7762 シチズン時計の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7762 シチズン時計は東証33業種では「精密機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 1」です。直近の財務データでは、売上高は3,468.08億円、営業利益は302.50億円、営業利益率は8.72%、ROEは11.33%、自己資本比率は62.6%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは388.22億円、フリーキャッシュフローは233.44億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、シチズン時計の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長大治良高
本社所在地: 東京都西東京市田無町六丁目１番12号
電話番号: 042(466)1231(代表)
設立年月: 1949-06
上場年月: 1949-05
資本金: 326.48億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 770人
臨時従業員数: 237人
平均年齢: 43.9歳
平均勤続年数: 17.4年
平均年間給与: 789.5万円
EDINETコード: E02281
公式サイト: https://www.citizen.co.jp/sustainability

会社概要

同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

沿革

２ 【沿革】

1930年５月

東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所(1918年設立)を母体としてシチズン時計株式会社創立、腕時計の製造、販売を開始

1932年12月

スター商会を合併、側の製作を開始

1935年６月

東京都西東京市に敷地を購入し田無工場を新設

1936年７月

貴石製作所を合併

1938年12月

社名を大日本時計株式会社と改称

1941年９月

日東精機株式会社を合併、工作機械の生産を開始

1948年２月

社名をシチズン時計株式会社に復名

1949年５月

東京証券取引所に上場

1949年６月

営業部を独立してシチズン商事株式会社を設立

1949年10月

株式会社平和時計製作所を設立

1954年６月

本社を東京都新宿区西新宿に移転

1959年７月

御代田精密株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)を設立

1960年７月

河口湖精密株式会社を設立

1961年10月

大阪証券取引所に上場

1963年１月

合弁会社シメオ精密株式会社を設立

1964年８月

埼玉県所沢市に技術研究所を新設

1964年10月

事務用機器の生産を開始

1964年12月

シチズン事務機株式会社を設立

1970年２月

香港に合弁会社新星工業有限公司(現連結子会社)を設立

1970年６月

合弁会社株式会社ブローバ・シチズン(現連結子会社・シチズン電子株式会社)を設立

1975年４月

米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)を設立

1976年３月

香港に星辰表(香港)有限公司(現連結子会社)を設立

1979年６月

ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH(現連結子会社)を設立

1984年３月

米国にシチズン・アメリカ・コーポレーションを設立

1989年８月

香港に冠潤実業有限公司(現連結子会社・西鉄城精電科技(香港)有限公司)を設立

2001年３月

本社を現在地(東京都西東京市田無町)に移転

2002年４月

シチズン商事株式会社及びシービーエム株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施

2003年４月

株式会社平和時計製作所を完全子会社とする簡易株式交換を実施

2004年10月

シチズン商事株式会社を合併

2005年４月

会社分割によりシチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を設立

2005年10月

株式会社シチズン電子(現連結子会社・シチズン電子株式会社)、ミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シメオ精密株式会社、狭山精密工業株式会社及び河口湖精密株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

2007年４月

商号をシチズンホールディングス株式会社に変更

2007年４月

シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シチズンマシナリー株式会社、シチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施

2007年４月

会社分割によりシチズン時計株式会社、シチズンテクノロジーセンター株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を設立

2008年１月

シチズン時計株式会社がBulova Corporationの株式を取得

2008年４月

シチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割会社、シチズン電子株式会社(現連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施

2008年７月

シチズンテクノロジーセンター株式会社を合併

2008年７月

シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンファインテック株式会社(2005年10月１日をもってシメオ精密株式会社より商号変更)を合併

