INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7643
ダイイチ
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7643 ダイイチは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は585.70億円、営業利益は13.08億円、営業利益率は2.23%、ROEは5.75%、自己資本比率は63.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは17.03億円、フリーキャッシュフローは7.27億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ダイイチの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 若園 清
- 本社所在地
- 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
- 電話番号
- ０１５５（３８）３４５６(代表)
- 設立年月
- 1958-07
- 上場年月
- 2005-03
- 資本金
- 16.39億円
- 決算期
- 2025-09-30
- 従業員数
- 437人
- 臨時従業員数
- 1,390人
- 平均年齢
- 38.1歳
- 平均勤続年数
- 11.4年
- 平均年間給与
- 544.5万円
- EDINETコード
- E03340
会社概要
（保有目的）主要な金融機関として、資金調達、Ｍ＆Ａや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチング、サステナビリティに関するソリューション提供等、当社の事業戦略において有益な効果が多岐に得られているため。 （定量的な保有効果）（注）１
沿革
1958年７月 生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立（資本金10,000千円） 1958年９月 帯広市に第一号店の「本店」を出店し、チェーン展開を開始 1963年11月 旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更 1966年11月 帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設 1966年12月 北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転 1970年10月 帯広市に「東店」を出店 1977年５月 旭川市に「末広店」を出店 1984年12月 北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転 1986年４月 帯広市に「惣菜センター」を開設 1987年９月 受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始 1991年11月 ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更 1994年２月 旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設 1994年10月 ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟 1996年８月 河西郡芽室町に「めむろ店」を出店 1996年11月 全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了 1998年４月 帯広市に「白樺店」を出店 1999年４月 帯広市に「みなみ野店」を出店 2000年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2000年７月 旭川市に「東旭川店」を出店 2002年３月 中川郡幕別町に「札内店」を出店 2003年７月 旭川市に「旭町店」を出店 2004年１月 販売分析システムの稼働を開始 2004年７月 札幌市に進出。「八軒店」を出店 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年３月 旭川市に「二条通店」を出店 2008年７月 札幌市に「白石神社前店」を出店 2008年９月 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転 2009年２月 株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化 2009年10月 ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 2010年６月 帯広市に「自衛隊前店」を出店 2010年７月 旭川市に「花咲店」を出店 2011年12月 札幌市に「発寒中央駅前店」を出店 2012年３月 証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 2013年７月 株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社） 2013年11月 河東郡音更町に「音更店」を出店 札幌市に「清田店」を出店 2015年４月 恵庭市に「恵み野店」を出店 2016年８月 電子マネー「フレカプラス」を導入 2016年10月 連結子会社株式会社オーケーを吸収合併 2021年11月 札幌市に「平岸店」を出店 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2023年11月 札幌市に「すすきの店」を出店 2024年９月 帯広市に「稲田店」を出店(株式会社イトーヨーカ堂帯広店の食品販売部門を継承) 2024年11月 千歳市に「千歳店」を出店 2025年３月 札幌市に「アリオ札幌店」を出店(株式会社イトーヨーカ堂アリオ札幌店の食品販売部門を継承)
従業員情報
当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 （１）提出会社の状況 2025年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 437 (1,390) 38.1 11.4 5,444,820 （注）１．従業員数は就業人員であり、準社員及びパートナー社員等（アルバイトを含む）の月平均人数（８時間換算による月平均人数）を、（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 （２）労働組合の状況 当社の労働組合は、ダイイチ労働組合と称し、上部団体の全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、労使関係は良好に推移しております。 なお、組合員数は2025年９月30日現在349名であります。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、２ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ 全労働者 （注）４ うち 正規雇用労働者 うち パート・有期労働者 5.4 33.3 65.4 87.2 91.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職割合は、管理職を課長以上（課長補佐を除く）と定義して算定しております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．労働者の人数にについて、労働時間を基に換算し算出しております。 ５．全労働者に占めるパート・有期労働者割合が高く、かつ、その女性割合が高くなっております。
事業セグメント
前事業年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日） 当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日） 当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前事業年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当事業年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日） 該当事項はありません。 当事業年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日） 当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日） 該当事項はありません。 当事業年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日） 該当事項はありません。 当事業年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社イトーヨーカ堂 | 3,432,000株 | 30.56% |
| 2 | ダイイチ取引先持株会 | 475,000株 | 4.24% |
| 3 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 366,000株 | 3.26% |
| 4 | 若園 清 | 274,000株 | 2.45% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 271,000株 | 2.42% |
| 6 | 株式会社北陸銀行 | 193,000株 | 1.72% |
| 7 | 株式会社北洋銀行 | 186,000株 | 1.66% |
| 8 | 横山 清 | 164,000株 | 1.46% |
| 9 | 国分北海道株式会社 | 164,000株 | 1.46% |
| 10 | 小西 典子 | 156,000株 | 1.39% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ダイイチはどのような会社ですか？
7643 ダイイチは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ダイイチの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ダイイチのROEは何％ですか？
ダイイチのROEは5.75%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ダイイチの自己資本比率は何％ですか？
ダイイチの自己資本比率は63.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ダイイチの営業利益率は何％ですか？
ダイイチの営業利益率は2.23%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるダイイチの評価は？
INST_FLOWによるダイイチの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。