INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7994
オカムラ
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7994 オカムラは東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は3,290.31億円、営業利益は241.44億円、営業利益率は7.34%、ROEは11.52%、自己資本比率は67.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは272.18億円、フリーキャッシュフローは218.59億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、オカムラの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 中 村 雅 行
- 本社所在地
- 横浜市西区北幸二丁目7番18号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄 りの連絡場所」で行っております。)
- 電話番号
- 045(319)3401(代表)
- 上場年月
- 1961-10
- 資本金
- 186.70億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 4,494人
- 平均年齢
- 42.1歳
- 平均勤続年数
- 17.3年
- 平均年間給与
- 852.9万円
- EDINETコード
- E02369
会社概要
オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の販売拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。(退職給付を目的に信託設定しており、議決権行使の指図権を有しています。)
沿革
2 【沿革】 1945年10月 横浜市磯子区岡村町所在の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、同社の従業員十数名の協同で、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始した。 1946年7月 有限会社岡村製作所を設立 1948年8月 株式会社に改組(資本金100万円) 1950年9月 横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。 1952年5月 本社を横浜市西区北幸町に移転した。 1958年6月 横浜市磯子区岡村町所在の岡村工場を横須賀市浦郷町5丁目に移転した。 1960年9月 三菱商事株式会社、富士製鐵株式会社(現・日本製鉄株式会社)、大同鋼板株式会社(現・日鉄鋼板株式会社)と共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として、大阪府東大阪市に株式会社関西岡村製作所を設立した。 1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。 1970年1月 静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。 1970年6月 株式が東京証券取引所市場第一部に指定された。 1971年8月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場した。 1972年3月 静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷凍冷蔵ショーケースの生産を開始した。 1974年8月 山形県東置賜郡高畠町に高畠工場を新設し、木製家具の生産を開始した。 1988年5月 タイ王国に三菱商事株式会社及び現地企業との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場としてSiam Okamura Steel Co.,Ltd.を設立した。(現・関連会社) 1988年9月 日本たばこ産業株式会社及び株式会社関西岡村製作所との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として株式会社JTオカムラ(現・株式会社山陽オカムラ)を設立した。(現・連結子会社) 1989年6月 当社全額出資の子会社株式会社オカムラ物流を設立した。 1991年1月 茨城県つくば市につくば工場を新設し、事務用家具の生産を開始した。 1991年7月 横浜市鶴見区に横浜物流センターを開設した。 1991年10月 新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)及び株式会社関西岡村製作所と共同出資により、事務用家具専門工場として株式会社エヌエスオカムラを設立した。(現・連結子会社) 1994年4月 当社全額出資の子会社株式会社オカムラビジネスサポートを設立した。(現・連結子会社) 1997年3月 神奈川県足柄上郡中井町に中井事業所を新設した。 1999年8月 株式会社オカムラ物流と共同出資により、株式会社オカムラサポートアンドサービスを設立した。(現・連結子会社) 2004年6月 中華人民共和国上海市に当社全額出資の子会社上海岡村家具物流設備有限公司(現・奥卡姆拉(中国)有限公司)を設立した。(現・連結子会社) 2005年5月 株式の取得によりシーダー株式会社を子会社とした。 2006年12月 横浜市鶴見区に鶴見事業所を新設した。 2008年3月 株式の取得により株式会社富士精工本社を子会社とした。(現・連結子会社) 2009年3月 株式の取得によりセック株式会社を子会社とした。(現・連結子会社) 2013年7月 中華人民共和国浙江省臨安市に現地企業との共同出資により、子会社杭州岡村伝動有限公司を設立した。(現・連結子会社) 2015年7月 インドネシア共和国ジャカルタ市に現地企業との共同出資により、子会社PT.Okamura Chitose Indonesiaを設立した。(現・連結子会社) 2018年4月 当社の商号を株式会社オカムラに変更した。 2020年7月 当社連結子会社の株式会社オカムラ物流及びシーダー株式会社を吸収合併した。 2021年10月 株式の取得によりDB&B Holdings Pte.Ltd を子会社とした。(現・連結子会社) 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。 2024年7月 DB&B Holdings Pte.Ltdの株式を追加取得し、同社を完全子会社とした。 2025年4月 当社連結子会社の株式会社関西オカムラを吸収合併した。 2025年4月 株式の取得によりBoss Design Limited社を子会社とした。(現・連結子会社)
