INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8022
美津濃
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8022 美津濃は東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,590.45億円、営業利益は226.03億円、営業利益率は8.73%、ROEは11.15%、自己資本比率は68.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは173.11億円、フリーキャッシュフローは120.29億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、美津濃の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 水 野 明 人
- 本社所在地
- 大阪市中央区北浜四丁目１番23号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)大阪市住之江区南港北一丁目12番35号
- 電話番号
- 大阪(06)6614-8465
- 資本金
- 261.37億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,507人
- 臨時従業員数
- 396人
- 平均年齢
- 42.6歳
- 平均勤続年数
- 17.3年
- 平均年間給与
- 748.8万円
- EDINETコード
- E03036
会社概要
商品の販売における取引関係の維持強化のため。
沿革
２ 【沿革】 年 月 沿革 1906 ４ 大阪市北区に故 会長 水野利八が水野兄弟商会を創業、運動用服装品などの製造販売を開始 1912 ５ 東京都神田区に東京支店を開設 1921 ７ 大阪市福島区に大阪工場建設、操業開始（平成18年４月に売却） 1923 ７ 美津濃運動用品株式会社に改組（資本金150万円） 1927 ７ 大阪市東区に鉄筋コンクリート造地上８階地下１階本社屋完成移転 1942 １ 社名を美津濃株式会社に変更 1943 ３ 岐阜県養老郡に養老工場（現 ミズノテクニクス株式会社）建設、操業開始 1961 10 大阪証券取引所市場第二部に株式上場（資本金２億円） 1962 12 東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金３億２千万円） 1968 11 大阪市福島区に大阪営業センター新築完成（平成18年４月に売却） 1970 ９ 財団法人 水野スポーツ振興会（現 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立 1972 ７ 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定（資本金12億円） 1974 ７ 東京都千代田区に東京営業センター完成、営業開始 1977 ２ 財団法人 水野国際スポーツ交流財団（現 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立 1981 ９ 兵庫県宍栗郡（現 宍粟市）に子会社 ミズノランバード株式会社を設立（現在はミズノテクニクス株式会社に統合） 1984 １ 大阪市鶴見区に大阪流通センターを開設、操業開始（平成20年８月に大阪市住之江区に移転） 1986 ５ 台湾 台北に子会社 MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION を設立 1989 ３ 東京店 エスポートミズノを新築、営業開始 1991 10 カナダ オンタリオ州に子会社 MIZUNO CANADA LTD. を設立 1992 ３ 大阪市住之江区に地上31階地下３階建の新本社（ミズノクリスタ）を完成、事業開始 1992 ９ 名古屋営業所を移転拡張し、名古屋市北区に名古屋支社を開設 1992 ９ 香港に子会社 MIZUNO CORPORATION OF HONG KONG LTD. を設立 1994 ４ 中国 上海に子会社 SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. を設立 1995 １ 英国 バークシャーにイギリス支店を開設 1995 １ ドイツ ミュンヘンにドイツ支店を開設（平成25年３月にアッシュハイムに移転） 1996 11 米国 ジョージア州に子会社 MIZUNO USA, INC. を設立 1998 ４ フランス ジャンティにフランス支店を開設（平成12年２月にシャビーユに移転） 1998 ９ 福岡営業所を移転拡張し、福岡市博多区に九州支社を設立 2002 ４ 養老工場を会社分割し、社名をミズノテクニクス株式会社として事業継承 2005 ５ 中国 上海に子会社 MIZUNO (CHINA) CORPORATION を設立 2008 ７ オーストラリア メルボルンに子会社 MIZUNO CORPORATION AUSTRALIA PTY. LTD. を設立 2010 ４ 株式会社ミズノウエルネスとミズノアルファーサービス株式会社を統合（社名をミズノスポーツサービス株式会社に改称） 2010 10 株式会社ミズノインダストリー四国と株式会社ミズノインダストリー氷上を統合（社名をミズノアパレルテクニクス株式会社に改称） 2012 ６ セノー株式会社の全株式を取得し完全子会社化 2013 １ 株式会社ミズノインダストリー波賀など製造子会社３社をミズノテクニクス株式会社に統合 2013 １ イタリア旧代理店の全持分を取得、MIZUNO ITALIA S.R.L. と改称 2013 ４ 韓国 ソウルに子会社 MIZUNO KOREA LTD. を設立 2013 ５ スペイン バルセロナに子会社 MIZUNO IBERIA, S.L. を設立 2013 11 シンガポールに子会社 MIZUNO SINGAPORE PTE. LTD. を設立 2014 ９ ノルウェーに子会社 MIZUNO NORGE AS を設立 2015 １ MIZUNO (CHINA) CORPORATION を SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. に統合 2015 ４ ミズノアパレルテクニクス株式会社をミズノテクニクス株式会社に統合 