8089 ナイスの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8089 ナイスは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は2,591.54億円、営業利益は53.22億円、営業利益率は2.05%、ROEは4.47%、自己資本比率は34.3%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-32.02億円、フリーキャッシュフローは-77.78億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、ナイスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 取締役社長津戸裕徳
本社所在地: 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
電話番号: (045)521-6111 (代表)
設立年月: 1950-06
上場年月: 1962-07
資本金: 244.89億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 1,063人
臨時従業員数: 741人
平均年齢: 44.3歳
平均勤続年数: 18.2年
平均年間給与: 666.2万円
EDINETコード: E02584
公式サイト: https://nice.co.jp/

会社概要

当事業年度において、純投資目的に変更いたしました。

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

1950年６月

市売木材株式会社を設立。

1950年７月

木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。

1959年４月

建材事業部を開設し、建築資材の取扱いを開始。

1962年２月

外材事業部を開設し、輸入木材の取扱いを開始。

1962年７月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1971年３月

日栄住宅資材株式会社に商号変更。

1971年７月

住宅事業部を開設し、マンション分譲事業を開始。

1972年４月

日栄不動産株式会社を設立、一戸建住宅の分譲事業を開始。

1973年５月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1974年６月

ニックホームサービス株式会社（現ナイスコミュニティー株式会社<連結子会社>）を設立、マンション管理事業を開始。

1977年１月

鶴見仲介営業所を開所し、不動産仲介事業を開始。

1979年７月

米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。

1980年２月

特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。

1980年６月

熊野の森（和歌山県新宮市）を取得。木材流通を事業のルーツとする会社として、利益の一部を山林に還元する考えのもと、環境貢献の一環で山林の保全・育成に着手。

1984年12月

株式会社エス・イー企画(現ナイスコンピュータシステム株式会社<連結子会社>)の株式を取得、子会社とし、木材店・建材店用の業務支援システムの開発及び販売を開始。

1985年１月

ポートランド駐在員代表事務所を改組、現地法人とし米国オレゴン州にNichiei America Corporation（現 Nice Incorporated<連結子会社>）を設立。

1986年５月

越谷物流センター（埼玉県越谷市・6,000坪）を開設、ハウスメーカー等の建築現場への総合物流を行う拠点とする。

1987年７月

日榮ホームプラザ株式会社（現当社不動産流通事業部リノベーション営業部）を設立、リフォーム事業を開始。

1988年９月

日榮賃貸情報サービス株式会社（現ナイスアセット株式会社<連結子会社>）を設立、不動産賃貸管理事業を開始。

1988年10月

日榮不動産株式会社に商号変更。日栄不動産株式会社を吸収合併し、住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。

1990年６月

丹沢の森（神奈川県厚木市）を取得。

1992年４月

特販事業部と外材事業部の一部を統合し、システム流通事業部（現住宅システム事業部）を開設し、ハウスメーカー向けの建築資材販売を開始。

1992年６月

日榮ユニテック株式会社（現ナイスユニテック株式会社<連結子会社>）を設立、建築工事事業を開始。

1993年10月

横浜アーバンテレビジョン株式会社（現ＹＯＵテレビ株式会社<連結子会社>）が開局、一般放送事業を開始。

1995年10月

ナイス日榮株式会社に商号変更。市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。

1996年３月

テクノワークス株式会社<連結子会社>を設立、木材と鉄骨の複合梁を用いた工法「テクノストラクチャー」の販売事業を開始。

2000年２月

ナイスプレカット株式会社<連結子会社>が木材躯体材の機械加工・販売事業を開始。

2000年10月

ナイス株式会社に商号変更。

2001年３月

川根の森（静岡県島田市）を取得。

2006年５月

株式会社メタルフィット（現ナイスプレカット株式会社<連結子会社>）の株式を取得し、子会社とする。

2007年６月

猪苗代の森（福島県郡山市）を取得。

2007年10月

すてきナイスグループ株式会社に商号変更。持株会社体制に移行し、会社分割により、ナイス株式会社（旧）に事業を承継。

2008年２月

徳島の森（徳島県那賀町）を取得。

2009年８月

横浜地所株式会社（現リナイス株式会社<連結子会社>）を設立、中古マンションの買取再販事業を開始。

2010年１月

ナイス株式会社（旧）の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。

年月

沿革

2011年３月

スマートパワー株式会社（現当社環境エネルギー部）を設立、太陽光発電システム販売事業を開始。

2011年６月

ナイス小豆島オリーブの森株式会社を設立。地域社会や環境への貢献の一環として、取得した農地にオリーブを植樹し「ナイス小豆島オリーブの森」を開園。

2012年２月

岐阜の森（岐阜県下呂市）を取得。

2012年12月

京都北山の森（京都府京都市）を取得。

2013年９月

株式会社アルボレックス<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、木質内装建具の製造及び販売事業を開始。

