INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7956
ピジョン
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7956 ピジョンは東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1,091.70億円、営業利益は131.58億円、営業利益率は12.05%、ROEは10.45%、自己資本比率は75.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは130.58億円、フリーキャッシュフローは99.14億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ピジョンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 矢野 亮
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋久松町４番４号
- 電話番号
- 03(3661)4200（大代表）
- 設立年月
- 2000-10
- 上場年月
- 1995-07
- 資本金
- 51.99億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 338人
- 臨時従業員数
- 142人
- 平均年齢
- 42.8歳
- 平均勤続年数
- 15.0年
- 平均年間給与
- 827.4万円
- EDINETコード
- E02404
会社概要
（保有目的）インドネシア国内における商品販売等における取組関係の強化 （定量的な保有効果）（注）
沿革
当社は1957年８月に資本金250千円にて設立されました。哺乳器の製造販売からスタートし、1960年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手、また1965年頃には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大しております。さらにその後、それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。国内外において子会社の設立を伴う事業拡大を進める中、1993年からは新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。 設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。 年月 事項 1957年８月 神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立 1958年３月 本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所（現・東日本支店）を併設 1963年１月 大阪出張所（現・西日本支店）を開設 1964年９月 福岡出張所（現・福岡支店）を開設 1965年７月 名古屋出張所（現・中部支店）を開設 1965年８月 札幌出張所（後の札幌営業所）を開設 1966年６月 商号をピジョン株式会社に変更 1967年４月 広島出張所（後の広島営業所）を開設 1968年６月 仙台出張所（後の仙台営業所）を開設 1978年２月 PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立 1985年11月 ピジョンホームプロダクツ株式会社（現・連結子会社）を設立 1988年９月 当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録 1989年９月 茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設 1990年９月 THAI PIGEON CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 1991年４月 茨城県筑波郡（現・茨城県つくばみらい市）に常総研究所（現・中央研究所）を新設 1993年４月 常総研究所（現・中央研究所）内に託児所「ピジョンランド」を開設 1995年７月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 1996年１月 ＰＨＰ茨城株式会社（旧社名：株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社）の株式を取得 1996年４月 茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設 1996年４月 PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 1997年７月 東京証券取引所市場第一部に指定 1998年９月 兵庫県神崎郡に神崎物流センター(現・西日本物流センター）を新設 1999年２月 ピジョンハーツ株式会社（旧社名：ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社）を設立 2000年８月 有限会社ナカタコーポレーションと合併 2000年10月 ピジョン真中株式会社を設立 2002年４月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 2002年８月 ＰＨＰ兵庫株式会社（旧社名：ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社）株式を簡易株式交換にて取得 2004年２月 ピジョンタヒラ株式会社（旧社名：多比良株式会社、現・連結子会社）を子会社化 2004年４月 LANSINOH LABORATORIES,INC.（現・連結子会社）を子会社化 2006年４月 PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.（旧社名：PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.、現・連結子会社）を設立 2006年６月 本社を東京都中央区に移転 2009年８月 PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 2009年11月 PIGEON INDIA PVT.LTD.（現・連結子会社）を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.の95％の出資及び当社の５％の出資により設立 2010年11月 LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.（現・連結子会社）を連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.の99％の出資及び当社の１％の出資により設立 2011年１月 PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得 2011年７月 連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.にてHealthQuest Ltd.の全株式を取得 2011年８月 連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.がHealthQuest Ltd.を吸収合併 2012年８月 DOUBLEHEART CO.LTD.（現・連結子会社）を設立 2014年２月 連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併 年月 事項 2014年４月 LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.を設立 2015年５月 LANSINOH LABORATORIES BENELUX（現・連結子会社）を設立 2016年４月 LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI（現・連結子会社）を設立 2017年10月 PT PIGEON INDONESIA（現・連結子会社）を子会社化 2019年５月 PT PIGEON BABY LAB INDONESIA（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得 2020年１月 LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.の全株式を譲渡 2020年４月 ＰＨＰ茨城株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング茨城(株)」へ変更 2020年４月 ＰＨＰ兵庫株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング兵庫(株)」へ変更 2020年４月 LANSINOH LABORATORIES (HONGKONG) CO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立 2020年10月 LANSINOH LABORATORIES UK LIMITED（現・連結子会社）を設立 2021年４月 PIGEON AMERICA INC. （現・連結子会社）を設立 2021年11月 LANSINOH LABORATORIES FRANCE SAS （現・連結子会社）を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年10月 PIGEON BABY LAB KENYA LIMITED（現・連結子会社）を設立 2024年４月 ピジョン真中株式会社の全株式を譲渡 2024年11月 PIGEON HONG KONG LIMITED（現・連結子会社）を設立 2025年12月 札幌営業所、仙台営業所、広島営業所の３営業所を閉鎖
従業員情報
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本事業 945 (490) 中国事業 653 (384) シンガポール事業 1,065 (311) ランシノ事業 281 (94) 全社（共通） 98 (11) 合計 3,042 (1,290) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 ４．2024年度よりグローバルに情報開示の統一化を図るため、算出方法を一部変更し、従業員から契約社員を除外し、臨時従業員に含んでおります。 ５．中国事業における臨時従業員数の増加の主な理由は、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.における59名の増加及びPIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.における29名の増加によるものであります。 ６．シンガポール事業における臨時従業員数の減少の主な理由は、PIGEON INDIA PVT.LTD.における40名の減少及びPT PIGEON INDONESIAにおける60名の減少によるものであります。 ７．ランシノ事業における臨時従業員数の増加の主な理由は、LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.における53名の増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 338 (142) 42.8 15.0 8,274,323 セグメントの名称 従業員数（人） 日本事業 240 (131) 中国事業 － (－) シンガポール事業 － (－) ランシノ事業 － (－) 全社（共通） 98 (11) 合計 338 (142) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．上記の従業員には出向社員（33人）は含まれておりません。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は1975年３月11日に結成され、「ピジョン従業員組合ひまわり会」と称し、2025年12月31日現在の組合員数は264人で、上部団体には加盟しておりません。 なお、会社と組合との関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 26.4 100.0 67.0 78.5 53.2 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ピジョンハーツ（株） 60.0 － － － 66.4 74.2 57.7 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当連結会計年度における該当者がいないため、「－」で示しています。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 17,505,000株 | 14.62% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 9,061,000株 | 7.57% |
| 3 | ＪＡＰＡＮ ＡＣＴＩＶＡＴＩＯＮ ＣＡＰＩＴＡＬ Ｉ Ｌ．Ｐ． （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 4,260,000株 | 3.56% |
| 4 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 3,949,000株 | 3.30% |
| 5 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 3,063,000株 | 2.56% |
| 6 | 野村信託銀行株式会社（信託口） | 2,667,000株 | 2.23% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 2,079,000株 | 1.74% |
| 8 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 2,044,000株 | 1.71% |
| 9 | 仲田 洋一 | 1,944,000株 | 1.62% |
| 10 | ワイ．エヌ株式会社 | 1,678,000株 | 1.40% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ピジョンはどのような会社ですか？
7956 ピジョンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、ピジョンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ピジョンのROEは何％ですか？
ピジョンのROEは10.45%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ピジョンの自己資本比率は何％ですか？
ピジョンの自己資本比率は75.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ピジョンの営業利益率は何％ですか？
ピジョンの営業利益率は12.05%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるピジョンの評価は？
INST_FLOWによるピジョンの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。