INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7963 興研 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7963 興研は東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は118.57億円、営業利益は12.71億円、営業利益率は10.72%、ROEは6.60%、自己資本比率は61.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.36億円、フリーキャッシュフローは-2.43億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、興研の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 村川 勉
本社所在地
東京都千代田区四番町７番地
電話番号
０３（５２７６）１９１１（代表）
設立年月
1963-12
上場年月
2005-05
資本金
6.74億円
決算期
2025-12-31
従業員数
251人
臨時従業員数
165人
平均年齢
40.9歳
平均勤続年数
15.0年
平均年間給与
757.7万円
EDINETコード
E02396
公式サイト
https://www.koken-ltd.co.jp/

会社概要

(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
(定量的な保有効果） （注1）

沿革

1943年５月

興進会研究所の創業。

1952年２月

同所を株式会社に改組。

1963年12月

同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。

1967年４月

埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。

1968年12月

東京都保谷市（現西東京市）に保谷製作所を新設。

1976年10月

栃木県足尾町に足尾製作所を新設。

1977年１月

神奈川県二宮町に配送センターを新設。

1981年１月

コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。

1984年12月

保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。

1985年６月

株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。

1986年12月

社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

1987年７月

コーケン防災システム株式会社を吸収合併。

埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設

（工場・製作所の呼称を全てテクノヤードに変更）。

1988年７月

狭山テクノヤード２期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。

1989年８月

本社社屋を新築。

1992年３月

所沢研究所、研究棟を新築。

1997年12月

神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。

1999年１月

ISO 9001全社認証取得。（審査登録）

1999年６月

群馬県笠懸町（現みどり市）に群馬テクノヤードを新設。

2002年１月

群馬テクノヤードISO 14001認証取得。（審査登録）

2003年６月

中井テクノヤード・中井配送センターISO 14001認証取得。（審査登録）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年５月

所沢テクノヤードISO 14001認証取得。（審査登録）

2009年９月

埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

2011年３月

ＫＯＡＣＨショールーム開設。

2011年11月

ＫＯＫＥＮスーパークリーンテクニカルセンター開設。

2012年11月

2013年１月

2013年７月

2015年６月

2018年９月

2022年４月

2023年９月

海外子会社ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．（現、連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に設立。

埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．操業開始。

埼玉県飯能市に先進技術センターを新設。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、スタンダード市場に移行。

熊本県熊本市にＫＯＡＣＨ熊本ショールームを開設。

従業員情報

(1）連結会社の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）の2025年12月31日現在の従業員数は、312（165）人であります。

なお、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

251

(165)

40.9

15.0

7,576,626

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

(3）労働組合の状況

組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．３.

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

6.3

75.0

40.4

78.6

80.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では同一労働同一賃金に基づき、賃金制度に性別による差異はありませんが、次の理由により男女差が生じています。

・正規雇用労働者の男女差は、職種分布の違いや管理職比率が反映されています。

・非正規雇用労働者の男女差は、女性パートタイマーの勤務時間や契約日数の多様性が反映されています。

・当社では、女性労働者の約８割をパートタイマーが占めているため、全労働者の男女差として表れています。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

ける記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団600,000株11.93%
2酒井 眞一591,000株11.75%
3酒井 宏之559,000株11.12%
4株式会社りそな銀行244,000株4.86%
5酒井 香織229,000株4.56%
6酒井 理絵229,000株4.56%
7株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）227,000株4.53%
8久保井 美帆226,000株4.49%
9山中 春名226,000株4.49%
10ＪＰモルガン証券株式会社117,000株2.33%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

興研はどのような会社ですか？

7963 興研は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、興研の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

興研のROEは何％ですか？

興研のROEは6.60%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

興研の自己資本比率は何％ですか？

興研の自己資本比率は61.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

興研の営業利益率は何％ですか？

興研の営業利益率は10.72%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる興研の評価は？

INST_FLOWによる興研の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。