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社(Nalco Chemical Co.)と「資本並びに技術提携契約」を締結し、商号を伯東ナルコ化学株式会社に変更。 1980年11月 ・本社を現在地(東京都新宿区)に移転。 1983年1月 ・ウォーターベッド用ヒーター・コントローラ加工及び製造のため、東京都新宿区にエイチ・ティー・シー株式会社を設立。 1984年4月 ・伯東ナルコ化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社(Nalco Chemical Co.)との「資本並びに技術提携契約」を解消し、商号を伯東化学株式会社に変更。 1984年11月 ・サンエー技研株式会社(兵庫県尼崎市)の株式40%(現33%)を取得。 1985年2月 ・神奈川県伊勢原市に厚木物流センターを設置。 1985年3月 ・日本テクノロジ株式会社の株式100%を取得。 1987年12月 ・エイチ・ティー・シー株式会社は、商号をハクトロニクス株式会社に変更。 1990年1月 ・新規事業(人材派遣業)として、東京都新宿区に株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルを設立。 1991年4月 ・伯東化学株式会社を吸収合併。 1992年3月 ・株式会社エーエスエー・システムズ(福岡県北九州市戸畑区)の株式6%(現30%)を取得。 1993年5月 ・タイ国における技術サービス強化のため、バンコク市にST Hi-Tech Ltd.(現Hakuto Engineering(Thailand)Ltd.)(出資49%)を設立。 1994年5月 ・Newport Corporationの日本法人、株式会社ニューポート(東京都新宿区)の株式100%を取得。 1994年9月 ・日本テクノロジ株式会社は、ハクトロニクス株式会社を吸収合併し、商号をハクトロニクス株式会社に変更。 1995年3月 ・日本証券業協会に株式を店頭登録。 1995年12月 ・厚木物流センターを伊勢原事業所内に移転し伊勢原物流センターと改称。 1996年12月 ・シンガポールにS&T Enterprises(Singapore)Pte.Ltd.(現Hakuto Singapore Pte.Ltd.)を設立。 1997年3月 ・台北市にS&T HITECH LTD.(現Hakuto Taiwan Ltd.)を設立。 ・米国持株会社として、シカゴにHakuto America Holdings,Inc.を設立。 1998年1月 ・化学事業統括部(現化学事業部)・四日市工場及び購買部が国際品質保証規格ISO9002の認証を取得。 1999年2月 ・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1999年4月 ・芙蓉化学工業株式会社の株式53%を取得。 年月 事項 1999年5月 ・化学事業部・四日市工場が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるISO14001の認証を取得。 1999年10月 ・ミュンヘンにHakuto Europe GmbHを設立。 ・本社、伊勢原事業所、関西支店及び名古屋支店が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるISO14001の認証を取得。 2000年1月 ・情報技術(IT)関連製品の拡販のため東京都新宿区に伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社を設立。 2000年3月 ・東京証券取引所市場第一部に株式を指定。 2000年9月 ・有限会社エス・ティー・ジェネラルを吸収合併。 2000年12月 ・Hakuto America,Inc.はHakuto U.S.A. Holdings,Inc.(旧Hakuto America Holdings,Inc.)を吸収合併。 2001年1月 ・上海伯東有限公司(現Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.)が国際品質保証規格ISO9002の認証を取得。 2001年2月 ・伊勢原事業所が国際品質保証規格ISO9002の認証を取得。 2002年8月 ・Hakuto Europe GmbH、Hakuto America,Inc.は、解散を決議し清算手続を開始。 2002年9月 ・マウンテンビューにHakuto California,Inc. を設立。 2003年1月 ・事務・物流業務の受託会社として、東京都新宿区に伯東A&L株式会社を設立。 2003年3月 ・ハクトロニクス株式会社を吸収合併。 2004年3月 ・Hakuto America,Inc.は、清算手続を完了。 2004年12月 ・Hakuto Europe GmbH は、清算手続を完了。 2005年12月 ・韓国にHakuto Korea Co.,Ltd.を設立。 2006年1月 ・中国にHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.を設立。 2006年2月 ・株式会社ニューポートは、清算手続を完了。 2006年5月 ・株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルの全株式を譲渡(売却)。 2006年9月 ・モルデック株式会社の株式を追加取得、持分40%となり子会社化(現100%)。 2007年10月 ・マイクロテック株式会社の株式100%を取得し、同社及びその子会社であるMicrotek Hongkong Ltd.を子会社化。 2007年11月 ・中国にMicrotek Shanghai Ltd.を設立。 2008年3月 ・Hakuto Korea Co.,Ltd.の全株式を譲渡(売却)。 2010年2月 ・伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社の全株式を譲渡(売却)。 2010年12月 2011年7月 2012年6月 2012年8月 2014年6月 2014年10月 2016年1月 2017年1月 2017年4月 2017年8月 2018年2月 2018年2月 2021年4月 2022年4月 2023年7月 2024年9月 2025年4月 2026年2月 ・Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.