INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7795 KYORITSU スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7795 KYORITSUは東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は429.20億円、営業利益は14.05億円、営業利益率は3.27%、ROEは6.63%、自己資本比率は43.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは22.56億円、フリーキャッシュフローは2.62億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、KYORITSUの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 景 山 豊
本社所在地
東京都板橋区清水町36番1号
電話番号
03-5248-5550
設立年月
1980-08
上場年月
2023-03
資本金
33.94億円
決算期
2026-03-31
従業員数
3人
平均年齢
52.1歳
平均勤続年数
1.8年
平均年間給与
585.4万円
EDINETコード
E37814

会社概要

取引関係維持・発展の為。また、取引先の持株会を通じた株式取得の為。

沿革

2 【沿革】

年月

概要

1981年5月

東京都練馬区に当社設立

2022年5月

共立印刷株式会社と株式交換契約を締結

2022年10月

共立印刷株式会社と株式交換を実施

2022年10月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2023年3月

株式会社山陰クリエートを連結子会社化

2024年3月

共立印刷株式会社を存続会社として株式会社SICを吸収合併

2024年7月

株式会社バッハベルクを連結子会社化

2024年10月

株式会社東京アドを連結子会社化

2024年10月

株式会社竹崎を子会社化(非連結)

2025年5月

株式会社M&Cを連結子会社化

2025年10月

有限会社丸正北海総業を連結子会社化

また、2022年10月1日付株式交換により当社の連結子会社となりました共立印刷㈱の沿革は以下のとおりです。

年月

概要

1980年8月

東京都練馬区に共立印刷株式会社を設立

1981年9月

東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス

(現 株式会社インターメディア・コミュニケーションズ・連結子会社)を設立

1994年8月

本社を現在の東京都板橋区清水町に移転

1997年6月

東京都板橋区に共立製本株式会社を設立

1998年6月

東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立

2001年3月

MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門(SIC事業部)を

株式会社エス・アイ・シー(株式会社SIC)に営業譲渡

2005年2月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2007年4月

共立製本株式会社を吸収合併

2010年4月

株式会社インフォビジョンを吸収合併

2011年9月

株式会社SICを連結子会社化

2013年4月

株式会社暁印刷を連結子会社化

2015年8月

株式会社西川印刷を連結子会社化

2021年7月

株式会社今野を連結子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年5月

株式会社KYORITSUと株式交換契約を締結

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

情報デジタル事業

128

プリントメディア事業

408

環境事業

76

BPO事業

11

全社(共通)

3

合計

626

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.全社(共通)は全て提出会社の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

3

52.1

1.8

5,854

△5.6

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

共立印刷株式会社

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

330

42.9

17.6

4,887

1.1

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(5) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

(6) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

該当事項はありません。

② 連結子会社

当連結会計年度

補足説明

名称

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%) (注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

共立印刷株式会社

100.0

78.1

81.8

69.0

対象期間は、2025年1月~2025年12月となっており、正規雇用労働者については、社外への出向者を除きます。

(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1野田 勝憲3,469,000株8.26%
2共栄会2,767,000株6.59%
3INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)2,351,000株5.60%
4東京インキ㈱2,273,000株5.41%
5㈱小森コーポレーション2,030,000株4.83%
6井奥 貞雄1,820,000株4.33%
7タイヘイ㈱1,500,000株3.57%
8景山 豊1,148,000株2.73%
9田坂 優英1,130,000株2.69%
10KYORITSU社員持株会1,123,000株2.68%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

KYORITSUはどのような会社ですか?

7795 KYORITSUは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、KYORITSUの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

KYORITSUのROEは何%ですか?

KYORITSUのROEは6.63%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

KYORITSUの自己資本比率は何%ですか?

KYORITSUの自己資本比率は43.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

KYORITSUの営業利益率は何%ですか?

KYORITSUの営業利益率は3.27%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるKYORITSUの評価は?

INST_FLOWによるKYORITSUの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。