2018 ４ MIZUNO OSAKA CHAYAMACHI を新築、営業開始 2020 ５ シャープ産業株式会社の全株式を取得し完全子会社化 2020 10 フランス シャビーユに子会社 MIZUNO FRANCE SAS を設立、フランス支店の事業を移管 年 月 沿革 2021 １ オランダ ガペレ・アーン・デン・エイセルに欧州事業統括子会社 MIZUNO EUROPE B.V. を設立 2022 ４ 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 2025 １ イギリス、ドイツ、オランダの支店事業をMIZUNO CORPORATION UK LIMITEDへ移管 2025 ９ インドに子会社 Mizuno India Private Limited を設立 2025 11 カンボジアに子会社 MIZUNO SPORTS (CAMBODIA)CO.,LTD を設立
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 日本 2,399 〔1,890〕 欧州 316 〔24〕 米州 389 〔9〕 アジア・オセアニア 578 〔48〕 合計 3,682 〔1,971〕 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除いている。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 1,507 〔396〕 42.6 17.3 7,488 7.1 セグメントの名称 従業員数(人) 日本 1,507 〔396〕 合計 1,507 〔396〕 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時 従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 (3) 労働組合の状況 当社グループには、ユニオンショップ制の形態をとる労働組合ミズノユニオンが組織され活動を行っております。同ユニオンは、上部団体としてのＵＡゼンセンに属しております。加入者数はグループ内合計で1,468人であります。なお、労使関係について特段記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注1) 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 11.3 100.0 75.0 77.0 62.9 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1) 全労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・有期 労働者 ミズノテクニクス株式会社 9.7 100.0 67.5 75.5 73.6 ミズノスポーツサービス 株式会社 9.1 66.7 77.3 84.5 80.8 株式会社ミズノアベール 20.0 0.0 80.0 79.8 88.1 セノー株式会社 6.5 100.0 64.4 73.4 58.0 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。それ以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報（2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業セグメント
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社における余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団 | 13,133,000株 | 17.27% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 8,015,000株 | 10.54% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行 | 7,542,000株 | 9.91% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5,442,000株 | 7.15% |
| 5 | 株式会社三井住友銀行 | 2,791,000株 | 3.67% |
| 6 | J.P. MORGAN CHASE BANK（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）） | 2,309,000株 | 3.03% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 2,052,000株 | 2.69% |
| 8 | 美津濃従業員持株会 | 1,465,000株 | 1.92% |
| 9 | 第一生命保険株式会社 | 1,129,000株 | 1.48% |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,027,000株 | 1.35% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
美津濃はどのような会社ですか？
8022 美津濃は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、美津濃の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
美津濃のROEは何％ですか？
美津濃のROEは11.15%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
美津濃の自己資本比率は何％ですか？
美津濃の自己資本比率は68.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
美津濃の営業利益率は何％ですか？
美津濃の営業利益率は8.73%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる美津濃の評価は？
INST_FLOWによる美津濃の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。