7850 総合商研の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7850 総合商研は東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は162.36億円、営業利益は3.51億円、営業利益率は2.16%、ROEは10.64%、自己資本比率は39.3%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6.10億円、フリーキャッシュフローは4.53億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、総合商研の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長小林直弘
本社所在地: 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号
電話番号: 011（780）5677
資本金: 4.12億円
決算期: 2025-07-31
従業員数: 359人
臨時従業員数: 172人
平均年齢: 45.3歳
平均勤続年数: 13.4年
平均年間給与: 498.5万円
EDINETコード: E00735
公式サイト: https://www.shouken.co.jp/

会社概要

年賀状印刷等の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。

沿革

年月

概要

昭和44年１月

現取締役名誉会長加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業

昭和45年４月

屋号を「総合印刷」に変更

昭和47年12月

組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立

昭和48年３月

ドイツ製印刷機ハイデルベルクSORDZ（Ａ全版２色機）を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大を図る

昭和58年２月

札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする（平成６年３月吸収合併）

11月

年賀状印刷事業を開始する

昭和61年５月

小森機械のオフセット輪転機Ｂ半裁・４色×４色を導入

昭和62年３月

プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北２条店（現時計台ビル店）を出店

平成２年４月

菊水商事株式会社の株式を100％所有し子会社とする（平成６年３月吸収合併）

平成３年７月

東京営業所（東京都品川区）を開設（平成23年11月に東京都中央区内に移転、現東京支社）

平成７年７月

決算期を２月から７月に変更

11月

菊水工場（札幌市白石区）完成（令和６年５月に閉鎖）

平成８年10月

E-print、CTPを稼動

平成９年10月

大阪営業所（大阪府大阪市）を開設（平成15年８月大阪市北区に移転、現大阪支社）

平成10年１月

協同組合札幌プリントピアを当社他８社にて設立

９月

仙台営業所（宮城県仙台市）を開設

平成11年５月

菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬送機、自動倉庫を稼動開始

10月

白石年賀工場（札幌市白石区）が稼動

平成13年７月

日本証券業協会に店頭登録

平成14年２月

和歌山営業所（和歌山県和歌山市）を開設

平成15年４月

東京本部・大阪営業所を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築

平成16年４月

旭川営業所（北海道旭川市）を開設

９月

株式会社味香り戦略研究所を設立（現連結子会社）

平成18年５月

名古屋営業所（愛知県名古屋市）を開設（平成21年２月に閉鎖）

平成21年10月

帯広営業所（北海道帯広市）を開設（平成23年３月に閉鎖）

５月

プリントハウス株式会社を設立（現連結子会社）

８月

伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）を設置（平成28年１月に閉鎖）

12月

旭川工場（北海道上川郡鷹栖町）を設置

平成24年２月

九州支社（福岡県福岡市）を開設（現福岡営業所）

３月

株式会社あるた出版の第三者割当増資を引受け、関連会社とする（現関連会社）

12月

青森営業所（青森県八戸市）を開設

平成25年７月

盛岡営業所（岩手県盛岡市）を開設

平成26年８月

伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場（神奈川県伊勢原市）を設置（現伊勢原工場）

平成27年３月

株式会社まち・ひと・しごと総研を設立（現子会社）

10月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

平成29年６月

株式会社グリーンストーリープラスを株式取得により子会社とする（令和６年３月に売却）

令和２年10月

新白石工場（札幌市白石区）が竣工

令和３年４月

さいたま営業所（埼玉県さいたま市）を開設

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

令和５年９月

BPO.MP COMPANY LIMITEDの持分を取得し、関連会社とする（現関連会社）

従業員情報

（１）連結会社の状況

令和７年７月31日現在

従業員数（人）

388

（174）

（注）１ 情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く）であります。

３ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４ 臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

（２）提出会社の状況

令和７年７月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

359

（172）

45.3

13.4

4,985

（注）１ 情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、提出会社の従業員数の合計を記載しております。

２ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く）であります。

３ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４ 臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

また、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

18.8

75.0

71.2

83.8

82.7

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

前連結会計年度（自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 令和６年８月１日 至 令和７年７月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

商業印刷

年賀状印刷

その他

合計

外部顧客への売上高

10,448,417

5,257,232

90,519

15,796,169

２ 地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本郵便株式会社

2,852,303

―

マイプリント株式会社

1,827,892

―

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。

当連結会計年度（自 令和６年８月１日 至 令和７年７月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

商業印刷

年賀状印刷

その他

合計

外部顧客への売上高

11,108,218

5,035,088

92,728

16,236,035

２ 地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本郵便株式会社

2,576,089

―

マイプリント株式会社

1,922,657

―

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	合同会社実力養成会	808,000株	26.94%
2	総合商研従業員持株会	276,000株	9.23%
3	大丸株式会社	140,000株	4.67%
4	株式会社小森コーポレーション	140,000株	4.67%
5	総合商研取引先持株会	102,000株	3.41%
6	小松印刷グループ株式会社	100,000株	3.33%
7	株式会社光文堂	100,000株	3.33%
8	志田秋子	84,000株	2.83%
9	片岡廣幸	81,000株	2.70%
10	大日精化工業株式会社	63,000株	2.10%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

総合商研はどのような会社ですか？

7850 総合商研は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、総合商研の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

総合商研のROEは何％ですか？

総合商研のROEは10.64%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

総合商研の自己資本比率は何％ですか？

総合商研の自己資本比率は39.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

総合商研の営業利益率は何％ですか？

総合商研の営業利益率は2.16%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる総合商研の評価は？

INST_FLOWによる総合商研の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。