INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7986 日本アイ・エス・ケイ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7986 日本アイ・エス・ケイは東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は60.64億円、営業利益は5.95億円、営業利益率は9.81%、ROEは9.38%、自己資本比率は70.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.00億円、フリーキャッシュフローは3.47億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本アイ・エス・ケイの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 曽 根 栄 二
本社所在地
東京都台東区元浅草２丁目７番13号
電話番号
03(3833)9651(代表)
上場年月
2010-10
資本金
10.91億円
決算期
2025-12-31
従業員数
272人
臨時従業員数
44人
平均年齢
38.1歳
平均勤続年数
13.5年
平均年間給与
515.7万円
EDINETコード
E01656
公式サイト
http://www.king-ind.co.jp/

会社概要

・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化・同社の持株会に加入しており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的とした、定期購入による増加。

沿革

２ 【沿革】

1916年８月

東京都台東区において初代社長佐野逸朗が個人商店日進社を創立し、手提金庫、ポンプ、消火器の製造販売を開始。

1918年６月

日進社からキング商会に商号変更。

1948年４月

東京都台東区にキング工業株式会社(資本金240万円)を設立し、荒川区に工場を設置し、手提金庫、金銭登録機、スチール家具の製造販売を目的として発足。

1951年３月

東京都葛飾区に工場を移転し、スチール家具、手提金庫、金銭登録機の製造開始。

1958年１月

札幌市に工場設置、スチール家具の北海道内の製造販売を開始。

1960年７月

埼玉県草加市に総合工場を新設、葛飾区の工場を閉鎖。

1967年12月

札幌市平岡にスチール家具生産の札幌工場を新設、札幌(白石)工場の閉鎖。

1970年６月

埼玉県八潮市に工場を新設、金銭登録機専門工場として稼働。

1974年12月

日本証券業協会登録銘柄として公開。

1984年４月

群馬県中之条町に耐火金庫生産の専門工場を新設、草加市の工場を閉鎖。

1985年７月

埼玉県草加市に金銭登録機生産の埼玉工場を新設、併せて旧埼玉工場(八潮工場)の規模縮小と新埼玉工場(草加工場)の分工場への組織変更。

1987年３月

㈱育良精機製作所（現、㈱廣澤精機製作所）との業務・資本提携。

1989年６月

㈱帝国デンタル製作所を吸収合併。東京都葛飾区に歯科医療機器生産の東京工場(被合併会社の工場)を新設。

1993年８月

埼玉工場を閉鎖し、東京工場で金銭登録機を生産。

1993年12月

茨城県下館市に川島工場を新設し、安全機器を製造開始。

1994年７月

歯科医療機器の製造を㈱曽根工具製作所(現、㈱広沢製作所)へ委託。

1999年３月

川島工場において安全機器の製造を中止。

1999年９月

金銭登録機の製造を東京工場から筑波工場へ移転。

2001年１月

川島工場において書庫ロッカー等を製造開始。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に上場。

2005年１月

前橋工場を新設し、物置等を製造開始。

2006年１月

筑波工場において歯科診療用ユニット等を製造開始。

2006年11月

物置等の製造を前橋工場から川島工場へ移転。

2007年２月

筑波工場において金銭登録機の製造を中止。

2007年７月

川島工場においてＯＡフロアを製造開始。

2007年11月

川島工場において物置等の製造を中止。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2014年４月

キング工業株式会社から日本アイ・エス・ケイ株式会社に商号変更。

2020年５月

川島工場においてＯＡフロアの製造を中止。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

鋼製品関連事業

72

（20）

デンタル関連事業

100

（11）

書庫ロッカー関連事業

105

（13）

不動産賃貸関連事業

－

（－）

全社（共通）

6

（－）

合計

283

（44）

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

272

（44）

38.1

13.5

5,157

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

鋼製品関連事業

72

（20）

デンタル関連事業

89

（11）

書庫ロッカー関連事業

105

（13）

不動産賃貸関連事業

－

（－）

全社（共通）

6

（－）

合計

272

（44）

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係は、労使協調を基調として安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

全労働者

正規雇用労働者

パート

有期労働者

0.0

66.7

67.7

70.3

54.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1廣澤興産㈲355,000株23.17%
2廣澤 清217,000株14.16%
3広沢 かほる139,000株9.11%
4(公財)広沢育英会120,000株7.82%
5広沢㈲100,000株6.52%
6内藤 征吾26,000株1.70%
7㈱ＥＰＡＲＫ24,000株1.60%
8㈱ＳＢＩ証券22,000株1.49%
9大島 勇15,000株0.98%
10楽天証券㈱共有口14,000株0.94%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本アイ・エス・ケイはどのような会社ですか？

7986 日本アイ・エス・ケイは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、日本アイ・エス・ケイの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本アイ・エス・ケイのROEは何％ですか？

日本アイ・エス・ケイのROEは9.38%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本アイ・エス・ケイの自己資本比率は何％ですか？

日本アイ・エス・ケイの自己資本比率は70.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本アイ・エス・ケイの営業利益率は何％ですか？

日本アイ・エス・ケイの営業利益率は9.81%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本アイ・エス・ケイの評価は？

INST_FLOWによる日本アイ・エス・ケイの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。