INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7810 クロスフォー スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7810 クロスフォーは東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は37.57億円、営業利益は55百万円、営業利益率は1.46%、ROEは1.22%、自己資本比率は35.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-1.25億円、フリーキャッシュフローは-1.46億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア0)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、クロスフォーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 土橋 秀位
本社所在地
山梨県甲府市国母七丁目11番4号
電話番号
057-008-9640(代表)
上場年月
2017-07
資本金
7.13億円
決算期
2025-07-31
従業員数
58人
臨時従業員数
10人
平均年齢
42.9歳
平均勤続年数
9.3年
平均年間給与
510.4万円
EDINETコード
E33313

会社概要

同社は当社グループの取引先であります。同社との継続的な営業取引の関係維持・強化のため同社株式を保有しております。業務提携等の契約はありません。同社と当社グループの間には、加工費支払い等の取引が存在しておりますが、取引金額が少額のため概要の記載を省略いたします。なお、2024年10月31日付にて、株式1株を2株とする株式分割を行なったことにより株式数が増加しております。

沿革

2 【沿革】

提出会社は、1980年8月山梨県甲府市にて個人事業として輸入宝石の販売業を創業し、その後、1987年8月に輸入宝石の販売を目的とする会社として、株式会社シバド(現当社)を創業致しました。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年 月

変 遷 の 内 容

1987年8月

日本国内の宝飾品工場に対する輸入宝石の販売を目的として、山梨県甲府市朝気で株式会社シバド(現当社)を設立

1989年5月

ジュエリーの製造を目的として、山梨県甲府市で子会社株式会社メーカーひまわりを設立

1993年7月

株式会社メーカーひまわりをゴールドサプライジャパン株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)1

1999年8月

ゴールドサプライジャパン株式会社をクロスフォーダイヤモンド株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)2

2001年1月

オリジナルブランド「Cross for NewYork」の発売を開始

2001年4月

「クロスフォーカット」日本特許取得

2002年5月

クロスフォーダイヤモンド株式会社を株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー)に商号変更

2002年11月

株式会社シバドを存続会社として旧株式会社クロスフォーを吸収合併し、株式会社クロスフォーに商号変更

2007年7月

世界市場の開拓を目的として、中国・香港にCrossfor H.K.Ltd.(連結子会社)を設立

2011年5月

「Dancing Stone」を用いた商品の発売を開始

2013年8月

東京都台東区上野に東京支店を開設

2013年12月

「Dancing Stone」の日本特許取得(以後、2015年10月に米国、2016年8月に中国、以後、順次複数国で取得若しくは出願中)

2014年1月

ジュエリーの製造拠点及び海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand) Co.,Ltd.を設立

2016年7月

事業再編のためCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.の全株式を売却

2016年11月

中国市場の開拓を目的として子会社Crossfor H.K.Ltd.が長堀珠宝商貿(深圳)有限公司の全持分を取得、商号変更し、歌思福珠宝(深圳)有限公司(連結子会社)として事業開始

2017年3月

山梨県甲府市国母に本社を移転

2017年7月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2018年2月

東京都台東区台東に東京支店を移転

2019年2月

合成ダイヤモンドの販売を目的として子会社株式会社D.Tech(連結子会社)を設立

2019年3月

一般社団法人日本経済団体連合会に加入

2019年10月

日本精密株式会社と業務提携契約を締結

2019年11月

甲府商工会議所第1号議員に当選

2020年6月

知財功労賞 特許庁長官表彰の受賞

2023年10月

監査等委員会設置会社へ移行

2024年9月

海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.を設立

2024年12月

海外での製品販売を目的としてインドにCROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

(注)1.事業目的変更は、ジュエリーの製造からジュエリーの通信販売です。

2.事業目的変更は、ジュエリーの通信販売からジュエリーの製造です。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ジュエリー事業

69

(10)

合計

69

(10)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間平均人員を ( ) 外数で記載しております。

2.当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年7月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

58

(10)

42.9

9.3

5,104

(注)1.従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間平均人員を ( ) 外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

ダンシング

ストーン製品

ダンシング

ストーンパーツ

自社ブランド

ダンシング

ストーン

その他

合 計

外部顧客への

売上高

689,940

753,288

105,844

1,864,908

3,413,982

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

インド

中国

タイ

その他

合 計

2,155,386

301,967

288,463

444,936

223,228

3,413,982

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SWAROVSKI MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.

366,869

ジュエリー事業

当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

ダンシング

ストーン製品

ダンシング

ストーンパーツ

自社ブランド

ダンシング

ストーン

その他

合 計

外部顧客への

売上高

636,098

621,948

90,561

2,408,650

3,757,259

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

インド

中国

タイ

その他

合 計

2,580,314

308,228

255,040

392,822

220,853

3,757,259

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社S.Hホールディングス7,490,000株43.94%
2土橋 秀位506,000株2.97%
3内藤 彰彦253,000株1.49%
4土橋 祥子186,000株1.09%
5山口 毅175,000株1.03%
6奥野 辰也154,000株0.90%
7土橋 元気128,000株0.75%
8土橋 翼128,000株0.75%
9笠松 紀之100,000株0.59%
10クロスフォー従業員持株会97,000株0.57%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

クロスフォーはどのような会社ですか?

7810 クロスフォーは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、クロスフォーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

クロスフォーのROEは何%ですか?

クロスフォーのROEは1.22%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

クロスフォーの自己資本比率は何%ですか?

クロスフォーの自己資本比率は35.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

クロスフォーの営業利益率は何%ですか?

クロスフォーの営業利益率は1.46%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるクロスフォーの評価は?

INST_FLOWによるクロスフォーの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。