INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7640 トップカルチャー スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7640 トップカルチャーは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は173.33億円、営業利益は-3.91億円、営業利益率は-2.26%、ROEは-63.21%、自己資本比率は4.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは8.98億円、フリーキャッシュフローは9.88億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、最終赤字、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、トップカルチャーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長CEO 清 水 大 輔
本社所在地
新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号
電話番号
(025)232－0008
設立年月
1987-05
上場年月
2001-10
資本金
1.00億円
決算期
2025-10-31
従業員数
137人
臨時従業員数
226人
平均年齢
43.5歳
平均勤続年数
17.8年
平均年間給与
498.8万円
EDINETコード
E03336
公式サイト
https://www.topculture.co.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社の５社で構成されております。

事業コンセプト「日常的エンターテイメントの提供」（後述）を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽しめる「コミュニティのための場」の提供を理念に、蔦屋書店事業（小売店舗の運営）を主な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分

事業の内容

会社名

蔦屋書店事業

書籍、文具、雑貨等の販売と音楽・映像ソフトの販売及びレンタルを主な事業内容とし、さらに各事業に関するその他のサービス等を含め、日常生活に密着したエンターテイメントの提供を行う大型複合店舗「蔦屋書店」を中心として展開しております。

（当社）

㈱トップカルチャー

ゲーム・

トレーディング

カード事業

古本、ゲーム、トレーディングカード、音楽・映像ソフト等の販売や買取を主な事業内容としており、「古本市場トップブックス」及び「ふるいちトップブックス」の店舗展開を行っております。

（連結子会社）

㈱トップブックス

スポーツ

関連事業

サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等を事業内容とし、アマチュアリーグに所属する「グランセナ新潟フットボールクラブ」のほか、「グランセナサッカースクール」、「グランセナ新潟サッカースタジアム」及び「グランセナ保育園」の運営を行っております。

（連結子会社）

㈱グランセナフットボールクラブ

訪問看護事業

「脳とこころの訪問看護ステーション」を運営し、精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。

（連結子会社）

㈱ワーグルスタッフサービス

飲食事業

タリーズコーヒーのフランチャイズ運営を主な事業内容とし、「タリーズコーヒー」及び「タリーズコーヒー＆ＴＥＡ」の運営を行っております。

（連結子会社）

㈱メソッドカイザー

事業の系統図は、次のとおりであります。

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

1986年12月

新潟市女池に、㈱トップカルチャーを資本金1,000万円をもって設立。

1987年５月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結。

蔦屋書店部門１号店・県庁前店（現 新潟中央インター店）を300坪の大型複合店として開店。

1994年６月

蔦屋書店部門10号店・豊栄店開店。

1996年11月

長野県進出、蔦屋書店諏訪中洲店を出店。

1996年12月

本社を新潟市小針に移転。

1997年７月

700坪の大型店舗、蔦屋書店南万代フォーラム店（現 新潟万代）を出店。

1999年11月

㈱新潟みちのり会を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を

㈱トップカルチャーに変更。

2000年４月

初めて公募により新株式を発行。

2000年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年10月

㈱トップブックス(資本金3,000万円、現 連結子会社)を設立。中古書籍・CD売買事業に進出。

2001年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年12月

神奈川県進出、蔦屋書店厚木戸室店を出店。

2003年10月

東京都進出、蔦屋書店多摩永山店を出店。

2003年11月

群馬県進出、蔦屋書店伊勢崎平和町店を出店。

2005年４月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2005年４月

埼玉県進出、蔦屋書店深谷店を出店。

2007年２月

㈱グランセナフットボールクラブ（資本金3,500万円、現 連結子会社）を設立。

スポーツ関連事業を開始。

2009年11月

㈱アンフォルマの全株式を取得し、完全子会社化。TSUTAYA11店舗を取得。

2010年５月

㈱アンフォルマを吸収合併。

2011年８月

売場面積1,800坪の蔦屋書店前橋みなみモール店を出店、超大型複合書店の出店を開始。

2012年３月

売場面積2,300坪の蔦屋書店フォレオ菖蒲店を出店。

2012年11月

茨城県進出、売場面積1,800坪の蔦屋書店ひたちなか店を出店。

2012年12月

蔦屋書店南万代フォーラム店を1,200坪に増床、蔦屋書店新潟万代としてリニューアル。

2013年３月

宮城県進出、売場面積3,000坪の蔦屋書店仙台泉店を出店。

2015年３月

千葉県進出、蔦屋書店茂原店を出店。

2016年６月

㈱ワーグルスタッフサービス（資本金500万円、現 連結子会社）を設立。

2018年４月

㈱TSUTAYAより東日本地区の店舗を６店舗譲受。これにより岩手県及び静岡県進出。

2018年９月

㈱ワーグルスタッフサービスにて脳とこころの訪問看護ステーションを開業。

訪問看護事業を開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2023年６月

㈱メソッドカイザーを連結子会社化（資本金1,000万円、現 連結子会社）し、飲食事業を開始。

2023年10月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱よりフランチャイズ事業と卸事業を統合したカルチュア・エクスペリエンス㈱とフランチャイズ契約を締結。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2025年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

蔦屋書店事業

137

(226)

ゲーム・トレーディングカード事業

4

(12)

スポーツ関連事業

12

(4)

訪問看護事業

21

(1)

飲食事業

18

(83)

合計

192

(326)

(注) １ 従業員は、就業人員であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員(１日８時間換算による)であります。

３ その他の事務業務等は、全て当社が受託し行っております。

(2) 提出会社における状況

2025年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

137

(226)

43.5

17.8

4,988

セグメントの名称

従業員数(名)

蔦屋書店事業

137

(226)

(注) １ 従業員は、就業人員であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員(１日８時間換算による)であります。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の

割合(％)(注)１

男性労働者の

育児休業取得率

(％)(注)２

労働者の男女賃金の差異(％)(注)１

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

4.6

0.0

47.0

73.1

138.3

―

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合

(％)(注)１

男性労働者

の育児休業

取得率

(％)(注)２

労働者の男女賃金の差異(％)(注)１

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

株式会社トップブックス

0.0

－

97.5

－

127.7

－は該当者不在となります。

株式会社グランセナ

フットボールクラブ

66.7

－

73.6

70.0

125.0

－は該当者不在となります。

株式会社ワーグル

スタッフサービス

83.3

－

82.7

72.3

186.4

－は該当者不在となります。

株式会社メソッドカイザー

－

－

153.4

94.9

158.9

－は該当者不在となります。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額37,707千円は、のれんの償却額21,172千円およびセグメント間取引消去16,535千円であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社トーハン3,526,400株22.55%
2株式会社ヒーズ2,623,098株16.78%
3カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社2,416,904株15.49%
4清水 秀雄681,900株4.36%
5清水 大輔297,000株1.89%
6日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）208,800株1.33%
7BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC /CLIENT ASSET(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）194,100株1.24%
8株式会社第四北越銀行164,000株1.04%
9トップカルチャー従業員持株会135,512株0.86%
10株式会社本間組102,000株0.65%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

トップカルチャーはどのような会社ですか？

7640 トップカルチャーは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、トップカルチャーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

トップカルチャーのROEは何％ですか？

トップカルチャーのROEは-63.21%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

トップカルチャーの自己資本比率は何％ですか？

トップカルチャーの自己資本比率は4.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

トップカルチャーの営業利益率は何％ですか？

トップカルチャーの営業利益率は-2.26%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるトップカルチャーの評価は？

INST_FLOWによるトップカルチャーの総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。