INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7446 東北化学薬品 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7446 東北化学薬品は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は344.42億円、営業利益は5.18億円、営業利益率は1.50%、ROEは5.58%、自己資本比率は43.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.49億円、フリーキャッシュフローは1.68億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東北化学薬品の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 東 康之
本社所在地
青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１
電話番号
0172(33)8131 (代表)
上場年月
2007-04
資本金
8.20億円
決算期
2025-09-30
従業員数
245人
平均年齢
46.5歳
平均勤続年数
17.0年
平均年間給与
450.4万円
EDINETコード
E02810
公式サイト
https://www.t-kagaku.co.jp/koukoku.html

会社概要

将来、必要に応じて売却を検討していきます

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1953年２月

青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品㈱を設立

1954年８月

毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業薬品の販売を開始

1955年６月

医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始

1963年１月

青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設

1968年１月

青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設

1975年４月

東京都中央区に東京支店を開設

1976年９月

高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始

1979年３月

秋田県大館市に大館営業所を開設

1980年６月

秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設

1981年８月

青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転

1983年６月

化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100％子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)(現連結子会社))を設立

1984年１月

山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設

1984年１月

岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設

1985年６月

山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設

1985年７月

岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更

1988年８月

ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱を設立

1989年３月

自社所有の土地・建物の管理を目的として、100％子会社の㈱東化地所を設立

1989年４月

宮城県黒川郡に仙台支店を開設

1989年12月

東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転

1992年10月

100％子会社㈱東化地所と合併

1993年４月

青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設

1995年６月

日本証券業協会(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)

1996年５月

新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置

1996年12月

山形県米沢市に米沢営業所を開設

1998年12月

秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転

2002年１月

ISO14001の認証取得を受ける

2003年４月

岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設

2003年７月

岩手県盛岡市に生命システム情報研究所(現受託解析・プログラム研究開発グループ)を開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2007年４月

岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100％取得し、子会社とする

2010年４月

臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする

2012年10月

臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を連結子会社化する

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2014年５月

福島県福島市に福島営業所を開設

2016年４月

100％子会社北星化学㈱を吸収合併

2017年12月

ISO14001:2015新規格へ移行

2019年10月

宮城県仙台市に生命システム情報研究所仙台事務所を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード市場）からスタンダード市場に移行

2023年４月

100％子会社東北システム㈱を吸収合併

2023年10月

新基幹システムの稼働を開始

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

インダストリー

54

メディカル

73

アカデミア・ライフサイエンス

25

全社(共通)

163

合計

315

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 全社(共通)には、総務、経理、システム、物流、業務部門及び研究開発グループが含まれております。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

245

46.5

17.0

4,504

セグメントの名称

従業員数(名)

インダストリー

49

メディカル

28

アカデミア・ライフサイエンス

25

全社(共通)

143

合計

245

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社(共通)には、総務、経理、システム、物流、業務部門及び研究開発グループが含まれております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には、労働組合はありません。また、労使関係は円滑であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.0

100.0

59.9

61.4

71.5

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

あすなろ理研㈱

33.3

0.0

59.0

0.0

57.4

㈱日栄東海

6.3

―

74.5

74.6

73.2

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

事業セグメント

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1㈱青森みちのく銀行89,600株9.90%
2東北化学薬品取引先持株会82,300株9.10%
3東北化学薬品従業員持株会51,940株5.80%
4東京中小企業投資育成㈱50,800株5.60%
5東 康夫41,060株4.60%
6東 康之32,200株3.60%
7東ソー・ニッケミ㈱30,200株3.40%
8日本曹達㈱22,000株2.40%
9シスメックス㈱20,400株2.30%
10丸山 美奈子19,790株2.20%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東北化学薬品はどのような会社ですか？

7446 東北化学薬品は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、東北化学薬品の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東北化学薬品のROEは何％ですか？

東北化学薬品のROEは5.58%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東北化学薬品の自己資本比率は何％ですか？

東北化学薬品の自己資本比率は43.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東北化学薬品の営業利益率は何％ですか？

東北化学薬品の営業利益率は1.50%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東北化学薬品の評価は？

INST_FLOWによる東北化学薬品の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。