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) オフィス環境事業 3,717 商環境事業 1,425 物流システム事業 343 その他(パワートレーン事業他) 191 全社(共通) 406 合計 6,082 (注) 1 従業員数は、就業人員であります。 2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 4,494 42.1 17.3 8,529 4.9 セグメントの名称 従業員数(名) オフィス環境事業 2,559 商環境事業 1,097 物流システム事業 340 その他(パワートレーン事業他) 92 全社(共通) 406 合計 4,494 (注) 1 従業員数は技能実習生及び当社への出向者は含まず、当社からの出向者を含んでおります。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社グループの組合は、1991年11月に全岡村労働組合連合会(現 全オカムラ労働組合連合会)として結成され、2026年3月31日現在組合員数は3,992名であります。 加盟単組はオカムラ労働組合、富士精工労働組合、山陽オカムラ労働組合であります。 なお、会社と組合との関係については円満に推移しております。 (4) 女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金格差 ① 提出会社 女性管理職比率 (注1) 男性育児休業取得率 (注2) 男女間の賃金格差(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(注1) 全労働者 うち正規労働者 うちパート・ 有期労働者 8.6 % 83.0 % 78.3 % 78.7 % 82.5 % 補足事項 女性管理職比率、男性育児休業取得率、全労働者の男女間の賃金格差について、改善されました。男性育児休業取得率が上昇した背景としては、E-learingや面談実施、育休取得従業員の声を全社広報するなど、取得に向けた取組があります。 賃金格差は改善されつつあるも平均年齢、平均勤続年数および管理職比率の差異、また、育児等の理由で短時間勤務を利用する者が女性に偏っていることなどがあげられます。 男女別の平均年齢は女性37.3歳、男性43.5歳、平均勤続年数は女性11.8年、男性19.0年であり、賃金体系は性別に関係なく同一の水準を適用しており、管理職における男女間の賃金格差は88.6%となっております。 女性リーダーの育成に向けた取り組みも継続実施し、管理職への積極的な登用を図り、女性活躍を推進していきます。 主な取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本に関する考え方および取組」をご参照ください。 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4 正規労働者は、期間の定めなくフルタイム勤務する労働者であります。 5 パート・有期労働者は、パートタイム労働者および有期雇用労働者であります。(契約社員、嘱託社員、パートアルバイトなど) ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 10,947,000株 | 11.54% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6,321,000株 | 6.66% |
| 3 | オカムラグループ従業員持株会 | 5,749,000株 | 6.06% |
| 4 | 日本製鉄株式会社 | 5,313,000株 | 5.60% |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 4,892,000株 | 5.16% |
| 6 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 3,670,000株 | 3.87% |
| 7 | オカムラ協力会持株会 | 3,602,000株 | 3.80% |
| 8 | 株式会社横浜銀行 | 2,853,000株 | 3.01% |
| 9 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 1,822,000株 | 1.92% |
| 10 | オカムラディ―ラ―共栄会 | 1,795,000株 | 1.89% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
オカムラはどのような会社ですか?
7994 オカムラは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、オカムラの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
オカムラのROEは何%ですか?
オカムラのROEは11.52%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
オカムラの自己資本比率は何%ですか?
オカムラの自己資本比率は67.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
オカムラの営業利益率は何%ですか?
オカムラの営業利益率は7.34%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるオカムラの評価は?
INST_FLOWによるオカムラの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。