7780 メニコンの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

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営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7780 メニコンは東証33業種では「精密機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 1」です。直近の財務データでは、売上高は1,256.05億円、営業利益は102.36億円、営業利益率は8.15%、ROEは6.59%、自己資本比率は48.5%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは118.39億円、フリーキャッシュフローは-46.49億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、メニコンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表執行役社長ＣＥＯ川浦康嗣
本社所在地: 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
電話番号: 052-935-1515 (代表)
設立年月: 1963-08
上場年月: 2015-06
資本金: 56.50億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 1,946人
臨時従業員数: 24人
平均年齢: 38.4歳
平均勤続年数: 12.0年
平均年間給与: 631.4万円
EDINETコード: E31560
公式サイト: https://www.menicon.co.jp/company/ir/publicnotice.html

会社概要

①円滑な資金調達のため。②事業上のメリットやリスク、経済合理性を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1951年２月

当社創業者である田中恭一が日本初の角膜コンタクトレンズを開発。

1952年７月

当社の前身である日本コンタクトレンズ研究所（個人事業）を開業。

1957年７月

愛知県名古屋市昭和区に日本コンタクトレンズ㈱を設立。

1963年８月

愛知県名古屋市西区へ本社移転。

1965年７月

東洋コンタクトレンズ㈱に商号変更。

1967年11月

ブランド名「メニコン」商標登録。

1977年６月

フランスにMenicon Europe S.A.（現 連結子会社Menicon SAS）を設立。

1982年６月

東洋コンタクトレンズ㈱から販売部門を分離し、愛知県名古屋市中区に㈱メニコン（以下、旧㈱メニコン）設立。

1984年11月

主力工場として岐阜県関市に関工場新設。

1985年５月

わが国で初めて厚生省（現 厚生労働省）より眼内レンズ承認を受け、白内障関連ビジネスを開始。

1986年11月

新たに㈱メニコン（新㈱メニコン）設立。

1987年３月

東洋コンタクトレンズ㈱及び旧㈱メニコンから営業譲渡を受け、新㈱メニコンの営業を開始。

1988年１月

ドイツに現地法人Menicon GmbH（現 連結子会社でMenicon Holdings B.V.子会社）設立。

1992年５月

フランスにケア用品工場Menicon Pharma S.A.（現 連結子会社Menicon Pharma SASでMenicon SAS子会社）設立。

1993年４月

新㈱メニコンと東洋コンタクトレンズ㈱が合併。

1995年10月

愛知県春日井市に総合研究所を新設。

1997年５月

動物用眼内レンズの発売と共に動物用医療ビジネスを開始。

1997年６月

眼科医療機器メーカー㈱ナイツの株式取得。

1997年12月

生産委託先の東洋光学㈱（現 連結子会社㈱メニコンビジネスアシスト）の株式取得。

2001年２月

スペインにMenicon Espana S.L. （現 連結子会社Menicon Iberia S.L.でMenicon Holdings B.V.子会社）設立。

2001年４月

米国にMenicon America, Inc.を設立。

2001年７月

定額制会員システム「メルスプラン」を開始。

2002年２月

岐阜県各務原市に技術開発施設テクノステーションを新設。

2003年５月

愛知県名古屋市中区に㈱メニワンを設立。

2004年１月

英国にMenicon UK Ltd. （2014年２月に清算済）設立。

2005年４月

愛知県春日井市に春日井工場を新設。

2006年５月

オランダのコンタクトレンズメーカーNKL Holding B.V.の株式取得。それに伴い、NKL Contactlenzen B.V.(現 Menicon B.V.)を子会社化。NKL Holding B.V.の持株会社として、同国にMenicon Holdings B.V.設立。

