INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7981
タカラスタンダード
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7981 タカラスタンダードは東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,527.56億円、営業利益は190.83億円、営業利益率は7.55%、ROEは7.71%、自己資本比率は68.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは254.06億円、フリーキャッシュフローは128.71億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、タカラスタンダードの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 小 森 大
- 本社所在地
- 大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号
- 電話番号
- 06（6962）1502
- 設立年月
- 1951-03
- 上場年月
- 1973-08
- 資本金
- 263.56億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 6,445人
- 臨時従業員数
- 700人
- 平均年齢
- 41.0歳
- 平均勤続年数
- 14.0年
- 平均年間給与
- 628.5万円
- EDINETコード
- E02373
会社概要
コンロ、食器洗い乾燥機、給湯器等の購入先であり、当社製品の安定供給及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。
沿革
当社は、1912年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。1957年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。 1971年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。 1912年５月 日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始 1938年４月 航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始 1945年10月 ホーロー鉄器の製造を再開 1947年８月 名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始 1951年３月 八幡エナメル株式会社を設立（半額出資）、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始 1955年10月 名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離 1956年５月 株式会社宝鋳工所（現タカラベルモント株式会社）の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス 加工を開始 1957年２月 ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始 1958年12月 ステンレス流し台が日本住宅公団（現都市再生機構）の指定を受ける 1960年６月 大阪木材工業株式会社に資本参加（全額出資）、流し台木部の製造を開始 1961年７月 関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始 1962年６月 株式会社矢田ホーロー製作所（現名古屋工場）に資本参加（全額出資）、ホーロー流し台の製造を開始 1963年６月 公共住宅用規格部品委員会の＜KJ＞の指定を受ける 〃 ７月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 1964年２月 企業組合平和ブロック工業に出資（半額出資）、流し台木部の製造能力の拡充を図る 1966年２月 タカラ販売株式会社を設立（全額出資）、阪神地区の販路拡充を図る 1968年７月 硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける 1970年４月 九州タカラ工業株式会社を設立（全額出資）、企業組合平和ブロック工業の全業務を引き継ぐ 1971年６月 商号をタカラスタンダード株式会社に変更 1973年８月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場 〃 10月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場 1974年５月 大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更 〃 ９月 大阪住機株式会社トナミ工場（現北陸工場）を新設、金属加工能力の拡充を図る 1975年３月 八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る 〃 ９月 株式会社木村製作所に資本参加（80％出資）、ガス器具の製造を開始 〃 10月 株式会社宝国製作所（現びわこ工場）に資本参加（51％出資）、厨房用電気機器の製造を開始 1976年９月 鹿島工場を新設、操業開始 1977年10月 大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併 1978年２月 ホーロー流し台＜エマーユ＞が大阪デザインセンターの選定を受ける 〃 12月 株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る 1980年７月 ベッカー株式会社（現北陸工場）に資本参加（78％出資）、電気温水器・給湯機器の製造を開始 1982年10月 八幡エナメル株式会社を吸収合併 1983年７月 ベッカー株式会社（現北陸工場）の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る 1988年２月 関工場（現滋賀工場）を新設、操業開始 1990年10月 株式会社木村製作所を吸収合併 1991年４月 滋賀工場の本格稼働開始 〃 ６月 埼玉工場（現関東工場）の本格稼働開始 〃 12月 株式会社宝国製作所（現びわこ工場）の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る 1995年１月 三国機電工業株式会社（現和歌山工場）の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る 1996年４月 シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）の出資比率を引き上げ（51％出資）、浴槽機器の製造供給に関する経営効率の向上を図る 〃 11月 福岡第二工場（現鞍手工場）の稼働開始 1999年７月 ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ工場に名称変更 2000年６月 高木工業株式会社（現関東工場・岐阜工場）の全株式を取得 人造大理石浴槽・プラスチック等の射出成型品の製造能力の拡充を図る 〃 ９月 ティーエス企画株式会社を吸収合併 2002年４月 日本フリット株式会社（現知多工場）の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る 〃 ９月 シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）を株式交換により完全子会社化 2003年９月 丸共建材株式会社へ資本参加（50％出資） 2004年２月 丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化 2005年３月 タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更 2007年１月 タカラ厨房株式会社を吸収合併 〃 ４月 丸共建材株式会社の全株式を譲渡 2012年４月 シルバー工業株式会社を吸収合併し、三島工場・新潟工場に名称変更 〃 ５月 創業100周年 2013年４月 和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併し、和歌山工場に名称変更 2014年７月 高木工業株式会社を吸収合併し、千葉工場（現関東工場）・岐阜工場に名称変更 2019年１月 タカラ化工株式会社の全株式を取得、プラスチック成型品・複合材料等の製造能力の拡充を図る 2020年４月 日本フリット株式会社を吸収合併し、知多工場に名称変更 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2025年４月 初の海外拠点となる台湾支店を設立 2026年４月 新規事業である家事代行サービス「saikou!」の提供を東京・大阪・京都で開始
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 住宅設備関連 6,505 （710） その他 － （2） 合計 6,505 （711） （注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）で外書しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 6,445 （700） 41歳 1ヵ月 14年 9ヵ月 6,285 3.2 セグメントの名称 従業員数（名） 住宅設備関連 6,445 （700） （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）で外書しております。 ２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いて算出しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社におきまして労働組合が結成されております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、３、４ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 7.9 95.4 69.0 69.8 75.2 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、2026年４月１日時点における管理職に占める女性労働者の割合は8.5％であります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 当社では等級、役割においての男女間の賃金差異はございませんが、女性社員が従事する職種や勤続年数の差によって差異が生じる状況となっております。2024年度に導入した新人事制度において、いわゆる「一般職」や「総合職」といったコース区分を撤廃し、能力のある社員が活躍し、活躍に見合った処遇とすることで、差異の縮小に努めております。 ４ 男女の賃金の額の差異における、労働者の職位別詳細は以下のとおりであります。 労働者職位 男女の賃金の差異（％） 管理職 88.4 監督職 82.1 社員 82.0 契約社員 80.4 イ 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 タカラ化工㈱ － 0.0 88.1 88.5 97.1 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当該子会社で育児休業の対象となる男性労働者は２名であります。 ３ 上記の指標の元となる労働者の数は、48名であります。
事業セグメント
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は54百万円であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | タカラベルモントアセットマネジメント㈱ | 6,500,000株 | 10.28% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 5,895,000株 | 9.32% |
| 3 | タカラスタンダード持株会 | 5,308,000株 | 8.40% |
| 4 | タカラスタンダード社員持株会 | 3,574,000株 | 5.65% |
| 5 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 2,697,000株 | 4.27% |
| 6 | ㈱横浜銀行 | 2,179,000株 | 3.45% |
| 7 | 日本生命保険(相) | 2,045,000株 | 3.23% |
| 8 | ㈱常陽銀行 | 1,296,000株 | 2.05% |
| 9 | 明治安田生命保険(相) | 1,237,000株 | 1.96% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1,202,000株 | 1.90% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
タカラスタンダードはどのような会社ですか？
7981 タカラスタンダードは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、タカラスタンダードの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
タカラスタンダードのROEは何％ですか？
タカラスタンダードのROEは7.71%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
タカラスタンダードの自己資本比率は何％ですか？
タカラスタンダードの自己資本比率は68.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
タカラスタンダードの営業利益率は何％ですか？
タカラスタンダードの営業利益率は7.55%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるタカラスタンダードの評価は？
INST_FLOWによるタカラスタンダードの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。