INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7868 広済堂ホールディングス プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7868 広済堂ホールディングスは東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は362.28億円、営業利益は67.40億円、営業利益率は18.60%、ROEは9.84%、自己資本比率は68.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは208.52億円、フリーキャッシュフローは215.28億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、広済堂ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 常盤 誠
本社所在地
東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館13階
電話番号
(03)3453-0550(代表)
上場年月
1997-08
資本金
32.61億円
決算期
2026-03-31
従業員数
73人
臨時従業員数
1人
平均年齢
45.3歳
平均勤続年数
11.8年
平均年間給与
654.8万円
EDINETコード
E00724

会社概要

主に情報セグメントにおける取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。

沿革

2 【沿革】

1949年1月

東京都中央区に櫻井謄写堂として創業

1954年7月

東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更

1962年4月

㈱櫻井廣済堂に組織を変更

1967年7月

埼玉県浦和市(現・さいたま市)に浦和工場(現・さいたま工場)を開設

1972年7月

社名を廣済堂印刷㈱に変更

1974年4月

栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設

1980年9月

㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部(旧.産報グループ/廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)の全株式を取得しゴルフ場経営を開始

1981年4月

社名を㈱廣済堂に変更

1985年5月

東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始

1991年5月

東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立

1994年4月

社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転

1994年7月

東京博善㈱の株式を取得し子会社とする

1995年3月

廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする

1995年7月

東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立

1995年9月

㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする

1997年8月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年10月

㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更

2000年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

2002年4月

廣済堂新聞印刷㈱を吸収合併

2008年10月

当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更

2010年1月

栃木県宇都宮市にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県さいたま市にあるさいたま工場へ集約

2011年10月

当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立

2011年11月

東京都中央区に㈱廣済堂ビジネスサポートを設立

2013年1月

栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立

2013年3月

廣済堂開発㈱などゴルフ場事業関連子会社3社の全株式を譲渡

2013年7月

㈱金羊社と資本業務提携

2017年3月

㈱ファインズの株式を取得し子会社とする

2017年10月

本社を東京都港区芝浦に移転

2017年12月

本社ビル、芝園ビル、銀座ビルを売却

㈱キャリアステーションの全株式を取得し子会社とする

2018年4月

㈱共同システムサービスの全株式を取得し子会社とする

2019年9月

㈱廣済堂出版の全株式を譲渡

2020年3月

東京博善㈱の株式併合により100%子会社とする

2020年4月

東京都港区に㈱KOSAIDO Innovation Lab(現・㈱広済堂ライフウェル)を設立

2020年5月

㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部の全株式を譲渡

2020年9月

大阪府豊中市の豊中工場を閉鎖

2021年3月

㈱金羊社の全保有株式を譲渡

2021年4月

㈱広済堂ネクスト及び㈱広済堂HRソリューションズの設立

広済堂あかつき㈱の全保有株式の譲渡

㈱エヌティの全株式を取得し子会社とする

2021年6月

x-climb㈱の全株式を取得し子会社とする

2021年10月

持株会社体制へ移行すると共に社名を㈱広済堂ホールディングスへ変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年4月

合弁会社である㈱グランセレモ東京を設立

2023年10月

㈱広済堂ビジネスサポートに㈱広済堂HRソリューションズ及び㈱タレントアジアを吸収合併

2023年11月

㈱広済堂エンジニアリング設立

2024年3月

SBIホールディングス㈱と資本業務提携

2024年4月

㈱キャリアステーションに㈱共同システムサービス及び㈱エヌティを吸収合併

2025年11月

㈱横濱聖苑及び㈱セレモライフの全株式を取得し子会社とする

㈱広済堂ビジネスサポートに㈱広済堂ハウスキーピングサービスを吸収合併

2026年4月

㈱広済堂ネクストにx-climb㈱を吸収合併

葬儀サービス事業を束ねる中間持株会社として㈱広済堂ライフパートナーズを設立

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

葬祭公益

368

[77]

葬祭収益

資産コンサルティング

5

[1]

情報

429

[26]

人材

127

[71]

全社(共通)

73

[1]

合計

1,002

[176]

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

4.「葬祭公益」及び「葬祭収益」については、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、明確に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

73

[1]

45.3

11.8

6,548

△6.1

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.3月入社の従業員については、従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には含まれておりますが、平均年間給与には含まれておりません。

4.臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

③ 最大人員会社の状況

(a) 当事業年度における従業員が最も多い会社

㈱広済堂ネクスト

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

362

[24]

44.9

11.8

5,555

4.1

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.3月入社の従業員については、従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には含まれておりますが、平均年間給与には含まれておりません。

4.臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

(b) 上記(a)の会社の次に従業員が多い会社

東京博善㈱

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

269

[67]

45.1

11.1

5,832

△0.4

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.3月入社の従業員については、従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には含まれておりますが、平均年間給与には含まれておりません。

4.臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

④ 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。

なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(a) 提出会社

当事業年度

管理的地位のある

労働者に占める

女性労働者

の割合(%)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

労働者の男女の

賃金の額の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

15.4%

100.0%

72.7%

73.3%

47.8%

(注) 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づく公表義務はありませんが、参考情報として任意開示しています。

(b) 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位のある

労働者に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の額の差異(%) (注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

東京博善㈱

22.7%

50.0%

50.0%

-

64.1%

72.3%

70.5%

㈱広済堂ネクスト

7.0%

100.0%

100.0%

-

75.4%

67.1%

100.5%

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1R&Lホールディングス株式会社32,207,000株21.78%
2グローバルワーカー派遣株式会社19,672,000株13.30%
3株式会社麻生13,499,000株9.13%
4SBIホールディングス株式会社10,909,000株7.38%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5,266,000株3.56%
6ポールスター株式会社4,000,000株2.71%
7GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)3,333,000株2.25%
8株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・株式会社学研ホールディングス退職給付信託口)2,920,000株1.98%
9光通信KK投資事業有限責任組合2,478,000株1.68%
10増渕 栄一2,322,000株1.57%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

広済堂ホールディングスはどのような会社ですか?

7868 広済堂ホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、広済堂ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

広済堂ホールディングスのROEは何%ですか?

広済堂ホールディングスのROEは9.84%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

広済堂ホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

広済堂ホールディングスの自己資本比率は68.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

広済堂ホールディングスの営業利益率は何%ですか?

広済堂ホールディングスの営業利益率は18.60%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる広済堂ホールディングスの評価は?

INST_FLOWによる広済堂ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。