INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7567 栄電子 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7567 栄電子は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は73.30億円、営業利益は1.39億円、営業利益率は1.90%、ROEは2.43%、自己資本比率は65.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは25百万円、フリーキャッシュフローは-7百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、栄電子の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 津 田 百 子
本社所在地
東京都千代田区外神田二丁目９番10号
電話番号
03(6385)7240(代表)
上場年月
2006-05
資本金
5.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
81人
臨時従業員数
6人
平均年齢
41.0歳
平均勤続年数
11.0年
平均年間給与
506.7万円
EDINETコード
E02878
公式サイト
http://www.sakae-denshi.com/

会社概要

当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

1971年４月

神奈川県川崎市苅宿に電子部品、電子機器の販売を目的として株式会社栄電子を設立する。

1971年７月

神奈川県横浜市戸塚区に横浜営業所(現神奈川営業所)を設置する。

1972年３月

神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転する。

1974年７月

東京都千代田区に本店を移転する。

1977年12月

東京都千代田区に東栄電子株式会社(現連結子会社)を設立する。

1981年４月

埼玉県川越市に埼玉営業所を設置する。

1982年10月

東京都千代田区に秋葉原営業所(現東京営業所)を設置する。

1983年３月

東京都昭島市に立川営業所(現西東京営業所)を設置する。

1985年８月

山梨県甲府市に山梨出張所(現山梨営業所)を設置する。

1987年４月

東京都千代田区に東京中央営業所(現東京営業所)を設置する。

1989年10月

熊本県熊本市に熊本出張所(現熊本営業所)を設置する。

長野県上田市に長野出張所(現長野営業所)を設置する。

1991年11月

千葉県千葉市に本社事務所を移転する。

1992年４月

長野県小県郡丸子町に長野出張所を移転する。

1993年５月

山梨県韮崎市に山梨営業所を移転する。

1997年８月

長野県上田市に長野営業所を移転する。

1997年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年５月

宮城県仙台市青葉区に宮城営業所を設置する。

1999年11月

東京都千代田区に本社事務所を移転する。

2003年10月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置する。

2004年２月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置する。

株式会社タチバナ電子の株式取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年５月

東京都江東区に物流センターを設置する。

2007年５月

埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所を移転する。

2008年12月

東京都千代田区に本社ビル完成、移転する。

物流センターを本社ビル内へ移転する。

2009年３月

埼玉県児玉郡上里町に埼玉営業所を移転する。

2009年４月

東栄電子株式会社が株式会社タチバナ電子を吸収合併。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2011年５月

2013年７月

2019年９月

2020年５月

2022年４月

2025年３月

2026年３月

宮城県仙台市宮城野区に宮城営業所を移転する。

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。

福岡県福岡市博多区に福岡営業所を設置する。

名古屋営業所を廃止し、大阪営業所に統合する。

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行する。

福岡営業所を廃止し、熊本営業所に統合する。

台湾台北市に台榮電子股份有限公司を現地法人として設立する。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

当社グループは単一セグメントのため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2026年３月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

電子部品機器販売部門

56

[1]

管理部門

29

[5]

合計

85

[6]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年令

平均勤続年数

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

81

[6]

41才0ヶ月

11年2ヶ月

5,066,831

6.35

事業部門の名称

従業員数（人）

電子部品機器販売部門

52

[1]

管理部門

29

[5]

合計

81

[6]

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、2026年３月６日開催の取締役会において、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という）を導入することを決議しております。本制度の内容について「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

事業セグメント

当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1染谷 英雄1,234,000株24.30%
2ウルトラテクノロジー株式会社442,000株8.71%
3染谷 美穂子385,000株7.59%
4有限会社酒東商事369,000株7.28%
5染谷 崇300,000株5.91%
6染谷 政一300,000株5.91%
7扇谷 昭子69,000株1.37%
8中西 豊子52,000株1.02%
9栄電子社員持株会46,000株0.92%
10小原 悟古36,000株0.71%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

栄電子はどのような会社ですか？

7567 栄電子は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、栄電子の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

栄電子のROEは何％ですか？

栄電子のROEは2.43%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

栄電子の自己資本比率は何％ですか？

栄電子の自己資本比率は65.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

栄電子の営業利益率は何％ですか？

栄電子の営業利益率は1.90%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる栄電子の評価は？

INST_FLOWによる栄電子の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。