INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7444 ハリマ共和物産 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7444 ハリマ共和物産は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は598.43億円、営業利益は16.93億円、営業利益率は2.83%、ROEは5.93%、自己資本比率は69.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは20.19億円、フリーキャッシュフローは2.31億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、ハリマ共和物産の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 土屋 匡輝
本社所在地
兵庫県姫路市飾東町庄313番地
電話番号
０７９(２５３)５２１７(代表)
設立年月
2005-02
上場年月
1996-01
資本金
7.20億円
決算期
2026-03-31
従業員数
173人
臨時従業員数
668人
平均年齢
40.0歳
平均勤続年数
14.0年
平均年間給与
548.5万円
EDINETコード
E02807
公式サイト
https://www.harimakb.co.jp/

会社概要

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしております。株式数の減少は、ツルハホールディングスによる完全子会社化に伴う株式交換によるものです。

沿革

２ 【沿革】

当社の形式上の前身である本多商事㈱は、1951年３月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、1969年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。

年月

概要

1969年11月

本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。

1971年４月

本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。

1973年10月

営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。

1974年２月

販売事務効率化のため、コンピュータシステムを導入。

1982年４月

阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。

1986年10月

当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム(現 連結子会社)の全株式を取得し、100％出資子会社とする。

1989年２月

事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。

1991年８月

包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。

1993年４月

大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。

1995年５月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。

1996年１月

大阪証券取引所市場第二部に指定。

1998年３月

事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現 高槻物流センター)を新築する。

1998年10月

営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。

1999年１月

大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。

2001年３月

事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。

2001年８月

受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設する。

2003年３月

受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設する。

2003年６月

受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設する。

2004年４月

トイレタリージャパンインク㈱(現 持分法適用関連会社)を設立。

2005年２月

受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。

2006年６月

受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。

2007年６月

受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。

2009年１月

営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。

2009年８月

受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流(青島)有限公司を設立する。

2010年８月

事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。

2011年３月

石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。

2012年７月

受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設する。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。

年月

概要

2014年５月

名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。

播磨国際物流(青島)有限公司を清算。

2014年10月

事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。

2015年６月

事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。

2015年９月

ケアサポート中日㈱の株式を売却。

2015年９月

賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。

2016年９月

トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。

2017年５月

小牧物流センターを廃止する。

2017年10月

兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。

2019年８月

事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設(賃借)する。

2020年１月

事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。

2021年４月

事業拡大に対応するため、鳥栖物流センターを佐賀県鳥栖市原町へ移転(賃借)する。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2022年10月

事業拡大に対応するため、山梨県中央市に山梨中央物流センターを開設する。

2025年３月

事業拡大に対応するため、神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設する。

2025年10月

事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に中部小牧物流センターを開設する。

2025年12月

小牧物流センターを廃止する。

2026年２月

事業拡大に対応するため、埼玉県加須市に埼玉加須物流センターを開設する。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

卸売事業

190

[972]

合計

190

[972]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー等）は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

173

[668]

40.0

14.0

5,485,152

2.5

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー等）は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社の報告セグメントは卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載を省略しております。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱スギ薬局

8,321,221

㈱ドン・キホーテ

6,378,044

(注) 関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱スギ薬局

9,320,138

㈱ドン・キホーテ

6,942,410

(注) 関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1津田物産株式会社2,246,000株41.74%
2株式会社西松屋チェーン591,000株10.98%
3ハリマ持株会172,000株3.20%
4光通信KK投資事業有限責任組合165,000株3.07%
5株式会社みなと銀行150,000株2.79%
6津田 侑紀68,000株1.27%
7山本 真耶62,000株1.16%
8茂理 佳弘62,000株1.15%
9土屋 匡輝60,000株1.11%
10内藤 征吾58,000株1.08%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ハリマ共和物産はどのような会社ですか？

7444 ハリマ共和物産は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、ハリマ共和物産の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ハリマ共和物産のROEは何％ですか？

ハリマ共和物産のROEは5.93%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ハリマ共和物産の自己資本比率は何％ですか？

ハリマ共和物産の自己資本比率は69.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ハリマ共和物産の営業利益率は何％ですか？

ハリマ共和物産の営業利益率は2.83%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるハリマ共和物産の評価は？

INST_FLOWによるハリマ共和物産の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。