INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7570 橋本総業ホールディングス スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7570 橋本総業ホールディングスは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,724.62億円、営業利益は25.27億円、営業利益率は1.47%、ROEは8.20%、自己資本比率は42.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは48.15億円、フリーキャッシュフローは83.39億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、橋本総業ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 橋本 政昭
本社所在地
東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号
電話番号
０３－３６６５－９０００
設立年月
2015-04
上場年月
2005-04
資本金
5.42億円
決算期
2026-03-31
従業員数
983人
臨時従業員数
1人
EDINETコード
E02879

会社概要

・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。
・株式分割により株式数が増加しております。

沿革

当社は、1890年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、1938年３月㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月

事項

1938年３月

資本金35万円をもって㈱橋本商店を設立。

1955年２月

住友金属工業㈱のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。

積水化学工業㈱の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。

1956年５月

松下電器産業㈱（現在のパナソニックホールディングス㈱）の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。

1962年４月

東洋陶器㈱（現在のＴＯＴＯ㈱）の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。

1965年４月

㈱北澤バルブ（現在の㈱キッツ）の各種バルブの指定代理店となる。

1966年９月

三菱電機㈱のエアコン等住設機器の特約店となる。

1967年７月

㈱荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。

以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。

1969年１月

東京都江東区猿江１丁目に鉄筋コンクリート造４階建ての深川配送センターを建設。

1970年２月

社名を橋本総業㈱と改称。

11月

本社新社屋竣工。

1973年３月

埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。

1974年５月

青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。

８月

仙台市本町（宮城県管工事会館ビル）に東北支店を開設。

1975年４月

宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。

1980年８月

海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。

1984年３月

千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。

９月

東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。

1985年５月

新潟市に新潟営業所を開設。

1987年４月

神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。

長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。

1988年２月

東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。

1989年５月

新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。

９月

静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。

1991年４月

大阪市北区に関西営業所を開設。

西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。

５月

福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。

1992年６月

群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。

1993年６月

岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。

1994年６月

茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。

10月

名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。

1996年７月

関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。

多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。

10月

名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。

1997年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年２月

栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。

1999年９月

深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲２丁目に東雲配送センターを開設。

2001年６月

関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。

2002年７月

大明工機㈱（現連結子会社）の株式取得。

2003年９月

貸金業者登録 登録番号 東京都知事（１）第２７８３３号。

10月

土木関係の販売体制づくりのため、関西第２配送センターを新設。

静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。

年月

事項

2004年２月

北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。

新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊１丁目に移転。

３月

㈱ハットリビング（旧社名 橋本機設㈱）が東京ガス㈱のエネスタ業務（国分寺）の営業を譲受ける。

９月

広島県広島市に中国営業所を開設。

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。

2005年４月

石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。

青森県青森市に青森支店並びに青森配送センターを開設。

５月

関西第２配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第１配送センターの機能を拡充。

６月

福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。

2006年１月

岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。

広島市中区の中国営業所を西区に移転し、広島営業所として開設。

2007年10月

神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。

2008年１月

広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。

さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所（新設）、久喜市の北営業所（元埼玉配送センター）に分割、販売エリアの拡大を図る。

５月

東京都足立区に東京北営業所を開設。

８月

東京ガスライフバル西むさし㈱（旧㈱ハットリビング）の株式を売却し、連結から除外。

2010年10月

鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。

2011年７月

香川県高松市に四国支店を開設。

2012年10月

南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。

埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。

2013年３月

東京北営業所を閉鎖。

４月

沖縄県那覇市古島に沖縄営業所を開設。

岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。

７月

京都府久世郡に京滋営業所を開設。

10月

島根県出雲市に山陰営業所を開設。

若松物産株式会社（現連結子会社）の株式取得。

2014年１月

広島県広島市西区に広島営業所を開設。

２月

東京証券取引所の市場第二部に指定。

９月

東京証券取引所の市場第一部に指定。

山形県山形市に山形営業所を開設。

2015年４月

三重県津市に三重営業所を開設。

橋本総業分割準備株式会社を設立。

６月

沖縄営業所を沖縄県那覇市港町に移転。

2016年４月

会社分割により持株会社体制へ移行し、社名を橋本総業ホールディングス株式会社へ変更。

橋本総業分割準備株式会社は社名を橋本総業株式会社へ変更。

10月

株式会社大和、森鋼管株式会社の株式取得。

2017年２月

株式会社大和及び森鋼管株式会社が、株式会社大和（現連結子会社）を存続会社として合併。

2018年１月

株式会社永昌洋行の株式取得。（現連結子会社）

９月

株式会社ムラバヤシの株式取得。（現連結子会社）

10月

北海道帯広市に道東営業所を開設。

2020年４月

みらい物流株式会社（現連結子会社）が事業を開始。

2020年６月

タイ王国に現地法人HASHIMOTO SOGYO（THAILAND）CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。

2021年４月

株式会社みらい旅行社（現連結子会社）が事業を開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年１月

橋本総業ファシリティーズ株式会社を設立。

2023年４月

株式会社日本政策総研（現非連結子会社）の株式取得

2023年５月

サンセキ株式会社（現連結子会社）の株式取得。

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

管材類

918(159)

衛生陶器・金具類

住宅設備機器類

空調機器・ポンプ

その他

全社（共通）

65(38)

合計

983(197)

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（百万円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

－

－

－

－

－

(1)

セグメントの名称

従業員数（名）

管材類

－

(－)

衛生陶器・金具類

住宅設備機器類

空調機器・ポンプ

その他

全社（共通）

－

(1)

合計

－

(1)

（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

橋本総業株式会社

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（百万円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

808

40.8

12.8

5.9

△1.4

(182)

（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

④労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

橋本総業株式会社

14.9

7.1

58.4

70.9

43.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

５．上記を除き、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（314百万円）及び売上割引（674百万円）を控除しております。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等を含んでおります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1有限会社ハット企画4,586,000株23.47%
2橋本総業従業員持株会1,389,000株7.11%
3橋本総業取引先持株会1,314,000株6.73%
4橋本総業得意先持株会807,000株4.13%
5橋本 政昭563,000株2.88%
6日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）546,000株2.79%
7株式会社三井住友銀行544,000株2.79%
8日本生命保険相互会社459,000株2.35%
9株式会社ヨコヤマ384,000株1.96%
10株式会社小泉340,000株1.74%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

橋本総業ホールディングスはどのような会社ですか？

7570 橋本総業ホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、橋本総業ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

橋本総業ホールディングスのROEは何％ですか？

橋本総業ホールディングスのROEは8.20%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

橋本総業ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

橋本総業ホールディングスの自己資本比率は42.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

橋本総業ホールディングスの営業利益率は何％ですか？

橋本総業ホールディングスの営業利益率は1.47%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる橋本総業ホールディングスの評価は？

INST_FLOWによる橋本総業ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。