INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7781
平山ホールディングス
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7781 平山ホールディングスは東証33業種では「精密機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は362.20億円、営業利益は12.70億円、営業利益率は3.51%、ROEは18.14%、自己資本比率は40.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは9.89億円、フリーキャッシュフローは8.94億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、平山ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 平山 善一
- 本社所在地
- 東京都港区港南一丁目8番40号 A-PLACE品川6階
- 電話番号
- 03-5769-4680(代表)
- 上場年月
- 2015-07
- 資本金
- 5.71億円
- 決算期
- 2025-06-30
- 従業員数
- 9人
- 臨時従業員数
- 7,212人
- 平均年齢
- 51.9歳
- 平均勤続年数
- 3.8年
- 平均年間給与
- 998.8万円
- EDINETコード
- E31602
会社概要
平山グループは、当社(株式会社平山ホールディングス)及び連結子会社12社及び非連結子会社3社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。 平山グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社については、記載を省略しております。 以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1)インソーシング・派遣事業 当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負(*1)・製造派遣(*2)及び小売請負の事業を行っております。特に主力である製造請負に関しては、平山グループに所属する現場改善コンサルタント(*3)と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」(*4)による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。 なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山、FUNtoFUN株式会社が主に行っております。 *1 製造請負 請負会社(平山グループ)が、発注者(メーカー)からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品(納入)等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。 *2 製造派遣 派遣会社(平山グループ)と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社(発注者:メーカー)に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。 *3 現場改善コンサルタント 大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。 *4 製造請負優良適正事業者認定制度 製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度であります。制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者(製造事業者)の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。 この認定制度は、厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」の委託費の交付により実施されております。当該事業は製造系人材サービス(請負・派遣・紹介等)を業とする事業者会員で構成される一般社団法人日本生産技能労務協会が受託し、学識者等による第三者機関「製造請負事業改善推進協議会」が運営を担当しております。 (2)技術者派遣事業 当事業は、平山グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣することに特化した事業であります。宇宙航空・自動車・鉄道から、家電・精密機器まで、日本国内の幅広い分野のメーカーに対し、設計開発、評価・解析等の部門に平山グループ従業員の派遣を行っております。 なお、当事業については、連結子会社の株式会社トップエンジニアリングが主に行っております。 (3)海外事業 当事業は、海外における製造派遣を主とした事業であります。日本国内同様に現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として平山グループ従業員の派遣を行っております。 なお、当事業については、連結子会社のHIRAYAMA (THAILAND) Co.,Ltd.、JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.が行っております。 (4)その他事業 当事業には、コンサルティング事業、教育事業、有料職業紹介事業、障害福祉サービス業、外国人等就労支援事業、機械・機具の製作・修理事業、自動車整備事業、介護事業等が含まれております。 その他事業の中で、主となっているのはコンサルティング事業であります。 具体的には、製造業の上流である製品開発設計から生産、物流、サプライチェーンに至るまでの工程においてコスト削減、生産性向上、品質管理等の課題を、現場改善コンサルタントが取引先(顧客)と共に解決していくサービスであります。これは、平山グループの現場改善コンサルタントが、TPS(Toyota Production System:トヨタ生産方式)を取り入れ、作業実施部隊(顧客の現場改善担当者及び現場作業員)と連動して、実効性を追求したコンサルティングをメーカーに対し提供するものであります。また、海外の製造業の管理職に対しては、日本国内の製造現場見学と当社研修センターでの研修を合わせた「スタディツアー」(*)等を提供・運営しております。 * スタディツアー 平山グループのサービスの一つで、海外の製造現場の管理者に対し、日本国内の工場見学や当社研修センターでの各種研修サービスをツアーとして提供するものであります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記の他、非連結子会社として、ベトナムにHIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.、日本にアクロス事業協同組合と株式会社ネクキャリの3社を有しております。
沿革