の全株式をHakuto Enterprises Ltd.より取得し、直接子会社化。 ・アディクセンジャパン株式会社の株式100%を取得し、子会社化。 ・アディクセンジャパン株式会社より全事業を譲受け、同社を清算。 ・株式会社ルーフスの設立において49%を出資。 ・芙蓉化学工業株式会社の全株式を譲渡(売却)。 ・韓国に支店(Hakuto Co.,Ltd.Korea Branch)を開設。 ・チェコ共和国にHakuto Czech s.r.o. を設立。 ・マイクロテック株式会社を吸収合併。 ・Hakuto California,Inc.をHakuto America,Inc.へ名称変更。 ・株式会社ルーフスの全株式を譲渡。 ・伯東ライフサイエンス株式会社を設立。 ・マレーシアにHakuto Malaysia Sdh.Bhd.を設立。 ・伯東ライフサイエンス株式会社を吸収合併。 ・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 ・株式会社エーエスエー・システムズの全株式を売却。 ・株式会社クリアライズの株式100%を取得し、子会社化。 ・伯東A&L株式会社を伯東ロジスティクス株式会社へ名称変更。 ・Rabyte Pte. Ltd.の株式76%を取得し、子会社化。 ・Rabyte Edge Pvt. Ltd.が実施した第三者割当増資を引き受け、株式76%を取得し、子会社化。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 電子部品事業 680 電子・電気機器事業 249 ケミカル事業 123 その他の事業 224 全社(共通) 228 合計 1,504 (注)1.従業員数は、就業人員数であります。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 727 43.86 13.82 9,675,485 2.4 セグメントの名称 従業員数(人) 電子部品事業 301 電子・電気機器事業 162 ケミカル事業 110 その他の事業 34 全社(共通) 120 合計 727 (注)1.従業員数は、就業人員数であります。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している ものであります。 3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 4.平均年間給与は、契約社員を除いて算出しております。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 前事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 9.8 64.7 62.8 70.9 70.2 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 11.0 69.2 68.4 73.9 65.1 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 労働者数101人以上300人以下 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 モルデック株式会社 11.1 - 66.7 79.8 93.7 株式会社クリアライズ 4.3 - 68.1 69.3 33.7 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.モルデック株式会社及び株式会社クリアライズの男性育児休業取得対象者はおりませんでしたので「-」で表示しております。
事業セグメント
(注)1.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人高山国際教育財団 | 4,226,200株 | 22.45% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 1,285,300株 | 6.83% |
| 3 | 高山 一郎 | 1,056,400株 | 5.61% |
| 4 | 高山 健 | 1,056,400株 | 5.61% |
| 5 | 高山 龍太郎 | 1,056,300株 | 5.61% |
| 6 | 伯東従業員持株会 | 543,300株 | 2.89% |
| 7 | 株式会社SMBC信託銀行 | 241,000株 | 1.28% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行 | 203,800株 | 1.08% |
| 9 | JP Morgan Chase Bank 385,781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 146,300株 | 0.78% |
| 10 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 136,800株 | 0.73% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
伯東はどのような会社ですか?
7433 伯東は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、伯東の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
伯東のROEは何%ですか?
伯東のROEは7.49%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
伯東の自己資本比率は何%ですか?
伯東の自己資本比率は41.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
伯東の営業利益率は何%ですか?
伯東の営業利益率は3.36%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる伯東の評価は?
INST_FLOWによる伯東の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。