年月

概要

2006年10月

シンガポールに現地法人Menicon Singapore Pte. Ltd.を設立。

2008年５月

ハードコンタクトレンズ製造・販売のため、温州医学院との合弁事業会社となる温州欣視界科技有限公司（現 目立康（温州）医療科技有限公司）を設立。

2009年11月

英国でのコンタクトレンズ製造・販売拠点としてDavid Thomas Contact Lenses Ltd.(現 Menicon Limited)の株式取得。

2010年２月

㈱トーメーの株式取得。同年４月㈱メニコンネクトに商号変更。

2010年２月

㈱ナイツの全株式を㈱西澤電機計器製作所へ譲渡。

2011年４月

欧州子会社を再編。Menicon Holdings B.V.を統括会社として、Menicon Holdings Europe S.A.S.（現 Menicon SAS）、Menicon GmbH、Menicon UK Ltd.、Menicon Espana S.L.及びDavid Thomas Contact Lenses Ltd.の株式をMenicon Holdings B.V.へ移転。

2011年４月

シンガポールの現地合弁会社Menicon-Mandarin Asia Pte. Ltd.の株式を取得し、Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.に商号変更。

2011年11月

薄さ約１mmのパッケージの１日使い捨てコンタクトレンズ「Ｍａｇｉｃ」発売。

2012年１月

㈱ダブリュ・アイ・システムの株式取得。

2013年６月

オーストラリアで当社ディストリビューターMenitec Pty Ltd の株式を取得。同年７月商号をMenicon Australia Pty Ltd に変更。

2013年６月

メルスプラン累計会員数が100万人に到達。

2014年３月

NKL Contactlenzen B.V.とNKL Holding B.V.を統合。

2014年５月

韓国にMenicon Korea Co., Ltd.を設立。

2014年７月

２週間交換カラーコンタクトレンズ「２ＷＥＥＫメニコン Ｒｅｉ」発売。

2015年３月

１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場として岐阜県各務原市に各務原工場を新設。

2015年６月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。

2015年10月

富士コンタクト㈱の株式取得。（2024年４月、当社に吸収合併）

2016年６月

㈱アルファコーポレーションの株式取得。

2016年11月

㈱エーアイピーの株式取得。

2016年12月

シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン プレミオ」発売。

2017年５月

ハードコンタクトレンズ「メニコンローズＫ」発売。

2018年９月

シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン プレミオ トーリック」発売。

2018年11月

３ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン」発売。

2018年12月

２週間交換コンタクトレンズ「２WEEKメニコン プレミオ 遠近両用 トーリック」発売。

2019年４月

オルソケラトロジーレンズ「メニコンオルソＫ」発売。

2019年５月

近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズ「Menicon Bloom Night」CEマーク認証取得。

2019年10月

SOLEKO S.p.A.の株式取得。

2019年11月

オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」米国FDA承認取得。

年月

概要

2020年３月

１日使い捨てコンタクトレンズ「Ｍａｇｉｃ ｔｏｒｉｃ」発売。

１日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の増床工事完了。

2020年６月

温州欣視界科技有限公司の株式を追加取得し、完全子会社化。

2020年９月

１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１ＤＡＹ ＦＲＵＴＴＩＥ」発売。

2020年10月

㈱ハマノコンタクトの株式取得。

2020年11月

中国でのオルソケラトロジーレンズ製造拠点、阿迩発（無錫）医療科技有限公司を㈱アルファコーポレーションの子会社として設立。

2021年１月

板橋貿易㈱の株式を追加取得し、完全子会社化。

2021年５月

１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン Ｒｅｉ」発売。

2022年１月

シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨て遠近両用コンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン プレミオ マルチフォーカル」発売。

2022年４月

サステナビリティ委員会を設置。

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を各市場第一部からプライム市場、名証プレミア市場へ移行。

2022年７月

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明。

2022年10月

３ヵ月交換コンタクトレンズ「クロスシー」発売。

2023年４月

愛知県名古屋市中区に本社新社屋「メニコン シアターAoi ビル」建設。

2023年５月

オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」中国での販売開始。

2023年６月

過酸化水素タイプのソフトコンタクトレンズ用消毒剤「エピカ スマートクリーン」発売。

2023年９月

阿迩発（無錫）医療科技有限公司にて中国でのオルソケラトロジーレンズの生産開始。

2023年12月

１ヵ月交換コンタクトレンズ「１ＭＯＮＴＨメニコン ＭｅｌｓＭＥ」発売。

2024年３月

フランスの特殊コンタクトレンズフィッティング及び販売会社SA Laboratoires Dencott（現 Les Laboratoires Dencott SAS）を含むHumax SASグループの株式取得。