2008年10月

公開買付けにより株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)の株式を取得

2009年４月

シチズン時計株式会社がシチズンシービーエム株式会社(2002年４月１日をもってシービーエム株式会社より商号変更)を合併

2009年10月

シチズン狭山株式会社(2008年４月１日をもって狭山精密工業株式会社より商号変更)がシチズン埼玉株式会社を合併

2010年４月

シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)が会社分割によりシチズン時計ミヨタ株式会社を設立

2010年４月

シチズンセイミツ株式会社(2005年10月１日をもって河口湖精密株式会社より商号変更)が会社分割によりシチズン時計河口湖株式会社を設立

2010年７月

シチズン時計株式会社がシチズン時計ミヨタ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

2010年７月

シチズン時計株式会社がシチズン時計河口湖株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

2010年10月

株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)を完全子会社とする簡易株式交換を実施

2011年４月

株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)がシチズンマシナリー株式会社を合併

2012年４月

シチズン時計株式会社がProthor Holding S.A.(現連結子会社・Manufacture La Joux-Perret S.A.)の株式を取得

2013年７月

シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)を設立

2013年10月

シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)がシチズン平和時計株式会社(2005年10月１日をもって株式会社平和時計製作所より商号変更)、シチズン東北株式会社、シチズンマイクロ株式会社(2009年10月１日をもってシチズン狭山株式会社より商号変更)、シチズン時計ミヨタ株式会社及びシチズン時計河口湖株式会社を合併

2015年４月

シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンセイミツ株式会社を合併

2016年７月

シチズン時計株式会社がFrederique Constant Holding SA(現連結子会社)の株式を取得

2016年10月

シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を合併

商号をシチズン時計株式会社に変更

2017年１月

シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)がBulova Corporationを合併

2019年４月

シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社を合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

時計事業

5,872

(1,129)

工作機械事業

2,080

(219)

デバイス事業

3,962

(629)

全社(共通)

233

(39)

合計

12,147

(2,016)

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

770

(237)

43.9

17.4

7,894,999

2.9

セグメントの名称

従業員数(人)

時計事業

537

(198)

全社(共通)

233

(39)

合計

770

(237)

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は在籍者を対象として算定しており、平均年間給与は税込総額で基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．平均年間給与の対前事業年度増減率は、賃金改定のみならず、従業員構成（新卒キャリア採用・退職）、

賞与及び時間外勤務手当等の変動による影響を受けるものであり、賃上げ率とは異なります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社及び一部を除く国内連結子会社の各労働組合はシチズングループ労働組合連合会の組織下にあり、2026年３月31日現在における組合員数は3,165名であります。また、シチズングループ労働組合連合会の労働組合は、一部を除きＪＡＭに加盟しております。

なお、労使関係については概ね良好であります。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

提出会社及び

連結子会社

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

労働者の男女の

賃金の差異(％)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用

労働者

提出会社

10.7

100.0

79.4

81.1

86.7

シチズンマシナリー㈱

－

125.0

74.0

82.5

72.1

シチズン

ファインデバイス㈱

5.2

106.3

72.2

75.7

75.4

シチズン・システムズ㈱

9.7

100.0

83.0

78.7

77.7

シチズン電子㈱

－

100.0

72.3

71.8

110.6

シチズン時計マニュファクチャリング㈱

6.6

97.4

74.3

80.7

89.5

シチズンＴＩＣ㈱

6.5

100.0

73.5

81.3

－

シチズン

リテイルプラニング㈱

25.0

－

78.8

84.2

77.0

㈱東京美術

11.1

100.0

76.0

83.7

78.8

(注) １．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

３．非正規雇用労働者は契約社員や定年後再雇用社員等（短時間時給制社員等は除く。）としており、出向者は出向元の労働者として集計しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社	33,713,546株	13.78%
2	株式会社日本カストディ銀行	22,395,418株	9.15%
3	日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	11,948,346株	4.88%
4	BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS -JAPAN ADVANTAGE POOL(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	10,350,200株	4.23%
5	日亜化学工業株式会社	10,000,000株	4.09%
6	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	4,568,982株	1.87%
7	株式会社みずほ銀行 (常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	4,309,200株	1.76%
8	シチズングループ従業員持株会	4,294,961株	1.76%
9	清水建設株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	4,128,000株	1.69%
10	STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	3,250,481株	1.33%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

シチズン時計はどのような会社ですか？

7762 シチズン時計は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「精密機器」に分類される企業です。このページでは、シチズン時計の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

シチズン時計のROEは何％ですか？

シチズン時計のROEは11.33%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

シチズン時計の自己資本比率は何％ですか？

シチズン時計の自己資本比率は62.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

シチズン時計の営業利益率は何％ですか？

シチズン時計の営業利益率は8.72%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるシチズン時計の評価は？

INST_FLOWによるシチズン時計の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。