INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7538 大水 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7538 大水は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は1,057.70億円、営業利益は8.99億円、営業利益率は0.85%、ROEは6.01%、自己資本比率は45.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-10.64億円、フリーキャッシュフローは-14.07億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア0)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、大水の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 山橋 英一郎
本社所在地
大阪市福島区野田一丁目1番86号 大阪市中央卸売市場内
電話番号
06-6469-3000 (代表)
上場年月
1997-03
資本金
1.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
325人
臨時従業員数
101人
平均年齢
46.4歳
平均勤続年数
20.1年
平均年間給与
668.9万円
EDINETコード
E02818

会社概要

当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社3社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)水産物販売事業

……

当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。

子会社である株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産、株式会社別府魚市が当事業に属しております。

(2)冷蔵倉庫等事業

……

子会社である大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。

当社は株式会社ニッスイの関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)1.持分法適用会社はありません。

2.関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。

沿革

年月

事項

1939年4月

大阪冷凍海老株式会社を資本金5万円で設立する。

1941年8月

商号を共同水産加工株式会社に変更する。

1944年1月

商号を共同水産株式会社に変更する。

1947年9月

商号を大阪水産物株式会社に変更、大阪府における公認荷受機関となる。

1948年3月

水産物の売買及び販売の受託を目的とし、商号を株式会社大水に変更する。

1950年8月

大阪府知事より水産物卸売人として許可を受ける。

1956年11月

大阪塩干株式会社の営業権を一部譲受ける。

1978年5月

大阪府中央卸売市場に水産物部卸売業者として農林大臣より許可を受け、北部支社を開設。

1981年10月

大阪東部水産市場株式会社より営業権を一部譲受け、水産物部卸売業者として農林水産大臣より許可を受け、東部支社を開設。

1992年3月

大阪東部冷蔵株式会社を子会社化。

1997年3月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年9月

神戸海産物株式会社を吸収合併。

2001年10月

京都魚市場株式会社を吸収合併、この合併により同社の子会社であった株式会社京都興産及び丸魚食品株式会社を子会社化。

2005年5月

株式会社明石丸海を吸収合併。

2013年4月

子会社の株式会社大分水産が、水産物部の営業の譲受けについて大分県知事より認可を受け、大分市公設地方卸売市場において事業を開始。

2013年7月

2020年4月

2022年4月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

株式会社別府魚市を子会社化。

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

水産物販売事業

415

(115)

冷蔵倉庫等事業

17

(13)

報告セグメント計

432

(128)

全社(共通)

6

(-)

合計

438

(128)

(注)1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

325

(101)

46.4

20.1

6,688,810

0.3

セグメントの名称

従業員数(人)

水産物販売事業

319

(101)

全社(共通)

6

(-)

合計

325

(101)

(注)1.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

3.臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

当社の労働組合は「大水労働組合」と称し1980年10月に発足し、組合員は2026年3月31日現在198名であります。また、連結子会社である大阪東部冷蔵㈱には、大阪東部冷蔵労働組合が1970年6月に発足し、組合員は2026年3月31日現在1名であります。

なお、大水労働組合はニッスイグループ労働組合連合会、大阪東部冷蔵労働組合は全国一般大阪地方労働組合に加盟しております。

現在、労使関係について、特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ)提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.6

16.6

56.4

76.3

63.9

パート・有期労働者の内、嘱託社員は女性労働者無しの為集計より除外

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.正規雇用労働者は無期の正規雇用の労働者のみとなります。

4.パート・有期労働者は、パートタイマ―及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。

5.全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。ただし、該当者が存在しない区分(女性労働者無し)については除いております。

6.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

7.男性労働者の育児休業取得率については、配偶者が出産した男性労働者数に対する育休等を取得した男性労働者数の割合にて算出しております。

8.労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の労働者として集計しています。

ロ)連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)1.セグメント利益の調整額△162百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△276百万円はセグメント間取引消去であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ニッスイ4,303,000株31.59%
2株式会社極洋1,180,000株8.66%
3農林中央金庫694,000株5.09%
4大水従業員持株会480,000株3.52%
5ニチモウ株式会社450,000株3.30%
6中部水産株式会社259,000株1.90%
7寳船冷蔵株式会社225,000株1.65%
8利州株式会社215,000株1.58%
9大起産業株式会社196,000株1.44%
10水野 直明160,000株1.17%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

大水はどのような会社ですか?

7538 大水は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、大水の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

大水のROEは何%ですか?

大水のROEは6.01%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

大水の自己資本比率は何%ですか?

大水の自己資本比率は45.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

大水の営業利益率は何%ですか?

大水の営業利益率は0.85%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる大水の評価は?

INST_FLOWによる大水の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。