INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7438
コンドーテック
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7438 コンドーテックは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は839.49億円、営業利益は46.44億円、営業利益率は5.53%、ROEは8.82%、自己資本比率は55.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは27.95億円、フリーキャッシュフローは-8百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、コンドーテックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 濵 野 昇
- 本社所在地
- 大阪市西区境川二丁目２番１号 （注）2025年12月１日から、本店の所在の場所 大阪市西区境川二丁目２番90号が上記に移転しております。
- 電話番号
- 06(6582)8441 （代表）
- 上場年月
- 1999-07
- 資本金
- 26.66億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 829人
- 臨時従業員数
- 27人
- 平均年齢
- 41.5歳
- 平均勤続年数
- 13.6年
- 平均年間給与
- 600.8万円
- EDINETコード
- E02804
会社概要
（保有目的） 円滑な取引関係等の維持及び強化を図るため （業務提携等の概要等） 当社取扱商品の仕入 （定量的な保有効果） （注１）
沿革
年月 概要 1953年１月 株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始 1955年９月 商号を近藤鉄工株式会社に変更 1956年４月 本社用地内工場でシャックルの生産を開始 1957年４月 東京出張所（現 東京支店 東京都江東区）を東京都中野区に開設 1962年７月 東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始 1964年３月 名古屋出張所（現 名古屋支店 名古屋市中川区）を名古屋市熱田区に開設 貿易部（現 海外営業部）を本社内に開設 1965年４月 福岡出張所（現 福岡支店 福岡市東区）を福岡市に開設 1966年８月 札幌出張所（現 札幌支店 北海道石狩市）を札幌市に開設 1966年11月 九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖） 1967年12月 足場吊りチェーンの生産を開始 1970年７月 仙台営業所（現 仙台支店 仙台市若林区）を仙台市に開設 1970年11月 広島出張所（現 広島支店 広島市安佐南区）を広島市に開設 1971年２月 九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格 1971年９月 大阪営業所（現 大阪支店）を大阪市西区に開設 1973年10月 土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始 1974年２月 本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現 西区境川）に移転 1974年３月 大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける 1980年６月 横浜営業所（現 横浜支店）を横浜市港北区に開設 新潟営業所（現 新潟支店 新潟市東区）を新潟市に開設 1985年５月 九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 1985年10月 新規事業部（現 東日本鉄構営業部・西日本鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始 1986年10月 合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始 1988年10月 新規事業 関東営業所（現 関東支店 埼玉県川越市）を埼玉県川口市に開設 1989年１月 商号をコンドーテック株式会社に変更 1989年９月 1990年５月 新規事業 大阪営業所（現 関西支店）を本社内に開設 新規事業 中京営業所（現 中京支店）を愛知県一宮市に開設 1991年５月 関東工場を茨城県結城市に開設 1991年６月 新規事業 北関東営業所（現 北関東支店）を関東工場内に開設 1992年７月 札幌工場（札幌支店内）を開設 1995年４月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場 1996年４月 関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 1996年11月 九州工場第２工場完成 1999年７月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 1999年９月 関東物流センター（関東工場内）を開設 1999年12月 九州工場 ISO9002認証を取得 2001年９月 関東工場 ISO9002認証を取得 2002年11月 関東工場 ISO9001認証を取得 2003年２月 九州工場 ISO9001認証を取得 2003年９月 ホームセンター事業部（現 ホームセンターグループ 大阪市港区）を本社内に開設 2007年５月 滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設 2007年９月 滋賀工場 ISO9001認証を取得 2007年11月 札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 2008年１月 滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 2008年12月 札幌工場 ISO9001認証を取得 2010年４月 三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得 2011年３月 九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 年月 概要 2011年４月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 2011年９月 滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 2011年11月 関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 2011年12月 当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定 2012年４月 札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 2012年11月 KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・連結子会社）を設立 2013年４月 鉄道環境グループ（現 鉄道グループ 大阪市港区）を本社内に開設 2013年７月 東京本社を東京都江東区に設置し、大阪と東京の二本社制へ移行 2014年８月 中央技研株式会社（現・連結子会社）の株式取得 2017年７月 ｅコマースグループを本社内に開設 2018年９月 滋賀工場 ISO14001認証を取得 2019年２月 ヒロセ興産株式会社（現 テックビルド株式会社）（現・連結子会社）の株式取得 2020年２月 東海ステップ株式会社（現・連結子会社）の株式取得 2020年３月 関東工場 ISO14001認証を取得 2020年６月 監査等委員会設置会社へ移行 2021年１月 株式会社フコク（現・連結子会社）の株式取得 2021年４月 日本足場ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立 2021年10月 栗山アルミ株式会社（現・連結子会社）の株式取得 2022年１月 九州工場 ISO14001認証を取得 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年７月 札幌工場 ISO14001認証を取得 2024年10月 上田建設株式会社（現・連結子会社）の株式取得 2025年４月 環境エネルギーグループを東京都江東区に開設 2025年11月 鈴東株式会社（現・連結子会社）の株式取得 2025年12月 琉球ブリッジ株式会社（現・連結子会社）の株式取得
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 産業資材 441 （24） 鉄構資材 165 （9） 電設資材 151 （22） 足場工事 406 （23） 報告セグメント計 1,163 （78） 全社（共通） 368 （11） 合計 1,531 （89） （注）１ 従業員数は、就業人員であります。（ ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数 （人） 平均年齢 （歳） 平均勤続年数 （年） 平均年間給与 （千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 829 （27） 41.5 13.6 6,008 0.1 セグメントの名称 従業員数（人） 産業資材 296 （7） 鉄構資材 165 （9） 報告セグメント計 461 （16） 全社（共通） 368 （11） 合計 829 （27） （注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。（ ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めた、正社員の平均値を算出しております。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。 ③労働組合の状況 組合名 ＪＡＭコンドーテック労働組合（九州工場の従業員により1967年11月15日結成） 組合員数 66名 所属上部団体 ＪＡＭ 会社との関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 2.7 27.2 74.4 77.2 72.7 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 三和電材㈱ － － 59.2 57.5 59.5 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 三和電材㈱は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３ 三和電材㈱以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 有限会社藤和興産 | 2,714,000株 | 10.59% |
| 2 | THE BANK OF NEW YORK-JASDECNON-TREATY ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1,581,000株 | 6.17% |
| 3 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 1,515,000株 | 5.91% |
| 4 | コンドーテック社員持株会 | 1,342,000株 | 5.24% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 1,330,000株 | 5.19% |
| 6 | 大阪中小企業投資育成株式会社 | 1,247,000株 | 4.87% |
| 7 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 753,000株 | 2.94% |
| 8 | 株式会社藤登興産 | 676,000株 | 2.64% |
| 9 | 近藤 雅英 | 664,000株 | 2.59% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 485,000株 | 1.89% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
コンドーテックはどのような会社ですか？
7438 コンドーテックは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、コンドーテックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
コンドーテックのROEは何％ですか？
コンドーテックのROEは8.82%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
コンドーテックの自己資本比率は何％ですか？
コンドーテックの自己資本比率は55.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
コンドーテックの営業利益率は何％ですか？
コンドーテックの営業利益率は5.53%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるコンドーテックの評価は？
INST_FLOWによるコンドーテックの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。