INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7427
エコートレーディング
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7427 エコートレーディングは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は1,058.11億円、営業利益は11.10億円、営業利益率は1.05%、ROEは6.58%、自己資本比率は31.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは39.80億円、フリーキャッシュフローは38.31億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、エコートレーディングの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 豊田 実
- 本社所在地
- 大阪市淀川区宮原１丁目２番４号
- 電話番号
- ０６（６３９６）８２５０（代表）
- 設立年月
- 1971-06
- 上場年月
- 1996-01
- 資本金
- 20.31億円
- 決算期
- 2026-02-28
- 従業員数
- 263人
- 臨時従業員数
- 411人
- 平均年齢
- 42.0歳
- 平均勤続年数
- 12.7年
- 平均年間給与
- 558.5万円
- EDINETコード
- E02801
会社概要
取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
沿革
年月 沿革 1971年６月 大阪市阿倍野区阪南町にエコー販売株式会社を設立、愛玩動物、家禽養魚飼料等の販売を開始 1971年11月 本社を大阪市東淀川区上新庄町へ移転 1974年１月 本社を大阪市東淀川区豊里町へ移転 1975年９月 札幌営業所を開設（1985年５月 支店に昇格） 1976年４月 東京営業所を開設（1990年９月 関東支店に改組） 1977年２月 神姫営業所を開設（1998年２月 姫路支店に改組・移転、2012年３月 姫路物流センターに改組 2021年７月 閉鎖） 1977年４月 名古屋営業所を開設（1986年11月 支店に昇格） 1978年９月 大阪市東淀川区西大道町に本社新社屋竣工し移転 1984年５月 福岡営業所を開設（1987年２月 支店に昇格） 1986年９月 広島営業所を開設（1992年３月 支店に昇格、2025年３月 中四国支店に改組） 1987年５月 兵庫県西宮市鳴尾浜に本社新社屋竣工し移転（2024年３月 本社機能移転に伴い閉鎖） 1990年８月 大阪支店を開設（1993年３月 関西支店に改組） 1991年５月 高松出張所を開設（1992年３月 四国営業所に昇格、2018年３月 四国支店に昇格、2025年３月 中四国支店に改組） 1992年３月 日本マックス株式会社及び大和工業株式会社を吸収合併 1992年３月 エコートレーディング株式会社に社名変更 1992年７月 三重営業所を開設（1994年６月 名古屋支店に統合） 1993年３月 西宮物流センターを開設（1999年５月 関西支店に統合） 1993年３月 北大阪物流センターを開設（2003年３月 新設の和泉物流センターに移転） 1993年３月 仙台営業所を開設（1997年９月 東北支店に昇格、2003年６月 南方物流センターに移転、2006年３月 東北営業所に改組、2011年３月 支店に昇格） 1993年５月 南大阪物流センターを開設（1999年５月 関西支店に統合） 1993年６月 南九州営業所を開設（2013年８月 閉鎖） 1993年９月 関東物流センターを開設（1996年10月 新設の行田物流センターに移転、2005年４月 神奈川物流センター及び沼南物流センターに統合） 1994年９月 札幌東物流センターを開設（1997年２月 札幌支店に統合） 1995年３月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場 1996年１月 大阪証券取引所市場第二部に指定 1996年７月 野田物流センターを開設（2004年３月 新設の神奈川物流センターに移転） 1997年３月 ベリーエース株式会社の全株式を取得し子会社化（2006年12月 清算） 1997年７月 岐阜営業所を開設（1999年３月 名古屋支店に統合) 1997年12月 福岡東物流センターを開設（1998年10月 福岡支店に統合） 1999年５月 沼南物流センターを開設（2011年３月 新設の越谷物流センターに移転） 1999年10月 沖縄営業所を開設（2024年１月 福岡支店に統合） 2000年３月 株式会社ペットペットを設立（2004年５月 所有株式の全てを売却、2013年４月 全発行済株式取得 現連結子会社） 2000年４月 エコーペットビジネス総合学院を開校 2000年10月 荒尾物流センターを開設（2024年８月 新設の高丘物流センターに移転） 2000年11月 小矢部物流センターを開設 2000年12月 ペッツバリュー株式会社（現連結子会社）を設立 2001年９月 青森営業所を開設（2003年３月 東北支店に統合） 2001年12月 仙台物流センターを開設（2002年６月 東北支店に統合） 2002年２月 横浜支店を開設（2018年３月 関東支店に統合） 2002年２月 児玉物流センターを開設（2002年６月 行田物流センターに統合） 2002年３月 ＭＫ物流センターを開設（2014年５月 野田物流センターに名称変更） 2002年５月 静岡営業所を開設（2016年４月 閉鎖） 2002年８月 南方物流センターを開設 2003年３月 和泉物流センターを開設 2003年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2004年３月 神奈川物流センターを開設（2014年３月 厚木物流センターに移転） 2005年２月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定 2006年10月 野田物流センターを開設（2008年11月 新設の柏物流センターに移転） 年月 沿革 2007年１月 株式会社ドアトゥドアを設立（2008年３月 持分法適用関連会社の範囲から除外） 2007年９月 佐野物流センターを開設 2008年８月 株式会社ニチリウ永瀬の株式を取得（2012年８月 持分法適用関連会社の範囲から除外） 2008年10月 埼玉物流センターを開設（2012年10月 新設の岩槻物流センターに移転） 2008年11月 柏物流センターを開設 2009年９月 株式会社マーク産業を設立（2015年９月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅） 2010年３月 熊本物流センターを開設 2010年４月 株式会社ケイ・スタッフ（2018年４月 株式会社Ｉ＆Ｉへ商号変更。現連結子会社）を設立 2010年11月 ココロ株式会社を設立（2016年１月 全株式を譲渡し非子会社化） 2011年３月 越谷物流センターを開設（2012年10月 新設の岩槻物流センターに移転） 2011年５月 愛寵頂級（北京）商貿有限公司（持分法適用関連会社）を設立（2016年２月 清算） 2012年９月 岩槻物流センターを開設 2013年３月 国分株式会社（現 国分グループ本社株式会社）と資本業務提携、国分株式会社が持株比率18.31％の筆頭株主となる（現その他の関係会社） 2016年２月 富士物流センターを開設 2016年５月 仙台物流センターを開設 2016年５月 小牧物流センターを開設 2016年５月 監査等委員会設置会社に移行 2016年10月 箱崎物流センターを開設（2018年７月 閉鎖） 2021年８月 撫川物流センターを開設(2026年１月 新設の早島物流センターに移転） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 2022年10月 東京本社を開設 2023年５月 羽島物流センターを開設 2024年３月 本社を大阪市淀川区宮原へ移転
