INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7867
タカラトミー
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7867 タカラトミーは東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2,704.55億円、営業利益は242.46億円、営業利益率は8.96%、ROEは10.74%、自己資本比率は68.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは200.53億円、フリーキャッシュフローは119.99億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、タカラトミーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 富山 彰夫
- 本社所在地
- 東京都葛飾区立石七丁目９番10号
- 電話番号
- ０３（５６５４）１５４８（代表）
- 設立年月
- 1959-03
- 上場年月
- 1999-03
- 資本金
- 34.59億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 630人
- 臨時従業員数
- 71人
- 平均年齢
- 42.1歳
- 平均勤続年数
- 12.7年
- 平均年間給与
- 1,038.3万円
- EDINETコード
- E02450
会社概要
（保有目的）金融機関との取引関係保持 （定量的な保有効果）（注）１ （業務提携等の概要）業務提携は無いが、資金調達・その他金融サービスに関する取引は有
沿革
当社は、1989年３月１日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに2006年３月１日付で株式会社トミー（存続会社）と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の1989年３月１日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社（株式会社トミー）の沿革を記載し、2006年３月１日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。 年月 事項 1953年１月 大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。 1959年３月 営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。 1961年10月 プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。 1963年３月 三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商号変更。 1969年４月 東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。 1970年８月 香港にTOMY（Hong Kong）Ltd.を設立。 同 上 ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。 1977年４月 東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。 1982年12月 イギリスにTOMY UK Ltd.（現TOMY UK Co.,Ltd.）を設立。 1983年４月 東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。 1985年９月 フランスにTOMY France SARL.を設立。 1986年６月 トミー流通サービス株式会社（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。 1987年10月 タイにTOMY（Thailand）Ltd.を設立。 1988年２月 株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。 1989年３月 販売子会社旧株式会社トミー（旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに変更。 1990年１月 トミー興産株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。 1994年４月 株式会社ユーメイト（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。 1996年３月 株式会社トミーテックを設立。 1996年８月 株式会社ユーエース（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。 1996年10月 トミーシステムデザイン株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。 1997年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年２月 米国にTOMY Corporationを設立。 1998年11月 米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。 1999年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。 2000年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。 2000年12月 ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結。 2001年５月 株式会社トミーデベロップメントセンター（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。 2001年12月 株式会社ハートランド（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。 2003年１月 株式会社トミーゼネラルサービス（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。 2004年６月 中国にTOMY (Shenzhen) Ltd.を設立。 2004年９月 中国にTOMY (Shanghai) Ltd.を設立。 2005年７月 和興株式会社（現株式会社タカラトミーアーツ）の株式を取得し子会社化。 2005年８月 株式会社タカラと合併契約締結。 2005年12月 子会社株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）がJASDAQ証券取引所に株式上場。 2006年１月 玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。 2006年３月 株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。 同 上 2006年６月 株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。 香港にアジア支店を設立。 2006年８月 東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。 2007年３月 TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。 年月 事項 2007年５月 株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。 2007年６月 買収防衛策を導入。 2007年９月 中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。 2008年２月 株式会社インデックス・ホールディングスとの業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。 2008年７月 株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を完全子会社化。 2008年８月 2009年１月 2009年５月 2010年５月 2011年３月 2011年４月 2011年８月 2013年３月 2014年９月 2014年12月 2015年２月 2015年５月 2015年８月 2015年12月 2016年８月 2018年６月 2020年10月 2022年４月 2022年11月 2025年６月 株式会社ティーツーアイエンターテイメント（現株式会社タカラトミーフィールドテック）の株式を追加取得し子会社化。 株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社すばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。 丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。 千葉県市川市に市川物流センターを開設。 米国のRC2 Corporation（現TOMY Internationalグループ）の株式公開買付を開始。 TOMY Internationalグループの買収完了し、連結子会社化。 Boon,Inc.及びKeen Distribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。 株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを吸収合併。 株式会社タカラトミービジネスサービスを存続会社とし、株式会社タカラトミーエンジニアリング、トミー興産株式会社を吸収合併し、商号を株式会社タカラトミーアイビスに変更。 TPGとの戦略的資本・事業提携を解消。 TOMY Asia Limitedを設立。 丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を解消。 アジア支店の事業をTOMY Asia Limitedに移管。 株式会社ティンカーベルの全株式を売却。 シンガポールにTOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.を設立。 ベトナムにTOMY (Vietnam) Co., Ltd.を設立。 TOMY International, Inc.がFat Brain Holdings, LLCの持分を取得し子会社化。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 米国にT-Licensing Inc.を設立。 買収防衛策を廃止。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 1,242 [1,924] アメリカズ 191 [132] 欧州 69 [5] オセアニア 15 [16] アジア 940 [27] 報告セグメント計 2,457 [2,104] 全社（共通） 117 [18] 合計 2,574 [2,122] （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 630 [71] 42.1 12.7 10,382,618 12.8 （注）当事業年度の平均年間給与の上昇は、主として2024年７月に導入した人事制度の改定により、役割・等級に応じた報酬水準が見直され給与が増加したことに加え、業績の伸長を反映し、業績連動賞与の支給額が前事業年度より増加したことによるものです。 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 515 [53] アメリカズ － [－] 欧州 － [－] オセアニア － [－] アジア － [－] 報告セグメント計 515 [53] 全社（共通） 115 [18] 合計 630 [71] （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 （ａ）当社では、UAゼンセンに加盟する労働組合が結成されております。（2026年３月31日現在420名） （ｂ）その他の連結子会社については、労使関係は良好であります。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 （ａ）提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 （注）３. 21.4 108.3 71.7 74.7 53.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。当社における賃金は、役割及び等級に基づいて決定しており、性別により賃金決定が異なることはありません。正規雇用労働者区分において男女間の差異が生じている要因は、上位等級における男性労働者の構成比が相対的に高いことによるものです。なお、同一等級内における賃金水準の男女差は限定的であり、人事制度上、性別を理由とした不利益な取扱いを行っておりません。当社は、2027年３月期までに「公平な人事評価制度によるグループ女性管理職比率30％」の達成を目標として掲げ、従業員がアソビづくりに夢中になれる職場環境の整備を推進してまいります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。算出方法は「2026年３月期までに育児休業を取得した男性従業員数÷2026年３月期までに子が誕生した男性従業員数×100」としています。 ３. パート・有期労働者は、再雇用嘱託社員、契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。パートタイマーについてはフルタイム換算せず実際に支給した賃金に基づき算出しております。非正規雇用労働者において差異が大きくなっている理由は、男性有期労働者の多くが定年後の再雇用嘱託社員であるのに対し、女性有期労働者の多くはパートタイマー労働者であるためです。また人事制度の改定により再雇用嘱託社員の賃金が見直されたことも起因しています。 （ｂ）連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・ 有期労働者 ㈱キデイランド 16.7 － 36.4 65.1 66.0 ㈱トミーテック 0.0 100.0 34.7 70.2 54.4 ㈱タカラトミーアイビス 20.0 100.0 61.1 77.5 52.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しています。全労働者区分において発生している男女の賃金の額の差異は、男女間の管理職比率の差異やパート・有期労働者において女性労働者比率が高いことによるものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。算出方法は「2026年３月期までに育児休業を取得した男性従業員数÷2026年３月期までに子が誕生した男性従業員数×100」としています。「－」は該当者がいないことを示しております。 ３．その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11,001,000株 | 12.45% |
| 2 | 司不動産株式会社 | 6,565,000株 | 7.43% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,309,000株 | 3.74% |
| 4 | 富山 幹太郎 | 1,708,000株 | 1.93% |
| 5 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1,519,000株 | 1.72% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,170,000株 | 1.32% |
| 7 | 管理信託（富山章江口） 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 1,000,000株 | 1.13% |
| 8 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 913,000株 | 1.03% |
| 9 | 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 900,000株 | 1.02% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 896,000株 | 1.01% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
タカラトミーはどのような会社ですか？
7867 タカラトミーは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、タカラトミーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
タカラトミーのROEは何％ですか？
タカラトミーのROEは10.74%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
タカラトミーの自己資本比率は何％ですか？
タカラトミーの自己資本比率は68.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
タカラトミーの営業利益率は何％ですか？
タカラトミーの営業利益率は8.96%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるタカラトミーの評価は？
INST_FLOWによるタカラトミーの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。