INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7537
丸文
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7537 丸文は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は2,134.25億円、営業利益は77.63億円、営業利益率は3.64%、ROEは5.91%、自己資本比率は39.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは63.83億円、フリーキャッシュフローは71.13億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、丸文の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 兼 CEO 堀越 裕史
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
- 電話番号
- ０３－３６３９－９８０１（代表）
- 設立年月
- 1961-03
- 上場年月
- 1997-01
- 資本金
- 62.14億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 644人
- 臨時従業員数
- 8人
- 平均年齢
- 44.1歳
- 平均勤続年数
- 16.5年
- 平均年間給与
- 787.4万円
- EDINETコード
- E02864
会社概要
取引金融機関として取引円滑化を目的に保有しています。 株式分割による増加（注３）
沿革
年月 沿革 1947年７月 堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具及び日用雑貨類の販売業並びに輸出入業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。 1947年12月 理化学機器、計測器及び医療機器の販売を開始。 1952年10月 米国製機器の輸入販売を開始。 1958年９月 トランジスター及びダイオードの輸入販売を開始。 本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。 1961年３月 金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社を設立。（現：丸文通商株式会社 連結子会社） 1965年５月 集積回路の輸入販売を開始。 1968年４月 先端情報の入手及び仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。 1983年10月 米国駐在事務所をMarubun USA Corporationとして分離独立。（現：連結子会社） 1985年11月 物流機能強化のため、南砂物流センター（現：成田物流センター）を設置。 1988年４月 Marubun Electronics (S) Pte Ltd.を設立。（現：Marubun/Arrow (S) Pte Ltd. 連結子会社） 1989年11月 Marubun Taiwan，Inc.を設立。（現：連結子会社） 1994年８月 Marubun Hong Kong Ltd.を設立。（現：Marubun/Arrow (HK) Ltd. 連結子会社） 1997年１月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1998年11月 Marubun Electronics (S) Pte Ltd.及びMarubun Hong Kong Ltd.の全株式を現物出資し、米国Arrow Electronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.を設立。（現：連結子会社） 1999年１月 Marubun USA Corporationの営業の一部と米国Arrow Electronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/Arrow USA,LLC.を設立。（現：関連会社） 1999年３月 三岩商事株式会社（現：ミツイワ株式会社）と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立。 2000年10月 Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.を設立。（現：連結子会社） 2001年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。 2001年５月 ISO14001認証取得。 2001年10月 Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun/Arrow (Phils), Inc.を設立。（現：連結子会社） 2002年９月 Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shanghai) Co., Ltd.を設立。 2003年12月 Marubun USA Corporationの営業活動を終結し、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社となる。 2005年５月 神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。（現：連結子会社） 2006年６月 Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (M) SDN BHD.を設立。（現：連結子会社） 2007年４月 株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化。（現：連結子会社） 2007年11月 ISO9001認証取得。 2010年３月 丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の35％を取得。 2010年10月 丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の35％を取得。 2013年４月 丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の100％を取得し子会社化。 2013年６月 Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社） 2013年８月 Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がPT. Marubun Arrow Indonesiaを設立。（現：連結子会社） 2014年４月 Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun-Arrow Mexico, S. de R.L. de C.V.を設立。 2015年６月 丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の100％を取得。 2016年４月 株式取得により、株式会社ケィティーエルを子会社化。 2017年４月 丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機を吸収合併。 2017年11月 Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun Arrow Europe Kft.を設立。 2018年10月 株式会社ケィティーエルを吸収合併。 2019年４月 丸文通商株式会社が株式会社北信理化を吸収合併。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
従業員情報
（2）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） デバイス事業 414 （6） システム事業 564 （14） アントレプレナ事業 57 （1） 全社（共通） 158 （6） 合計 1,193 （27） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 644 （8） 44.1 16.5 7,873,788 6.4 セグメントの名称 従業員数（人） デバイス事業 314 (1) システム事業 125 (－) アントレプレナ事業 47 (1) 全社（共通） 158 (6) 合計 644 (8) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 イ．提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１、３ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、４、５ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 10.3 44.4 71.9 71.5 65.4 （注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．組織運営を担う職責の労働者を管理職とし、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を算出しております。 ４．男女の賃金の格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社グループでは、性別や国籍などに関わらず、資格や職位に基づいた処遇を行っており、同じ資格・職位・職掌における男女の賃金の格差はありません。男女の賃金の格差の主な要因は、資格・職位別の構成人数の差によるものです。 ５．正規雇用労働者は正規雇用（無期契約）の労働者であり、臨時雇用労働者は有期契約の労働者及び臨時労働者（パートタイマー）を含み、派遣労働者は除いております。 ロ．連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１、３ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、４、５ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期 労働者 丸文通商株式会社 8.3 88.9 64.4 63.2 53.2 （注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．組織運営を担う職責の労働者を管理職とし、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を算出しております。 ４．男女の賃金の格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社グループでは、性別や国籍などに関わらず、資格や職位に基づいた処遇を行っており、同じ資格・職位・職掌における男女の賃金の格差はありません。男女の賃金の格差の主な要因は、資格・職位別の構成人数の差によるものです。 ５．正規雇用労働者は正規雇用（無期契約）の労働者であり、臨時雇用労働者は有期契約の労働者及び臨時労働者（パートタイマー）を含み、派遣労働者は除いております。
事業セグメント
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 － △2 投資不動産に係る費用※ 1 2 合計 1 0 ※ 投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △212 △97 投資不動産に係る資産※ 88 172 合計 △123 75 ※ 投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ARROW ELECTRONICS，INC． 590000 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 2,350,000株 | 8.96% |
| 2 | 一般財団法人丸文財団 | 2,304,000株 | 8.78% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,998,000株 | 7.62% |
| 4 | 株式会社千葉パブリックゴルフコース | 1,399,000株 | 5.33% |
| 5 | 合同会社堀越 | 1,200,000株 | 4.57% |
| 6 | 堀越 毅一 | 1,007,000株 | 3.84% |
| 7 | INTERACTIVE BROKERS LLC 常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 | 635,000株 | 2.42% |
| 8 | 堀越 百子 | 602,000株 | 2.30% |
| 9 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 479,000株 | 1.83% |
| 10 | 丸文社員持株会 | 454,000株 | 1.73% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
丸文はどのような会社ですか？
7537 丸文は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、丸文の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
丸文のROEは何％ですか？
丸文のROEは5.91%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
丸文の自己資本比率は何％ですか？
丸文の自己資本比率は39.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
丸文の営業利益率は何％ですか？
丸文の営業利益率は3.64%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる丸文の評価は？
INST_FLOWによる丸文の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。