INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7976
三菱鉛筆
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7976 三菱鉛筆は東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は898.14億円、営業利益は96.92億円、営業利益率は10.79%、ROEは4.67%、自己資本比率は75.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは24.13億円、フリーキャッシュフローは-55.07億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、三菱鉛筆の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 数原 滋彦
- 本社所在地
- 東京都品川区東大井五丁目23番37号
- 電話番号
- ０３（３４５８）６２２１（代表）
- 設立年月
- 1940-05
- 上場年月
- 1962-09
- 資本金
- 44.97億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 570人
- 臨時従業員数
- 170人
- 平均年齢
- 40.9歳
- 平均勤続年数
- 17.7年
- 平均年間給与
- 828.4万円
- EDINETコード
- E02366
会社概要
発行会社傘下の大同生命保険株式会社とは、主力生命保険会社として総合福祉団体定期保険や管理職医療保険、役員事業保険等の取引があります。安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
沿革
1887年 眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿１番地において創業。 1903年 1916年 逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆１号、２号、３号の三種の鉛筆を表徴する商標として 「三菱 」のマークを登録。 品川区大井町に工場を新設移転。 1925年４月 大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。 1940年５月 子安工場新設。（現・横浜事業所） 1944年12月 小松工場新設。（現・山形工場） 1952年６月 商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。 1962年９月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1965年１月 藤岡工場新設。（現・群馬工場） 1967年９月 大阪支店設置。 1972年５月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。 1975年３月 株式会社ホビーラホビーレ設立。（現・連結子会社） 1977年６月 MITSUBISHI PENCIL CORP.,OF AMERICA設立。（現・連結子会社） 1979年２月 ユニ工業株式会社設立。（現・連結子会社） 1983年11月 本社社屋竣工。 1984年10月 MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.設立。（現・連結子会社） 1986年４月 創業100年を迎える。 1990年５月 イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.買収。 1990年６月 山形三菱鉛筆精工株式会社設立。（現・連結子会社） 1996年12月 MITSUBISHI PENCIL CO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。（現・連結子会社） 1997年11月 MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.設立。（現・連結子会社） 1998年３月 台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。（現・連結子会社） 1998年12月 MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。（現・連結子会社） 2000年11月 MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.設立。（現・連結子会社） 2001年12月 株式会社永江印祥堂買収。（現・連結子会社） 2002年５月 イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.売却。 2002年７月 大阪支店閉鎖。 2003年５月 三菱鉛筆関西販売株式会社設立。（現・連結子会社） 2003年６月 三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。 2004年３月 三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。（現・連結子会社） 2004年５月 三菱鉛筆中国販売株式会社設立。（現・連結子会社） 2005年１月 上海新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社） 2007年６月 2010年11月 深圳新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社） 三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。（現・連結子会社） 2011年11月 三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。 2012年４月 MITSUBISHI PENCIL(THAILAND)CO., LTD.設立。（現・連結子会社） 2012年５月 MITSUBISHI PENCIL EUROPE SAS設立。（現・連結子会社） 2013年７月 健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司設立。（現・連結子会社） 2014年７月 三菱鉛筆関西販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。 2016年４月 MITSUBISHI PENCIL France SA買収。（現・連結子会社） 2016年10月 三菱鉛筆中部販売株式会社（現・連結子会社）が中部産業株式会社より事業の譲受。 2018年８月 新本社社屋を竣工し、横浜事業所の研究開発、生産管理などの一部組織を新本社に集約。 2019年１月 uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.設立。（現・連結子会社） uni-ball Corporation設立。（現・連結子会社） 2021年３月 横浜ロジスティクスセンター竣工。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 2024年３月 C．Josef Lamy GmbH買収。（現・連結子会社） 2025年１月 UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITED設立。（現・連結子会社）
従業員情報
(１）連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 筆記具及び筆記具周辺商品事業 2,794 (345) その他の事業 77 (107) 合計 2,871 (452) （注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (２）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 570 (170) 40.9 17.7 8,284,256 （注）１．従業員数は就業人員（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（定年退職後再雇用の契約社員、パート含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金が含まれております。 ３．すべての従業員は筆記具及び筆記具周辺商品事業に関与しております。 (３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に運営され特記すべき事項はありません。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 6.4 81.3 55.3 61.6 39.4 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 山形三菱鉛筆精工株式会社 28.6 50.0 87.1 89.2 34.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律執行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、取得率の算出において、配偶者が出産する時期（年度）と男性労働者が育児休業等を取得する時期（年度）が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合については、2025年12月31日時点の数値となります。 ４．男性労働者の育児休業取得率については、2025年１月１日から2025年12月31日までの期間の実績となります。 ５．労働者の男女の賃金の差異については、2025年１月１日から2025年12月31日までを対象期間とする実績となります。 なお、労働者の賃金の差異について、当社は賃金体系や制度上において男女の差異はありません。一方、職種間や管理職等における男女比率に差があり、それに伴う差異が生じております。
事業セグメント
（注）１．セグメント利益の調整額35百万円、セグメント資産の調整額△291百万円及びセグメント負債の調整額△210百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3,632,400株 | 6.40% |
| 2 | 株式会社横浜銀行 | 2,831,600株 | 4.99% |
| 3 | 三菱鉛筆取引先持株会 | 2,450,700株 | 4.32% |
| 4 | 株式会社三井住友銀行 | 2,407,700株 | 4.24% |
| 5 | 三井住友信託銀行株式会社 | 2,375,000株 | 4.18% |
| 6 | 大同生命保険株式会社 | 2,344,000株 | 4.13% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,041,200株 | 3.60% |
| 8 | 明治安田生命保険相互会社 | 1,619,500株 | 2.85% |
| 9 | 株式会社みずほ銀行 | 1,540,000株 | 2.71% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,497,400株 | 2.64% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
三菱鉛筆はどのような会社ですか？
7976 三菱鉛筆は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、三菱鉛筆の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
三菱鉛筆のROEは何％ですか？
三菱鉛筆のROEは4.67%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
三菱鉛筆の自己資本比率は何％ですか？
三菱鉛筆の自己資本比率は75.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
三菱鉛筆の営業利益率は何％ですか？
三菱鉛筆の営業利益率は10.79%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる三菱鉛筆の評価は？
INST_FLOWによる三菱鉛筆の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。