INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7846 パイロットコーポレーション プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7846 パイロットコーポレーションは東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1,263.91億円、営業利益は166.49億円、営業利益率は13.17%、ROEは8.46%、自己資本比率は80.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは169.99億円、フリーキャッシュフローは58.74億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、パイロットコーポレーションの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員 藤 﨑 文 男
本社所在地
東京都中央区京橋二丁目6番21号
電話番号
(03)3538―3700(大代表)
設立年月
1950-04
上場年月
1961-09
資本金
23.40億円
決算期
2025-12-31
従業員数
1,092人
臨時従業員数
233人
平均年齢
43.5歳
平均勤続年数
18.7年
平均年間給与
753.1万円
EDINETコード
E02466

会社概要

金融取引関係の維持・強化のため保有しております。

沿革

2 【沿革】

1918年1月

株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始

1926年10月

インキ製造、販売開始

1927年6月

シャープペンシル製造、販売開始

1935年12月

株式会社並木製作所志村工場(1966年5月東京工場に改称)を開設

1938年6月

株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称

1948年11月

パイロット萬年筆株式会社平塚工場を開設

1950年4月

パイロットインキ株式会社を設立(現・連結子会社)

1960年1月

パイロット機工株式会社を設立

1961年3月

ボールペン製造、販売開始

1961年9月

パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場

1962年8月

パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第一部に新規上場

1965年12月

コンピュータリボン製造、販売開始

1972年5月

Pilot Corporation of Americaを設立(現・連結子会社)

1972年10月

貴金属・宝飾品類製造、販売開始

1975年4月

パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称

1978年11月

パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場(1988年1月東松山事業所に改称)を開設(東京工場より移転)

1989年10月

パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称

1994年12月

Pilot Industry Europe S.A.(1998年12月Pilot Pen (France) S.A.と合併しPilot Europe S.A.に改称、2001年12月Pilot Corporation of Europe S.A.に改称、2024年4月Pilot Corporation of Europe S.A.S.に改称)設立(現・連結子会社)

1999年4月

株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設

2001年12月

株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2002年1月

株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に新規上場

2003年7月

株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称

2008年7月

パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併

2009年6月

国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場を建替え

2009年10月

株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結

2015年12月

物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム(現・連結子会社)の社屋、物流倉庫を建替え

2019年5月

業容拡大に対応した職場環境の整備と防災への取組みを強化すること等を目的として、株式会社パイロットコーポレーション本社ビルを建替え

2021年7月

パイロットインキ株式会社(現・連結子会社)の玩具事業を会社分割により承継

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年1月

株式会社マークスグループ・ホールディングス(2025年7月株式会社マークスを吸収合併し、株式会社マークスに改称)の株式を取得、同社及びその子会社の株式会社マークスを連結子会社化

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,553

(694)

米州

508

(1)

欧州

421

(52)

アジア

693

(222)

合計

3,175

(968)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 前連結会計年度末に比べアジアセグメントの従業員数が216名増加しておりますが、主として当連結会計年度の期首よりPPIN Private Limited(2025年9月26日付でPILOT PEN & STATIONERY COMPANY (INDIA) PRIVATE LIMITEDに商号変更)を新たに連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,092

43.50

18.66

7,531

(233)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 当社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しております。

(3) 労働組合の状況

当社における労働組合は、総組合員数905名で組織されており、上部団体には属しておりません。

なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1、3

男性労働者の育児

休業取得率(%)(注)2、4

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、5

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

11.1

92.3

72.7

72.7

66.5

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 管理職に占める女性労働者の割合については、2025年7月1日時点の実績であります。

4 男性労働者の育児休業取得率については、2025年1月1日から12月31日までの実績であります。

5 労働者の男女の賃金の差異については、2025年1月1日から12月31日までの実績であります。なお、賃金体系における性別の差異はなく、主に正規雇用労働者においては男女の管理職比率の差、パート・有期労働者においては職務内容の違いによるものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める女性

労働者の割合(%)

(注)1、3

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2、4

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、5

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

パイロット

インキ株式会社

14.1

33.3

58.5

79.0

63.5

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 管理職に占める女性労働者の割合については、2025年12月31日時点の実績であります。

4 男性労働者の育児休業取得率については、2025年1月1日から12月31日までの実績であります。

5 労働者の男女の賃金の差異については、2025年1月1日から12月31日までの実績であります。なお、賃金体系における性別の差異はなく、主に正規雇用労働者においては男女の管理職比率の差、パート・有期労働者においては職務内容の違いによるものであります。

事業セグメント

(注) 1 調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,999,000株10.73%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,495,600株6.69%
3株式会社三菱UFJ銀行1,718,600株4.61%
4みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行1,602,000株4.29%
5朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1,134,000株3.04%
6三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1,100,400株2.95%
7松竹株式会社972,000株2.60%
8KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN SECURITIES(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)944,912株2.53%
9パイロットグループ従業員持株会841,500株2.25%
10第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)720,000株1.93%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

パイロットコーポレーションはどのような会社ですか?

7846 パイロットコーポレーションは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、パイロットコーポレーションの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

パイロットコーポレーションのROEは何%ですか?

パイロットコーポレーションのROEは8.46%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

パイロットコーポレーションの自己資本比率は何%ですか?

パイロットコーポレーションの自己資本比率は80.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

パイロットコーポレーションの営業利益率は何%ですか?

パイロットコーポレーションの営業利益率は13.17%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるパイロットコーポレーションの評価は?

INST_FLOWによるパイロットコーポレーションの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。