Menicon GmbHから物流センターの管理運営機能を移し、Menicon SC GmbHをMenicon GmbHの子会社として設立。

2024年５月

コンタクトレンズの物流拠点であるグローバルロジスティクスセンターを千葉県八千代市に新設。

2024年９月

東南アジアの販売会社である、Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd.（2025年７月、連結子会社Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.に吸収合併）、Oculus (M) Sdn. Bhd.（現 Menicon Vision Care (Malaysia) Sdn. Bhd.）、PT Oculus Indonesia（現 PT Menicon Vision Care (Indonesia)）の株式取得。

2025年２月

１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン Ｒｅｉ トーリック」発売。

2025年７月

１日使い捨てコンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン ＭｅｌｓＭＥ」「１ＤＡＹメニコン ＭｅｌｓＭＥ トーリック」発売。

2025年８月

１日使い捨てコンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン ＤｅａｒＴＥＡＲ」「１ＤＡＹメニコン ＤｅａｒＴＥＡＲ トーリック」発売。

2026年２月

１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場としてマレーシア工場の商業生産を開始。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ビジョンケア事業

3,883

(580)

その他

433

(48)

全社（共通）

177

(0)

合計

4,493

(628)

(注) １. 従業員数は当社グループにおける就業人員数であります。また、当社グループから当社グループ外への

出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者に該当する者はおりません。

２. 従業員数欄に臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。また、臨時従業員数には

パートタイマーの従業員を含み、派遣社員は除いております。

３. 全社（共通）は、主に総合統括本部の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,946

38.37

12.0

6,314

3.55

(24)

セグメントの名称

従業員数(名)

ビジョンケア事業

1,606

(22)

その他

163

(2)

全社（共通）

177

(0)

合計

1,946

(24)

(注) １. 従業員数は、当社における就業人員数であります。

２. 従業員数欄に臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。また、臨時従業員数にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員は除いております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 全社（共通）は、主に総合統括本部の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には、従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として、1966年９月に結成された労働組合（メニコン労働組合）があり、2026年３月31日現在の組合員数は1,482名であります。労使関係については円満に推移しております。

(4) 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(6) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

11.6

65.9

66.8

68.2

83.8

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

当社における男女間の賃金差異につきましては、同一職務・同一評価における格差はないものの、主に人員の年齢構成および管理職比率の２点に起因しております。男性社員に比べ女性社員は若手層の割合が高く、平均賃金が低く算出されやすい構造にあります。また現時点において管理職に占める男性の割合が高いことも、全体の平均賃金の差異に影響を与えています。当社では、年齢を問わず誰もがキャリアアップを目指せるよう人事制度の改定を進めているほか、本人のキャリアアップへの意欲に応える育成支援の拡充を図って参ります。上記施策により中長期的には賃金差異の縮小が想定されます。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

（注1）

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社

ダブリュ・

アイ・システム

15.4

25.0

60.9

70.2

97.6

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	8,721,000株	11.67%
2	株式会社トヨトミ	3,964,000株	5.30%
3	GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	3,304,000株	4.42%
4	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	3,109,000株	4.16%
5	田中英成	2,517,000株	3.36%
6	塚本香津子	2,266,000株	3.03%
7	野村信託銀行株式会社（信託口2052116）	2,000,000株	2.67%
8	メニコングループ社員持株会	1,834,000株	2.45%
9	株式会社マミ	1,747,000株	2.33%
10	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1,617,000株	2.16%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

メニコンはどのような会社ですか？

7780 メニコンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「精密機器」に分類される企業です。このページでは、メニコンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

メニコンのROEは何％ですか？

メニコンのROEは6.59%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

メニコンの自己資本比率は何％ですか？

メニコンの自己資本比率は48.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

メニコンの営業利益率は何％ですか？

メニコンの営業利益率は8.15%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるメニコンの評価は？

INST_FLOWによるメニコンの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。