INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7434 オータケ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7434 オータケは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は39.30億円、営業利益は59百万円、営業利益率は1.50%、自己資本比率は56.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは260.64億円、フリーキャッシュフローは59百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、オータケの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 金 戸 俊 哉
本社所在地
名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
電話番号
052(211)0150(代表)
上場年月
2005-06
資本金
13.12億円
決算期
2025-05-31
従業員数
283人
臨時従業員数
44人
平均年齢
38.6歳
平均勤続年数
12.2年
平均年間給与
565.2万円
EDINETコード
E02803
公式サイト
https://www.kk-otake.co.jp/

会社概要

当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。株式数の減少は一部売却によるものです。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1952年５月

名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立

1953年４月

本社を名古屋市中村区へ移転

1969年５月

本社ビル（旧・中村区）完成

1974年９月

静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設

1976年11月

大阪市の㈱木谷バルブを子会社化（現・関西支店及び九州支店）

1980年７月

富山県射水郡小杉町(現射水市）に北陸営業所(現・北陸支店)を開設

1984年２月

新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設

1986年８月

札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設

1988年３月

神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設

1988年８月

商号を株式会社オータケに変更

1989年５月

事務合理化のためＯＡ機器を全面採用、販売システムのオンライン化

1991年３月

㈱木谷バルブを100％子会社化

1991年６月

㈱大嶽商店(1988年８月設立)を吸収合併

1991年９月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所（現・北関東支店）を開設

1993年５月

東京都の㈱石井商店を子会社化（現・東京支店）

1993年６月

名古屋市に名古屋営業所開設

1994年９月

㈱石井商店を100％子会社化(1995年１月１日に社名を㈱イシイに変更)

1995年３月

日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録

2002年５月

名古屋市に名古屋物流センターを開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年６月

連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設

2005年10月

中国器材㈱を100％子会社化

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2017年12月

千葉県浦安市に浦安物流センターを開設

2018年３月

静岡県浜松市に浜松事務所開設

2018年11月

神奈川県横浜市に横浜事務所開設

2020年１月

本社を名古屋市中区(現在地)へ移転

2021年３月

株主優待制度新設

2021年６月

執行役員制度導入

2022年１月

ＳＤＧｓへの取り組みとして、障がい者雇用創出を目的に農園「わくわくファーム」を愛知県長久手市に開園

2022年３月

愛知県岡崎市に三河配送センター開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2022年８月

東京支店を東京都墨田区に移転

2023年12月

長野県松本市に長野配送センター開設

2024年９月

大阪府堺市の㈱田中産業を子会社化

2025年１月

三重県四日市市に四日市事務所開設

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年５月31日現在

従業員数(名)

300

(44)

（注）当社グループは、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年５月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

283

(44)

38.6

12.2

5,652

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

なお、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1975年８月に従業員組合が組織され、2025年５月末現在の組合員数は233名であり上部団体には属しておりません。

なお、連結子会社には、労働組合はありません。

また、当社グループの労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当事業年度

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・嘱託社員

60.0

70.7

69.2

57.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）

当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1オータケ持株会481,000株12.28%
2西尾市363,000株9.27%
3株式会社キッツ338,000株8.63%
4オータケ従業員持株会305,000株7.81%
5岡谷鋼機株式会社163,000株4.16%
6株式会社三菱ＵＦＪ銀行130,000株3.32%
7尾 崎 美 津 子113,000株2.89%
8株式会社名古屋銀行107,000株2.75%
9株式会社ベン107,000株2.73%
10株式会社ヨシタケ77,000株1.97%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

オータケはどのような会社ですか？

7434 オータケは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、オータケの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

オータケのPERは何倍ですか？

オータケのPERは8.80倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

オータケの配当利回りは何％ですか？

オータケの配当利回りは2.08%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

オータケの自己資本比率は何％ですか？

オータケの自己資本比率は56.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

オータケの営業利益率は何％ですか？

オータケの営業利益率は1.50%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるオータケの評価は？

INST_FLOWによるオータケの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。