従業員情報
(1）連結会社の状況 2026年２月28日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ペット関連事業 300 （431） 合計 300 （431） （注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2026年２月28日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 263 （411） 42.0 12.7 5,585,005 （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 9.1 100.0 45.6 78.8 67.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 女性の管理職比率については、2030年までに20％を目標に掲げており、引き続き社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。 また、労働者の男女の賃金の差異については、男女において同一の評価・賃金制度を適用しており、管理職と非管理職、職掌や職種毎の男女間の人数割合の違いが、男女の賃金差異の背景となっております。 なお、今後も男女を問わず管理職への登用や、若手社員に対してのキャリアに関する研修を実施してまいります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 育児休業等及び育児目的の休暇の取得割合は、男女共に100%を目標としており、引き続き男女を問わず育児や介護と仕事を両立しやすい環境を構築するため、社内への制度周知や事例紹介とともに、社内セミナー等による意識改革を進めてまいります。 なお、女性労働者の育児休業取得率は100%となっております。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．３． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．３． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３． 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ペッツバリュー㈱ 0.0 0.0 30.2 56.2 18.9 ㈱Ｉ＆Ｉ 0.0 0.0 50.1 91.5 0.0 ㈱ペットペット － － － - － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、両社の女性正規雇用労働者数は次のとおりとなっております。 ・ペッツバリュー㈱ 全正規雇用労働者数32名の内、６名 ・㈱Ｉ＆Ｉ 全正規雇用労働者数５名の内、３名 両社においても社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「－」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） 当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ドッグフード キャットフード スナックフード 鳥・小動物・観賞魚等フード 犬・猫用品 その他用品 その他 合計 外部顧客への売上高 14,835,944 34,297,689 29,847,504 2,928,595 21,576,876 2,535,354 366,591 106,388,553 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ドッグフード キャットフード スナックフード 鳥・小動物・観賞魚等フード 犬・猫用品 その他用品 その他 合計 外部顧客への売上高 15,532,049 35,180,125 29,550,578 2,743,570 20,250,746 2,223,453 331,435 105,811,956 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高 (千円) 関連するセグメント名 楽天グループ株式会社 11,072,871 ペット関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 国分グループ本社株式会社 | 1,105,000株 | 18.20% |
| 2 | 高橋 一彦 | 380,000株 | 6.26% |
| 3 | エコートレーディング共栄会 | 342,000株 | 5.63% |
| 4 | 伊藤忠商事株式会社 | 220,000株 | 3.62% |
| 5 | 石見 健太 | 143,000株 | 2.36% |
| 6 | ティーアール株式会社 | 129,000株 | 2.13% |
| 7 | エコートレーディング従業員持株会 | 116,000株 | 1.92% |
| 8 | 高橋 明裕 | 100,000株 | 1.65% |
| 9 | 豊田 実 | 94,000株 | 1.56% |
| 10 | 笠原 朗 | 78,000株 | 1.29% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
エコートレーディングはどのような会社ですか？
7427 エコートレーディングは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、エコートレーディングの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
エコートレーディングのROEは何％ですか？
エコートレーディングのROEは6.58%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
エコートレーディングの自己資本比率は何％ですか？
エコートレーディングの自己資本比率は31.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
エコートレーディングの営業利益率は何％ですか？
エコートレーディングの営業利益率は1.05%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるエコートレーディングの評価は？
INST_FLOWによるエコートレーディングの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。