INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7841 遠藤製作所 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7841 遠藤製作所は東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は182.37億円、営業利益は10.27億円、営業利益率は5.63%、ROEは2.64%、自己資本比率は83.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは14.57億円、フリーキャッシュフローは-8.42億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、遠藤製作所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 渡部 大史
本社所在地
新潟県燕市東太田987番地
電話番号
0256（63）6111
設立年月
1950-11
上場年月
2006-03
資本金
12.42億円
決算期
2025-12-31
従業員数
121人
臨時従業員数
26人
平均年齢
45.1歳
平均勤続年数
17.2年
平均年間給与
667.5万円
EDINETコード
E01459
公式サイト
https://www.endo-mfg.co.jp/

会社概要

地元企業のひとつであり、地域企業間の情報の収集等、円滑な関係の維持を図るため保有。
定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。

沿革

年月

事項

1950年11月

新潟県燕市において、ミシン部品の製造販売を目的として株式会社遠藤製作所を設立（資本金240万円）

1956年２月

金型の内製化を開始

1957年４月

キッチン用品の製造販売を開始（1993年製造中止）

1959年４月

洋食器及びハウスウエア用品の製造販売を開始（洋食器は1977年製造中止）

1966年10月

生産の拡大のため本社工場新築拡張（新潟県燕市）

1968年５月

ゴルフクラブヘッドの製造販売を開始

1975年２月

株式会社協鍛（新潟県西蒲原郡吉田町（現・燕市）、鍛造業）の株式を54.1％取得し子会社化

1977年２月

ゴルフ用品の販売を目的として新潟県燕市にエポンゴルフ株式会社設立

1984年11月

事業体制を「ゴルフ事業部」「ステンレス事業部」「精機事業部（精密機械部品事業、1996年製造中止）」に分割、再編

1989年４月

ゴルフ事業の生産拡大のため、タイ国バンコク都にENDO THAI CO.,LTD.設立

1990年５月

ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場完成（タイ国バンコク都）、アイアンヘッドの製造開始

1990年６月

本社隣接地にステンレス第２工場新築

1992年５月

ステンレス事業の生産拡大のため、タイ国チャチンサオ県にENDO STAINLESS STEEL（THAILAND）CO.,LTD.設立

1992年９月

本社隣接地に金型専用工場新築

1993年５月

ENDO STAINLESS STEEL（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始

1993年７月

本社隣接地にゴルフ第２工場及び鍛造品内製化のため、鍛造専用工場新築

1994年12月

ENDO THAI CO.,LTD.ゲートウェイ工場新築（タイ国チャチンサオ県 2003年移転のため廃止）、メタルウッドヘッドの製造開始

1996年４月

子会社の株式会社協鍛が鍛造品生産のため、タイ国チャチンサオ県にENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.設立

1996年11月

ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始

1997年12月

タイ国現地での金型製作のため、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張

1999年３月

株式会社協鍛の全株式を取得し100％子会社化

2000年４月

株式会社協鍛を吸収合併

2000年９月

ゴルフ事業の生産拡大のため、鍛造工場増築拡張

2000年12月

鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張

2001年10月

ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場で、生産工程拡充のためマシニング工場新築

2002年４月

開発新製品ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）の製造販売を開始

2003年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年９月

ENDO THAI CO.,LTD. ゲートウェイ工場を休止し、ラカバン工場の近接地に新設移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年３月

エポンゴルフ株式会社 、本社敷地内の工場を改装し移転

2007年８月

ステンレス事業の生産拡大のため、ENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.の100％子会社としてベトナム国ハノイ市にENDO STAINLESS STEEL（VIETNAM）CO.,LTD.設立（2013年9月解散）

2009年４月

メディカルデバイス製品の製造販売を開始

2009年６月

鍛造、金型工程の生産シフトのため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.にゴルフ鍛造工場新築

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

2012年10月

鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2018年１月

ゴルフ事業の生産体制の最適化、生産効率の向上のため、ENDO THAI CO.,LTD.の２工場を１工場に集約

2019年12月

鍛造事業で鍛造設備の製造・メンテナンスの生産性向上のため、本社鍛造工場を隣接の工場跡地に移転新築

年月

事項

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行

2025年２月

日亜鍛工株式会社（群馬県富岡市、鍛造業）の全株式を取得し、子会社化

2025年５月

本社隣接地に本社事務所を新設・移転

従業員情報

(1）連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ファインプロセス事業

731

（278）

メタル事業

528

（50）

全社（共通）

31

（－）

合計

1,290

（328）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、

（ ）内に期中の平均人員を外数で記載しております。

２．ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.及びENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.の就業人員は、期中の変動が大きいため期中平均人員としております。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

121

(26)

45.1

17.2

6,674,518

セグメントの名称

従業員（人）

ファインプロセス事業

91

(26)

メタル事業

1

(－)

全社（共通）

29

(－)

合計

121

(26)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に期中の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）２

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

11.1

－

－

－

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社遠藤栄松ファンデーション1,942,000株21.70%
2清原達郎676,000株7.60%
3遠藤新太郎446,000株5.00%
4株式会社第四北越銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）400,000株4.50%
5遠藤栄之助380,000株4.30%
6INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）347,000株3.90%
7MM Investments株式会社339,000株3.80%
8遠藤テイ子304,000株3.40%
9内藤征吾246,000株2.80%
10株式会社ＳＢＩ証券220,000株2.50%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

遠藤製作所はどのような会社ですか？

7841 遠藤製作所は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、遠藤製作所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

遠藤製作所のROEは何％ですか？

遠藤製作所のROEは2.64%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

遠藤製作所の自己資本比率は何％ですか？

遠藤製作所の自己資本比率は83.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

遠藤製作所の営業利益率は何％ですか？

遠藤製作所の営業利益率は5.63%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる遠藤製作所の評価は？

INST_FLOWによる遠藤製作所の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。