INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7443
横浜魚類
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7443 横浜魚類は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は209.78億円、営業利益は2.11億円、営業利益率は1.01%、ROEは7.10%、自己資本比率は47.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.74億円、フリーキャッシュフローは66百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、横浜魚類の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 松尾 英俊
- 本社所在地
- 横浜市神奈川区山内町１番地
- 電話番号
- ０４５（４５９）３８００
- 設立年月
- 1973-05
- 上場年月
- 2005-04
- 資本金
- 8.29億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 76人
- 臨時従業員数
- 27人
- 平均年齢
- 41.8歳
- 平均勤続年数
- 17.8年
- 平均年間給与
- 609.0万円
- EDINETコード
- E02806
会社概要
取引先との関係保持。株式の相互保有により信頼関係が深まり、安定的な商取引につながっております。
沿革
年月 事項 1947年12月 生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業務開始の諸準備に当たる。 1948年１月 闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）等からの集荷に努める。商号を「横浜魚類株式会社」へ変更。 1948年３月 神奈川県告示第82号・第83号により、上記の鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮魚介及び加工水産物の公認荷受機関となり、出荷物の荷受、県知事の指示に基づく配給に当たる。 1951年８月 昭和25年４月、水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度の復活にともない、当社も水産物卸売人の営業許可を要することとなり、神奈川県知事より中央卸売市場法第10条の規定による生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として許可を受ける。 1969年５月 取引先であった平塚磯谷海産株式会社の資産・負債を譲り受けるため、株式会社磯谷海産を設立（資本金1,500千円、当社全額出資）し、水産物の製造・加工を開始。同年６月、同社は、丸浜食品株式会社へ商号を変更。 1971年７月 中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行にともない、卸売市場法による農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けた水産物卸売人となる。 1973年５月 業務多角化を目指し、株式会社ヤマムロと資本金50,000千円のミナト食品株式会社を設立（当社出資６割）し、食料品卸売を開始。 1973年８月 同年11月開場の横浜市中央卸売市場南部市場の関連事業者として、株式会社マルハマ冷食を設立（資本金5,000千円、当社全額出資）し、冷凍食品卸売を開始。 1973年11月 上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けて卸売業務を開始。 1974年４月 株式会社横浜食品サービスを設立（資本金5,000千円、当社７割出資）し、水産物の卸売・加工を強化。 1975年３月 サカエ食品株式会社を設立（資本金5,000千円、当社４割出資）し、水産物の卸売を強化。 1975年12月 東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。 1976年９月 福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。 1981年４月 川崎市中央卸売市場北部市場の開場（昭和57年７月）に備え、東都水産株式会社と資本金50,000千円の川崎魚市場株式会社を設立（当社５割出資）。 1984年10月 東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。 1990年５月 福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。 1994年９月 水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社（当社全額出資）へ賃貸を開始。 1995年４月 日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。 1997年10月 2003年９月 ミナト食品株式会社を清算。 株式会社マルハマ冷食株式を売却する。 2004年３月 株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年４月 丸浜フレッシュ株式会社を設立（資本金10,000千円、当社７割出資、株式会社横浜食品サービス３割出資）。 2005年９月 丸浜食品株式会社を清算。 2008年３月 当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が49％出資する持分法適用会社となる。 2008年10月 川崎魚市場株式会社の株式50％を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。 2008年12月 川崎魚市場株式会社を吸収合併する。 2010年３月 川崎市場信用株式会社を清算。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2013年12月 当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。 2015年２月 当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。 2015年４月 横浜市中央卸売市場の再編・機能強化により、南部市場は中央市場ではなく本場を補完する物流拠点になったが、当社は南部支社を存続し営業を継続・拡大させることとした。 2016年４月 2017年９月 横浜南部市場内に低温加工・物流設備（名称 南部ペスカメルカード）を新設。 当社の子会社である丸浜フレッシュ株式会社を清算。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2023年２月 横浜南部市場内に食品加工施設（名称 南部ペスカメルカードⅡ）を新設。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 76 （27） 41.8 17.8 6,090,067 105.5 セグメントの名称 従業員数（人） 水産物卸売業 71 （27） 不動産等賃貸業 0 （－） 報告セグメント計 71 （27） 全社（共通） 5 （－） 合計 76 （27） （注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時員数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②労働組合の状況 当社の労働組合は、「横浜魚類労働組合」と称し、2026年３月31日現在、従業員76名中、管理職等を除く41名が組合員資格を有しておりますが、うち17名が組合員であり24名は組合に加入しておりません。 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ③役員・従業員株式所有制度の内容 当社には自社株持株制度があります、その内容は以下の通りであります。 ａ．従業員持株会制度 社員で希望する者は、給与及び賞与からの拠出金と会社の自社株取得奨励金（個人拠出額の5％）とで自社株を取得しております。 ｂ．役員持株会制度 役員は毎月の月額給からの拠出金で自社株を取得しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注） 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 0 0 0 52.1 69.5 67.4 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
事業セグメント
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ㈱ニッスイ | 1,238,000株 | 19.80% |
| 2 | ㈱横浜銀行 | 308,000株 | 4.90% |
| 3 | 横浜冷凍㈱ | 194,000株 | 3.10% |
| 4 | 東洋水産㈱ | 123,000株 | 2.00% |
| 5 | ㈱ＫＴグループ | 60,000株 | 1.00% |
| 6 | 石井良輔 | 54,000株 | 0.90% |
| 7 | 横浜魚類従業員持株会 | 53,000株 | 0.90% |
| 8 | ヤマザキ・シー・エー㈱ | 50,000株 | 0.80% |
| 9 | 柏原直樹 | 40,000株 | 0.60% |
| 10 | ㈱カネトモ | 31,000株 | 0.50% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
横浜魚類はどのような会社ですか？
7443 横浜魚類は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、横浜魚類の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
横浜魚類のROEは何％ですか？
横浜魚類のROEは7.10%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
横浜魚類の自己資本比率は何％ですか？
横浜魚類の自己資本比率は47.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
横浜魚類の営業利益率は何％ですか？
横浜魚類の営業利益率は1.01%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる横浜魚類の評価は？
INST_FLOWによる横浜魚類の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。