7863 平賀の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7863 平賀は東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は99.67億円、営業利益は2.15億円、営業利益率は2.16%、ROEは4.38%、自己資本比率は59.2%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.52億円、フリーキャッシュフローは59百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、平賀の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長中前圭司
本社所在地: 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
設立年月: 1958-03
上場年月: 2006-10
資本金: 4.34億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 305人
臨時従業員数: 42人
平均年齢: 46.4歳
平均勤続年数: 14.8年
平均年間給与: 550.5万円
EDINETコード: E00734
公式サイト: https://www.pp-hiraga.co.jp/

会社概要

相互持ち合いによる取引関係の強化・拡大を図るため、保有しています。業務提携等はありません。

沿革

２ 【沿革】

1956年１月 紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現 東京都練馬区栄町２番

地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。

1958年３月 東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。

1964年９月 埼玉県北足立郡(現 埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現 埼玉工場)を移転。

1965年２月 商号を株式会社平賀に変更。

1969年９月 群馬県高崎市に高崎支店を開設。

1976年５月 東京都練馬区豊玉北三丁目３番地２(現 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号)に本社を移転。

1987年12月 宮城県仙台市に仙台支店を開設。

1991年９月 東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。

1996年４月 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。

1997年３月 埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。

2000年６月 埼玉工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。

2000年10月 日本証券業協会に上場。

2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年10月 株式会社イマージュの株式を100％取得することにより子会社化。

2007年５月 大阪府大阪市に大阪支店を開設。

2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上

場。

2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合

に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年４月 株式会社イマージュを吸収合併。

2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株

式を上場。

2018年４月 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号第三ビルデジタル館に本社を移転。

2022年１月 保育士寮併設の保育園を建設。

2022年２月 保育園運営会社との賃貸を開始。

2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2023年３月 仙台支店を閉鎖。

2024年６月 監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

305

〔42〕

46.35

14.83

5,505

1.2

(注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数の〔 〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出)を記載しております。

４ 当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

14.7

―

72.7

77.8

78.3

(注3)

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社の事業セグメントは、販売促進関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社の報告セグメントは、販売促進関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ヤマダホールディングス

1,223,487

販売促進関連事業

当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社の報告セグメントは、販売促進関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ヤマダホールディングス

1,020,686

販売促進関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	株式会社スノーボールキャピタル	1,115,000株	38.79%
2	ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥＢＲＯＫＥＲＳＬＬＣ (常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	160,000株	5.59%
3	株式会社ナガワ	117,000株	4.07%
4	ＤＩＣグラフィックス株式会社	100,000株	3.48%
5	株式会社三井住友銀行	100,000株	3.48%
6	正井宏治	94,000株	3.30%
7	三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社	93,000株	3.23%
8	大日精化工業株式会社	80,000株	2.78%
9	平賀従業員持株会	72,000株	2.51%
10	タイヘイ株式会社	61,000株	2.15%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

平賀はどのような会社ですか？

7863 平賀は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、平賀の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

平賀のROEは何％ですか？

平賀のROEは4.38%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

平賀の自己資本比率は何％ですか？

平賀の自己資本比率は59.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

平賀の営業利益率は何％ですか？

平賀の営業利益率は2.16%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる平賀の評価は？

INST_FLOWによる平賀の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。