INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7984
コクヨ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7984 コクヨは東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は3,598.76億円、営業利益は262.47億円、営業利益率は7.29%、ROEは8.38%、自己資本比率は70.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは143.69億円、フリーキャッシュフローは97.63億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、コクヨの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表執行役社長 黒 田 英 邦
- 本社所在地
- 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
- 電話番号
- 06(6976)1221(代表)
- 設立年月
- 1982-11
- 上場年月
- 2022-07
- 資本金
- 158.47億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 2,346人
- 臨時従業員数
- 431人
- 平均年齢
- 41.5歳
- 平均勤続年数
- 15.4年
- 平均年間給与
- 786.4万円
- EDINETコード
- E00670
会社概要
金融及び資金取引における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
沿革
当社は、1969年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち1949年５月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。 事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。 1905年10月 故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始 1913年５月 洋式帳簿の製造を開始 1914年10月 店名を黒田国光堂と改称 1936年11月 大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転 1938年１月 合名会社黒田国光堂に組織変更 1949年５月 傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立 1954年１月 大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立 1960年４月 鋼製家具及びファイリング用品の販売開始 1961年６月 株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更 大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化） 1962年12月 鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結子会社）を設立 1969年10月 国誉商事株式会社と合併 1971年３月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場 1971年７月 大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立） 1972年２月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定 1973年２月 岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立 1982年11月 千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造） 1988年８月 名古屋証券取引所市場第一部に上場 1988年10月 滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立 1992年10月 三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造） 1993年７月 千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造） 1996年12月 タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）（現連結子会社）を設立 1997年３月 マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立 2000年10月 株式会社カウネット（現連結子会社）を設立 2000年12月 千葉工場を芝山工場に統合 2003年10月 岡山工場を芝山工場に統合 2003年12月 八尾工場を滋賀工場に統合 2004年10月 全事業を会社分割し持株会社制へ移行 2005年３月 中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立 2005年11月 ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立 2006年３月 中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立 2007年10月 東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社（現連結子会社）を設立 2010年５月 コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併 2010年７月 コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併 2011年１月 コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併 2011年10月 2011年11月 インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数を取得、同社を連結子会社化 名古屋証券取引所の上場を廃止 2012年７月 コクヨビジネスサービス株式会社と合併 2012年９月 中国に国誉商業（上海）有限公司の上海工場を新設（ノートの製造） 2013年７月 2015年10月 2018年１月 2019年７月 2022年４月 2022年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合 コクヨＳ＆Ｔ株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併 店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割 コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社と合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 中国香港のオフィス家具の製造・販売企業であるHNI Hong Kong Limited（現 Kokuyo Hong Kong Limited）の株式を取得、同社及びその子会社を連結子会社化
従業員情報
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ファニチャー事業 3,839 (1,022) ビジネスサプライ流通事業 579 (168) ステーショナリー事業 2,833 (412) インテリアリテール事業 462 (334) その他 37 (12) 全社（共通） 329 (56) 合計 8,079 (2,004) （注）１ 従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載している。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものである。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 2,346 (431) 41.5 15.4 7,864,322 セグメントの名称 従業員数（名） ファニチャー事業 1,487 (308) ビジネスサプライ流通事業 121 (7) ステーショナリー事業 394 (48) インテリアリテール事業 － (－) その他 15 (12) 全社（共通） 329 (56) 合計 2,346 (431) （注）１ 従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載している。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 (3）労働組合の状況 当社及び一部の国内連結子会社の労働組合は、コクヨ労働組合と称し、印刷情報メディア産業労働組合連合会（略称 印刷労連）に属しております。組合員数は2,843人（2025年12月31日現在）であります。 なお、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注１） 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注２） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注３） 全従業員 正規雇用従業員 有期雇用従業員 14.5 81.1 76.8 76.4 79.1 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出している。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出している。 ３ 労働者の男女の賃金差異の主たる要因として、勤続年数及び管理職比率の差異、諸手当の支給の有無などがあげられる。当社では、人材マネジメントポリシーに基づき、性別を問わず社員の成長と活躍を促すためのアクションを実施しており、この取組を推進することで、男女間の賃金差異の縮小につながると考えている。主な取組内容は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (6）人的資本に関する取組」のとおりである。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注１） 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注２） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注３） 全従業員 正規雇用 従業員 有期雇用 従業員 ㈱カウネット 15.9 100.0 79.0 78.6 90.2 コクヨマーケティング㈱ 6.0 100.0 71.7 73.2 32.2 コクヨサプライロジスティクス㈱ 3.0 100.0 48.1 70.4 56.6 ㈱コクヨロジテム 8.5 75.0 76.6 81.1 64.6 コクヨアンドパートナーズ㈱ 25.0 33.3 59.8 77.2 96.7 ㈱アクタス 25.0 50.0 69.0 79.1 76.2 ㈱コクヨMVP 10.0 100.0 79.1 88.7 100.8 ㈱コクヨ工業滋賀 21.4 100.0 70.0 91.0 60.9 オリジン㈱ 0.0 － 72.4 84.9 88.3 ㈱エステイツク 11.1 － 48.2 63.5 28.5 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出している。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出している。なお、表中の「－」は前事業年度に配偶者が出産した男性労働者がいないことを示している。 ３ 労働者の男女の賃金差異の主たる要因として、勤続年数及び管理職比率の差異、諸手当の支給の有無などがあげられる。当社グループでは、人材マネジメントポリシーに基づき、性別を問わず社員の成長と活躍を促すためのアクションを実施しており、この取組を推進することで、男女間の賃金差異の縮小につながると考えている。主な取組内容は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (6）人的資本に関する取組」のとおりである。
事業セグメント
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 「ファニチャー事業」は、空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「ビジネスサプライ流通事業」は、オフィス用品の仕入・販売を主な事業としている。「ステーショナリー事業」は、文具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「インテリアリテール事業」は、インテリア・生活雑貨の仕入・販売を主な事業としている。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 54,719,000株 | 12.70% |
| 2 | コクヨ共栄会 | 39,308,000株 | 9.13% |
| 3 | ㈱Kuroda&Sons | 17,686,000株 | 4.11% |
| 4 | (公財)黒田緑化事業団 | 14,412,000株 | 3.35% |
| 5 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 14,243,000株 | 3.31% |
| 6 | コクヨ共和会 | 11,745,000株 | 2.73% |
| 7 | 黒田 章裕 | 7,949,000株 | 1.85% |
| 8 | 黒田 耕司 | 6,527,000株 | 1.52% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 6,294,000株 | 1.46% |
| 10 | 黒田 康裕 | 6,204,000株 | 1.44% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
コクヨはどのような会社ですか？
7984 コクヨは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、コクヨの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
コクヨのROEは何％ですか？
コクヨのROEは8.38%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
コクヨの自己資本比率は何％ですか？
コクヨの自己資本比率は70.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
コクヨの営業利益率は何％ですか？
コクヨの営業利益率は7.29%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるコクヨの評価は？
INST_FLOWによるコクヨの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。