INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7972
イトーキ
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7972 イトーキは東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,536.82億円、営業利益は136.85億円、営業利益率は8.90%、ROEは17.71%、自己資本比率は43.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは89.42億円、フリーキャッシュフローは50.95億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、イトーキの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 湊 宏司
- 本社所在地
- 大阪市中央区淡路町一丁目6番11号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております)
- 電話番号
- 該当事項はありません。
- 設立年月
- 1961-01
- 上場年月
- 1962-09
- 資本金
- 73.51億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 2,491人
- 平均年齢
- 42.0歳
- 平均勤続年数
- 13.0年
- 平均年間給与
- 757.3万円
- EDINETコード
- E02371
会社概要
取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。
沿革
2 【沿革】 1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。 1908年に伊藤喜商店 工作部を創設、事務機器の生産を開始。 1950年4月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。 その後の主な変遷は次のとおりであります。 1952年7月 大阪市城東区に今福工場を新設。 1954年12月 大阪市城東区に本社を移転。 1961年1月 伊藤喜オールスチール株式会社を設立(2026年1月に吸収合併)。 10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 1962年9月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 12月 東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。 1963年5月 大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。 1968年11月 京都府八幡市に京都工場を新設。 1972年9月 滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設(現・キャビネット工場)。 1974年6月 石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産(現・連結子会社)。 1984年8月 京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。 1986年11月 滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設(現・事務所棟)。 1987年6月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 1991年10月 滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。 1992年8月 京都第二工場のチェア製造設備をチェア滋賀工場に移転。 1999年8月 大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。 2000年10月 株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。 2002年11月 中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立(現・連結子会社Novo Workstyle (China) Limited)。 2003年3月 株式会社イトーキマーケットスペースを設立(現・連結子会社)。 2005年6月 旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキ クレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。 2005年11月 滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。 2007年12月 ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更。 2008年12月 千葉市緑区に関東工場を新設し、京都工場より一部を移転。 2011年4月 株式会社ダルトン及び同社の子会社5社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売(現・連結子会社)。 2015年3月 新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発(現・連結子会社)。 2015年7月 株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更。 2016年12月 シンガポール所在の内装工事会社である Tarkus Interiors Pte Ltd を子会社とする(現・連結子会社)。 2017年7月 香港に Novo Workstyle Asia Limited を設立(現・連結子会社)。 2018年11月 東京都中央区に「新東京本社オフィス"ITOKI TOKYO XORK"(ゾーク)(現・ITOKI DESIGN HOUSE)」を開設。 2020年6月 中国に ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd. を設立(現・連結子会社)。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年11月 滋賀県近江八幡市に「APセンター(アセンブルプロセスセンター)」を新設。 2023年4月 当社の連結子会社である株式会社イトーキ北海道を吸収合併。 2024年7月 当社の連結子会社である株式会社イトーキエンジニアリングサービスを吸収合併。
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ワークプレイス事業 2,661 設備機器・パブリック事業 1,124 報告セグメント計 3,785 その他 152 全社(共通) 227 合計 4,164 (注) 1.従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 2,491 42歳6ヵ月 13年5ヵ月 7,573,436 セグメントの名称 従業員数(名) ワークプレイス事業 1,930 設備機器・パブリック事業 334 報告セグメント計 2,264 全社(共通) 227 合計 2,491 (注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。 2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 4.その他の従業員に関する情報は、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。 (3) 労働組合の状況 当社の労働組合は、「イトーキ労働組合」と称し、ユニオンショップ制であります。 また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3) 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 14.3 76.1 77.2 75.6 92.3 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.「労働者の男女の賃金の差異」については人事制度上の男女賃金差異はございませんが、男女の年齢構成、管理職比率等を要因として差異が生じております。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3) 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 伊藤喜オールスチール㈱ 0.0 100.0 82.3 85.0 72.7 新日本システック㈱ 17.9 33.3 85.4 85.3 - ㈱ダルトン 3.4 0.0 64.9 64.9 - (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.「労働者の男女の賃金の差異」については人事制度上の男女賃金差異はございませんが、男女の年齢構成、管理職比率等を要因として差異が生じております。 4. 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。 なお、伊藤喜オールスチール株式会社については、2026年1月1日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。 5.「-」は対象となる男女のどちらか、又は両方の労働者が無いことを示しております。
事業セグメント
(注)「全社・消去」の金額は、当社本社オフィスにおける一部改装工事に係るものであります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 6,893,000株 | 13.95% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 4,387,000株 | 8.87% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 2,225,000株 | 4.50% |
| 4 | ㈱アシスト | 1,609,000株 | 3.25% |
| 5 | イトーキ協力会社持株会 | 1,431,000株 | 2.89% |
| 6 | GOLDMAN,SACHS&CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 1,150,000株 | 2.32% |
| 7 | ㈱みずほ銀行 | 1,121,000株 | 2.26% |
| 8 | ㈱三井住友銀行 | 1,069,000株 | 2.16% |
| 9 | 山田 匡通 | 896,000株 | 1.81% |
| 10 | 伊藤 佐紀 | 792,000株 | 1.60% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
イトーキはどのような会社ですか?
7972 イトーキは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、イトーキの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
イトーキのROEは何%ですか?
イトーキのROEは17.71%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
イトーキの自己資本比率は何%ですか?
イトーキの自己資本比率は43.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
イトーキの営業利益率は何%ですか?
イトーキの営業利益率は8.90%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるイトーキの評価は?
INST_FLOWによるイトーキの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。