INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7857 セキ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7857 セキは東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は121.32億円、営業利益は-65百万円、営業利益率は-0.54%、ROEは1.59%、自己資本比率は83.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.15億円、フリーキャッシュフローは-3.89億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、セキの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 関 宏 孝
本社所在地
愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
電話番号
(089)945―0111(代表)
設立年月
1949-03
上場年月
2005-01
資本金
12.02億円
決算期
2026-03-31
従業員数
308人
臨時従業員数
46人
平均年齢
41.0歳
平均勤続年数
15.7年
平均年間給与
464.8万円
EDINETコード
E00730
公式サイト
https://www.seki.co.jp/

会社概要

（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

1949年３月

株式会社関印刷所(資本金350万円)を松山市萱町に設立。和洋紙類の販売、印刷物の製造、販売

を開始。

1952年５月

株式会社関洋紙店印刷所に商号変更。

1964年６月

松山市の住居表示変更により現住所地に登記変更。

1966年10月

高知出張所(現・高知営業所)を開設。

1967年10月

本社及び工場を新築。

1967年11月

高松出張所(現・高松支店)を開設。

1971年４月

東京出張所(現・東京本社)を開設。

1972年５月

関興産株式会社(現・連結子会社)を設立。

1973年７月

竹原工場を新設。

1975年４月

当社の企画・デザイン部門を独立させ、株式会社エス・ピー・シー(現・連結子会社)を設立。月

刊誌「タウン情報まつやま」を創刊、出版・広告代理事業に進出。

1978年４月

コープ印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。

1986年４月

セキ株式会社に商号変更。

1989年８月

名古屋出張所(現・名古屋営業所)を開設。

1990年５月

伊予工場を新設。これに伴い、竹原工場を廃止。

1996年４月

カタログ通信販売事業を目的として、有限会社こづつみ倶楽部(現・連結子会社)を設立。

1997年１月

セキ美術館を開館。関興産株式会社に美術館運営を委託。

1999年12月

品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。

2000年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2001年１月

「ISO9002」全社拡大認証取得(本社・支店・営業所・本社工場)。

2001年５月

新本社ビル竣工。

2002年２月

「JISQ15001(プライバシーマーク)」認定。

2002年２月

地球環境保護の国際規格「ISO14001」認証取得(伊予工場)。

2002年12月

「ISO9001 2000年版」へ登録規格切り替え。

2004年９月

大阪出張所(現・大阪支店)を開設。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年１月

東京支店（現・東京本社）を港区赤坂から渋谷区代々木に拡張移転。

2005年５月

「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。

2007年９月

伊予工場の増築棟が竣工。

2008年４月

株式会社読売新聞大阪本社と合弁でメディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)を設立。

2008年５月

大阪支店新設並びに拡張移転。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ジャスダッ

ク市場)に株式を上場。

年月

沿革

2010年４月

松山・東京２本社制となる。

2010年４月

「ＰＥＦＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。

2010年10月

市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2014年５月

名古屋営業所を拡張移転。

2015年１月

一般社団法人日本印刷産業機械工業会(ＪＰＭＡ)が認定する「Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得。

2015年５月

有限会社渡部紙工（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。

2015年10月

株式会社ユニマツク・アド（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。

2016年３月

Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度「マッチング認証」、「プルーフ運用認証」を取得。

2017年１月

日本政策投資銀行によるＤＢＪ環境格付を取得。

2017年10月

愛媛県伊予市にＳＥＫＩ ＢＬＵＥ ＦＡＣＴＯＲＹを新設。水性フレキソ印刷加工事業に進出。

2018年１月

労働者派遣事業許可(派38-300159)。

2018年10月

福岡営業所を開設。

2018年11月

広島営業所を開設。

2018年12月

「地域未来牽引企業」選定。

2019年１月

ＤＢＪ環境格付を更新。

2019年３月

伊予工場がグリーンプリンティング工場に認定。

2019年９月

メディアプレス瀬戸内株式会社（現・連結子会社）が、メディア発送株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、連結子会社化。

2020年７月

ＳＤＧｓ宣言。

2021年11月

地域商社「株式会社フレンドシップえひめ」への出資参画。

2022年１月

高知県内の販路拡張を目的として、高知営業所を移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2022年５月

「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に基づく「パートナーシップ構築宣言」を公表。

2023年９月

日本サステナブル印刷協会に加入。

2024年３月

「株式会社フジシールインターナショナル」と資本業務提携を締結。

2024年５月

中国地方の営業活動の拡充と効率化を目的として、広島営業所を移転。

2024年12月

愛媛県東温市に事業用地を取得。

2025年５月

香川県内の営業活動の拡充と効率化を目的として、高松支店を移転。

2025年８月

株式会社ピュアフラット（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。

2026年４月

有限会社こづつみ倶楽部を吸収合併。

2026年４月

メディアプレス瀬戸内株式会社がメディア発送株式会社を吸収合併。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

印刷関連事業

344

(50)

洋紙・板紙販売関連事業

13

出版・広告代理関連事業

90

(21)

美術館関連事業

2

カタログ販売関連事業

5

ＥＣコンサルティング関連事業

7

全社(共通)

23

合計

484

(71)

(注) 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

308

41.0

15.7

4,648

1.6

(46)

セグメントの名称

従業員数(名)

印刷関連事業

269

(46)

洋紙・板紙販売関連事業

13

出版・広告代理関連事業

－

美術館関連事業

－

カタログ販売関連事業

3

ＥＣコンサルティング関連事業

－

全社(共通)

23

合計

308

(46)

(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。)であ

ります。

２ 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループのうち、当社は、1956年４月１日付でセキ労働組合を結成しております。2026年３月31日現在の組合員数は、160名であり、上部団体等には所属しておりません。

なお、当社グループにおいて、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

有期労働者

8.7

0.0

61.9

75.5

40.9

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

なお、当連結会計年度から、2025年８月20日に㈱ピュアフラットの株式を取得し、子会社となったため、質的な重要性の観点から新たに「ＥＣコンサルティング関連事業」を区分しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1関 啓 三855,200株20.53%
2有限会社宏栄興産490,200株11.77%
3公益財団法人関奉仕財団268,600株6.45%
4セキ従業員持株会211,000株5.07%
5㈱伊予銀行208,000株4.99%
6セキ取引先持株会196,300株4.71%
7株式会社愛媛銀行164,500株3.95%
8㈱フジシールインターナショナル150,000株3.60%
9関 一85,600株2.06%
10藤 田 多 嘉 子58,500株1.40%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

セキはどのような会社ですか？

7857 セキは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、セキの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

セキのROEは何％ですか？

セキのROEは1.59%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

セキの自己資本比率は何％ですか？

セキの自己資本比率は83.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

セキの営業利益率は何％ですか？

セキの営業利益率は-0.54%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるセキの評価は？

INST_FLOWによるセキの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。