INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7442
中山福
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7442 中山福は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は430.52億円、営業利益は5.31億円、営業利益率は1.23%、ROEは2.89%、自己資本比率は71.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.53億円、フリーキャッシュフローは5.88億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、中山福の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 橋本 謹也
- 本社所在地
- 大阪市中央区島之内一丁目22番９号
- 電話番号
- ０６（６２５１）３０５１（代表)
- 設立年月
- 1981-06
- 上場年月
- 1995-04
- 資本金
- 17.06億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 330人
- 臨時従業員数
- 429人
- 平均年齢
- 40.0歳
- 平均勤続年数
- 14.0年
- 平均年間給与
- 555.5万円
- EDINETコード
- E02805
会社概要
家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。
沿革
年月 事項 1925年３月 中山福松商店として創業 1947年２月 大阪市南区において家庭金物卸売を目的として、株式会社中山福松商店を設立（資本金190千円） 1962年９月 東京都千代田区に東京営業所を開設 1963年２月 商号を中山福株式会社に変更 1964年２月 大阪府東大阪市に花園支店を開設 1966年11月 東京都江東区に東京営業所を移転し、東京支社に昇格 1970年６月 福岡県直方市に福岡支店を開設 1971年４月 神奈川県大和市に東京支店を開設し、東京支社を深川支店とする 1972年９月 愛知県西春日井郡西春町に名古屋支店を開設 1972年10月 大阪府東大阪市に東大阪支店を開設 1975年３月 広島県安芸郡海田町に広島支店を開設 1975年４月 宮城県仙台市に仙台支店を開設 1975年５月 札幌市西区に札幌支店を開設 1977年１月 当社取扱商品の配送を目的として関連会社中山福サービス株式会社を設立 1981年６月 香川県高松市に高松支店を開設 1981年８月 埼玉県岩槻市に北関東支店を開設 1984年３月 名古屋支店を名古屋市西区に移転 1985年12月 兵庫県西宮市に大阪支店を開設し、東大阪支店を統合 1986年５月 千葉県千葉市に千葉支店を開設 1986年９月 花園支店を大阪支店に統合 1989年９月 深川支店を東京支店に統合 1990年12月 札幌支店を札幌市厚別区に移転 1991年５月 東京都西多摩郡瑞穂町に多摩支店を開設 1991年６月 中山福サービス株式会社を100％子会社とする 1992年２月 仙台支店を宮城県岩沼市に移転 1993年８月 名古屋支店に中部物流センターを併設 1994年４月 福岡支店に九州物流センターを併設 1995年４月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 1996年10月 広島支店を広島県安芸郡坂町に移転 1999年９月 当社取扱商品の企画・開発、ブランド管理・運営を目的として株式会社ベストコ（現株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳ）（現100％連結子会社）を設立 2000年４月 神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設 2000年５月 多摩支店を東京支店に統合 2001年10月 厚木物流センターを厚木支店に組織変更し、中部物流センター、九州物流センターをそれぞれ名古屋支店、福岡支店に統合 2003年３月 大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定 2004年５月 埼玉県加須市に関東支店を開設し、千葉支店を統合 2004年８月 関東支店に厚木支店を統合 2004年９月 関東支店に北関東支店を統合 2005年10月 名古屋支店を愛知県稲沢市に移転 2006年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2007年１月 広島支店を広島市安佐北区に移転 2008年１月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 2009年４月 茨城県笠間市に茨城支店を開設 2011年２月 東京都中央区に営業本部首都圏営業部を開設 2012年10月 高松支店を広島支店に統合 2013年１月 株式会社ロイヤル通販（株式会社ＥＮＩＣＹ）の株式を取得 2015年２月 福岡支店を福岡県飯塚市に移転 年月 事項 2015年11月 2016年１月 2016年３月 2016年９月 2018年２月 2022年１月 2022年２月 2022年４月 2022年４月 2024年10月 株式会社インターフォルム（現100％連結子会社）の株式を取得 東京都中央区に東京本社を開設し、営業本部首都圏営業部を統合 茨城支店を常総支店に名称変更 札幌支店を札幌市白石区に移転 沖縄県糸満市に福岡支店沖縄営業所を開設 グリーンパル株式会社（現100％連結子会社）の株式を取得 常総支店を東関東支店に名称変更 仙台支店を関東支店仙台営業所に組織変更及び名称変更 東京支店を廃止 中山福サービス株式会社（100％連結子会社）を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 株式会社ＥＮＩＣＹ（100％連結子会社）を吸収合併
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 北海道 13 （17） 東北・関東 116 （165） 中部 22 （36） 近畿・中四国 66 （113） 九州・沖縄 38 （85） 家庭用品卸売事業計 255 （416） プラスチック日用品製造事業 57 （31） インテリア用品製造・販売事業 26 （－） 家庭用品製造・販売事業 17 （－） 報告セグメント計 355 （447） 全社（共通） 75 （13） 合計 430 （460） （注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 330 （429） 40歳 1ヶ月 14年 8ヶ月 5,555,050 5.9 セグメントの名称 従業員数（人） 北海道 13 （17） 東北・関東 116 （165） 中部 22 （36） 近畿・中四国 66 （113） 九州・沖縄 38 （85） 家庭用品卸売事業計 255 （416） 報告セグメント計 255 （416） 全社（共通） 75 （13） 合計 330 （429） （注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均年間給与の対前事業年度増の要因は、業績連動賞与の増加、定期昇格・昇給による増加、人員構成（年齢・役割）の変動、採用および退職の影響であります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係について、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 18.6 75.0 42.4 69.4 69.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 中山福共栄会 | 2,810,000株 | 14.23% |
| 2 | 象印マホービン株式会社 | 912,000株 | 4.61% |
| 3 | 京セラ株式会社 | 907,000株 | 4.59% |
| 4 | 中山福従業員持株会 | 738,000株 | 3.74% |
| 5 | 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 623,000株 | 3.15% |
| 6 | 株式会社良善 | 490,000株 | 2.48% |
| 7 | 中山 修次郎 | 422,000株 | 2.13% |
| 8 | 天馬株式会社 | 222,000株 | 1.12% |
| 9 | 松本 陽子 | 161,000株 | 0.81% |
| 10 | 西川 晶子 | 134,000株 | 0.67% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
中山福はどのような会社ですか？
7442 中山福は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、中山福の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
中山福のROEは何％ですか？
中山福のROEは2.89%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
中山福の自己資本比率は何％ですか？
中山福の自己資本比率は71.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
中山福の営業利益率は何％ですか？
中山福の営業利益率は1.23%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる中山福の評価は？
INST_FLOWによる中山福の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。