INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7971
東リ
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7971 東リは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は1,123.37億円、営業利益は51.00億円、営業利益率は4.54%、ROEは8.93%、自己資本比率は52.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは91.15億円、フリーキャッシュフローは47.64億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東リの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 永嶋 元博
- 本社所在地
- 兵庫県伊丹市東有岡5丁目125番地
- 電話番号
- (06) 6492-1331 (代表)
- 設立年月
- 1919-12
- 上場年月
- 1949-05
- 資本金
- 68.55億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 920人
- 臨時従業員数
- 118人
- 平均年齢
- 43.0歳
- 平均勤続年数
- 17.0年
- 平均年間給与
- 639.3万円
- EDINETコード
- E00995
会社概要
重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 管理物件で当社製品が採用されるなどの取引を行っております。
沿革
1919年12月 資本金60万円をもって兵庫県伊丹町(現・伊丹市)にアメリカンリノリューム会社と技術提携によるリノリューム類の製造を目的として設立。 社名を東洋リノリユーム株式会社とする。 1949年5月 東京・大阪証券取引所に上場(市場第一部に指定)。 1957年11月 ビニル床タイルの製造販売開始。 1963年6月 厚木工場完成。ビニル床タイル・軟質高級ビニル床タイルの製造販売開始。 1967年6月 ニードルパンチカーペットの販売開始。カーペット事業分野に進出。 1969年3月 カーペットの製造会社として㈱グレース・カーペットを設立(2012年3月、当社に吸収合併)。 1980年4月 カーペットの生産・物流拠点として活用するため、大平染工㈱(現社名・滋賀東リ㈱)に資本参加(現・連結子会社)。 1984年3月 東リカーテンの販売開始。カーテン事業分野に進出。 1984年12月 ビニル床シートの製造会社として広化東リフロア㈱を設立(現・連結子会社)。 1985年11月 カーテンの縫製、企画を目的に㈱東リインテリア企画を設立(現・連結子会社)。 1986年3月 東リウォールの販売開始。壁装材事業分野に進出。 1986年10月 販売会社として北海道東リ㈱を設立(現・連結子会社)。 1987年9月 壁装材の製造会社である山天加工㈱(現社名・山天東リ㈱)に資本参加(現・連結子会社)。 1990年4月 製品等の入出庫・荷役・加工を行うため、東リ物流㈱を設立(現・連結子会社)。 1991年10月 社名を東リ株式会社に変更。 1992年10月 カーペットのメンテナンス会社として東リオフロケ㈱(現社名・東リインテリアサービス㈱)を設立(現・連結子会社)。 1995年12月 内装材の施工会社として㈱テクノカメイを設立(現・連結子会社)。 1998年10月 伊丹工場、厚木工場及び本社部門において「ISO9001」(品質マネジメントシステム)の認証を取得。 1999年4月 販売子会社である亀井㈱・東工㈱・松井甚㈱が亀井㈱を存続会社として合併し、リック㈱に商号変更(現・連結子会社)。 2002年12月 情報処理システムの企画・開発会社として㈱インテリアシステムサポートを設立(現・非連結子会社)。 2006年4月 カーテン事業最適化の一環として、㈱キロニーを設立(現・連結子会社)(2007年3月、㈱キロニー(旧会社)は清算結了)。 2006年10月 カーペットを中心とするインテリア商材の販売会社としてダイヤ・カーペット㈱を設立(2019年8月、清算結了)。 2006年12月 カーペット事業の生産拠点として活用するため、MRM岐阜㈱(現社名・岐阜東リ㈱)の株式を取得(現・連結子会社)。 2007年11月 伊丹本社の「東リ旧本館事務所(東リ インテリア歴史館)」が伊丹市により景観重要建造物に指定(2020年8月、国の「登録有形文化財(建造物)」に登録)。 2009年1月 伊丹本社に研修センターを新設。 2014年2月 中国における販路拡大を目的として東璃(上海)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)。 2015年11月 カーペット生産部門において「ISO14001」(環境マネジメントシステム)の認証を取得。 2016年11月 単元株式数を1,000株から100株に変更。 2019年1月 シンガポール駐在員事務所を設立(同年11月、シンガポール Branch Officeとして登記)。 2019年12月 『創業百年』を迎える。 2020年6月 江蘇長隆装飾材料科技有限公司(台湾企業グループとのビニル床タイル合弁事業)に資本参加(現・持分法適用関連会社)。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年2月 内装材の施工会社である東洋インテリアサービス㈱の株式を取得(2023年3月、東リオフロケ㈱(現社名・東リインテリアサービス㈱)に吸収合併)。 2023年10月 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 2024年1月 北米における販路拡大を目的として米国現地法人「TOLI North America Corporation」を設立(同年7月営業開始)。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) インテリア事業 1,916 [ 118 ] グローバル事業 24 [ - ] 建材その他事業 - [ - ] 合計 1,940 [ 118 ] (注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び契約期間が1年未満の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 3 当社グループの主たる事業はインテリア事業であり、兼務者についてはインテリア事業の従業員数に含めております。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 920 43.0 17.0 6,393 1.6 セグメントの名称 従業員数(人) インテリア事業 909 グローバル事業 11 建材その他事業 - 合計 920 (注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3 受入出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含めておりません。 4 当社の主たる事業はインテリア事業であり、兼務者についてはインテリア事業の従業員数に含めております。 ③ 労働組合の状況 当社グループには、当社に東リ労働組合(非加盟)、全東リなかまユニオン(労働組合なかまユニオン加盟)、連結子会社の滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱(UAゼンセン同盟加盟)に労働組合が組織されております。 労使関係につきましては、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア.提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 11.7 100.0 72.6 73.3 76.7 男女の賃金の差異は、主に年齢及び勤続年数の差によるものであります。 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 イ.連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 リック㈱ 3.1 20.0 63.5 62.6 62.2 - (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
(注)1 営業費用については、各報告セグメントに直課又は配賦しております。 2 調整額は、セグメント間取引消去であります。 3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本生命保険相互会社 | 3,641,000株 | 6.42% |
| 2 | 株式会社トクヤマ | 2,780,000株 | 4.89% |
| 3 | 東親会持株会 | 2,247,000株 | 3.96% |
| 4 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 1,777,000株 | 3.13% |
| 5 | 三信株式会社 | 1,730,000株 | 3.05% |
| 6 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,525,000株 | 2.69% |
| 7 | 東リ社員持株会 | 1,313,000株 | 2.32% |
| 8 | 株式会社池田泉州銀行 | 1,220,000株 | 2.15% |
| 9 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 1,165,000株 | 2.05% |
| 10 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 929,000株 | 1.64% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東リはどのような会社ですか?
7971 東リは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、東リの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東リのROEは何%ですか?
東リのROEは8.93%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東リの自己資本比率は何%ですか?
東リの自己資本比率は52.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
東リの営業利益率は何%ですか?
東リの営業利益率は4.54%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる東リの評価は?
INST_FLOWによる東リの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。