a 会社設立までの経緯 当社の創業者である平山上一は、1955年12月に日用品の卸売業を山口県下関市貴船町に個人創業しました。 その後、業容の拡大に合わせ、1965年7月に山口県下関市椋野町に本店を移転し、1967年5月に有限会社平山商店として設立しております。 b 沿革 1967年5月 有限会社平山商店設立 1972年4月 山口県下関市幡生宮の下町に本店を移転 1977年7月 有限会社平山に商号変更 1989年7月 製造業の製造工程に対する請負業務(現 インソーシング・派遣事業)を開始 1992年5月 株式会社平山に組織変更 1999年10月 労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得 2003年8月 職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得 2004年4月 愛知県豊田市に豊田研修センターを開設 2004年4月 東京都中央区に東京本社を開設 2009年3月 株式会社トップエンジニアリング(現 連結子会社)の全株式を取得し、技術者派遣事業を開始 2010年6月 東京都港区に東京本社を移転 2011年1月 静岡県富士宮市に富士宮研修センターを開設 2011年3月 ベトナム国ハノイ市にHIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.(現 非連結子会社)を設立 2012年3月 本店を山口県下関市から東京都港区へ移転、東京本社を本店とする 2014年3月 タイ国バンコク市にHIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立 2015年7月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 2015年7月 タイ国ムアン市にHIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.の本店を移転 2015年8月 HIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.がJOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co., Ltd.(現 連結子会社)の株式の95%を取得し子会社とする 2016年5月 群馬県太田市に北関東研修センターを開設 2016年12月 持株会社体制へ移行するため、平山分割準備株式会社(現 株式会社平山)を設立 2017年1月 東京都港区に株式会社平山LACC(現 連結子会社)を設立 2017年2月 フィリピン国メトロマニラ市にHIRAYAMA PHILIPPINES CORP.を設立 2017年2月 愛知県豊田市に株式会社平山グローバルサポーター(現 連結子会社)を設立 2017年3月 持株会社体制へ移行し、「株式会社平山」を「株式会社平山ホールディングス」に商号変更、事業承継会社として「平山分割準備株式会社」を「株式会社平山」に商号変更 2018年1月 株式会社トップエンジニアリングは子会社(当社孫会社)として株式会社平山トップテクニカルサービスを設立 2018年3月 株式会社トップエンジニアリングより株式会社平山トップテクニカルサービスの全株式を取得し子会社とする 2018年5月 中華人民共和国浙江省寧波市に協同出資による浙江健平企業管理コンサルティング有限公司を設立 2018年7月 株式会社平山トップテクニカルサービスを存続会社とし、株式会社平山トップテクニカルサービスと株式会社平山を合併、「株式会社平山トップテクニカルサービス」を「株式会社平山」(現 連結子会社)に商号変更 FUNtoFUN株式会社(現 連結子会社)及びその持株会社である株式会社NCI1の全株式を取得し子会社とする 2018年12月 株式会社平和鉄工所(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社とする 2019年6月 民事再生法のもとスポンサー契約に基づき再生を支援していた株式会社大松自動車の民事再生計画確定に伴い、実質支配力基準に基づき子会社とする 2019年7月 株式会社大松自動車の減資後、増資を引き受け全株式を取得し、「株式会社大松サービシーズ」(現 連結子会社)に商号変更 2020年1月 ミャンマー国ヤンゴン市にHIRAYAMA MYANMAR Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立 2021年1月 株式会社クロスリンクと資本業務提携 2021年3月 浙江健平企業管理コンサルティング有限公司の株式一部売却に伴い連結除外 2021年6月 HIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.を連結除外 2022年2月 アクロス事業協同組合(現 非連結子会社)を設立 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 2023年3月 株式会社ネクキャリ(現 非連結子会社)を設立 2023年3月 ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社の全株式を取得して子会社とし、「株式会社平山GL」(現 連結子会社)に商号変更 2024年6月 「株式会社大松サービシーズ」の商号を「株式会社平山ケアサービス」(現 連結子会社)に変更
従業員情報
(1)連結会社の状況 2025年6月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) インソーシング・派遣事業 2,606 (4,930) 技術者派遣事業 550 (13) 海外事業 34 (2,197) 報告セグメント計 3,190 (7,140) その他 118 (58) 全社(共通) 71 (14) 合計 3,379 (7,212) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(契約社員、パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2025年6月30日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 9 51.87 3.81 9,988,048 セグメントの名称 従業員数(人) インソーシング・派遣事業 - 技術者派遣事業 - 海外事業 - 報告セグメント計 - その他 - 全社(共通) 9 合計 9 (注)1.平均年間給与は、賞与を含んでおります。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 当事業年度 名 称 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 うち 正規雇用労働者 うち パート・有期労働者 全労働者 うち 正規雇用労働者 うち パート・有期労働者 ㈱平山 11.0 100.0 100.0 - 83.0 79.0 99.0 ㈱トップエンジニアリング - - - - 81.0 85.0 72.0 FUNtoFUN㈱ - 100.0 100.0 - 90.0 78.9 90.4 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社SUNBASE | 1,500,000株 | 19.59% |
| 2 | 平山 惠一 | 954,080株 | 12.46% |
| 3 | 平山 善一 | 909,040株 | 11.87% |
| 4 | 合同会社スリーアローズ | 754,000株 | 9.84% |
| 5 | ハクトコーポレーション株式会社 | 511,200株 | 6.67% |
| 6 | 株式会社平寛堂 | 273,600株 | 3.57% |
| 7 | 谷口 久志 | 225,900株 | 2.95% |
| 8 | 平山従業員持株会 | 148,400株 | 1.93% |
| 9 | 殿岡 賢治 | 110,200株 | 1.43% |
| 10 | 上田八木短資株式会社 | 76,000株 | 0.99% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
平山ホールディングスはどのような会社ですか?
7781 平山ホールディングスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「精密機器」に分類される企業です。このページでは、平山ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
平山ホールディングスのROEは何%ですか?
平山ホールディングスのROEは18.14%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
平山ホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
平山ホールディングスの自己資本比率は40.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
平山ホールディングスの営業利益率は何%ですか?
平山ホールディングスの営業利益率は3.51%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる平山ホールディングスの評価は?
INST_FLOWによる平山ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。