2014年５月

ウッドファースト株式会社<連結子会社>が徳島製材工場を開設、徳島県小松島市において主に国産材の製材事業を開始。

2015年７月

津久井の森（神奈川県相模原市）を取得。

2015年10月

ナイス株式会社（旧）の組織改革により建設事業本部（現ナイスユニテック株式会社）を新設。

2016年11月

菊池建設株式会社<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、注文住宅の受注を強化。

2019年２月

伊予木材株式会社<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化。

2019年３月

関東物流センター（埼玉県入間郡越生町・12,500坪）を開設し、首都圏物流体制を強化。

2020年３月

ナイス株式会社（旧）を吸収合併し、持株会社体制から当社が中核事業会社となる体制とする。ナイス株式会社に商号変更。

2021年10月

素材流通部を開設し、国産の原木の供給を開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2022年10月

ナイス原木流通株式会社を設立、伐採・選木等の原木生産及び植林、育林事業を開始。

2023年５月

株式会社三友<連結子会社>の株式を追加取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化。

2024年10月

セレックスホールディングス株式会社<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、中京圏における建築資材の販売強化及びサッシ・エクステリアに取扱商材を拡充。

2024年12月

旭建材株式会社<連結子会社>の株式を追加取得、子会社とし、建築資材の販売を強化。

2025年２月

株式会社かつら木材商店<持分法適用会社>の株式を取得、子会社とし、西日本エリアにおける国産材の販売を強化。

2025年10月

株式会社新井商事ビル管理<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、東京都足立区エリアにおける不動産賃貸管理事業を強化。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

臨時雇用人員数(人)

建築資材

1,437

42

住宅

929

690

報告セグメント計

2,366

732

その他

328

7

全社(共通)

133

2

合計

2,827

741

(注) １ 従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２ 臨時雇用人員数は、派遣社員を除く年間の平均臨時雇用人員数を記載しております。

３ 全社(共通)は、当社の総務及び財務等の管理部門の従業員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,063

44.3

18.2

6,661,745

△3.0

セグメントの名称

従業員数(人)

建築資材

647

住宅

283

報告セグメント計

930

その他

－

全社(共通)

133

合計

1,063

(注) １ 従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２ 平均年間給与は、賞与及び所定外労働に対する手当を含んでおります。

３ 全社(共通)は、総務及び財務等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

名称 ナイスグループ労働組合

加盟組織 情報産業労働組合連合会

加入人員 772人

労使関係 特記すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(3) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女間賃金差異

① 提出会社

2026年３月31日現在

当事業年度

女性管理職比率

（注１）

男性育児休業取得率

（注２）

男女間賃金差異

（注３）

全従業員

正規従業員

非正規従業員

4.2

％

38.9

％

65.3

％

66.4

％

52.3

％

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社は、2027年３月期から2031年３月期までの５年間で、女性管理職比率を10％以上にすることを目標として定めております。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 当社は、人材の採用や管理職の登用等について、性別、国籍、年齢などに関わらず、個人の能力を公平・公正に評価し実施しております。また、同一の身分及び等級において男女間に賃金差異はなく、差異が生じている要因は等級別の人員構成の差によるものであります。

② 連結子会社

2026年３月31日現在

当事業年度

名称

（注１）

女性管理職比率

（注２）

男性育児休業

取得率

（注３）

男女間賃金差異

（注４）

全従業員

正規従業員

非正規従業員

ナイスコミュニティー株式会社

－

％

100

％

67.1

％

65.2

％

78.3

％

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき男女間賃金差異にかかる情報を公表している会社のみ記載しております。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、ナイスコミュニティー株式会社は、2025年12月から2030年12月までまでの５年間で女性管理職比率を５％以上にすることを目標として定めております。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ ナイスコミュニティー株式会社では、人材の採用や管理職の登用等について、性別、国籍、年齢などに関わらず、個人の能力を公平・公正に評価し実施しております。また、同一の身分及び等級において男女間に賃金差異はなく、差異が生じている要因は等級別の人員構成の差によるものであります。

事業セグメント

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	株式会社ヤマダホールディングス	2,100,000株	17.15%
2	技研ホールディングス株式会社	2,040,300株	16.67%
3	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	629,800株	5.14%
4	株式会社横浜銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	464,707株	3.80%
5	株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	463,903株	3.79%
6	ナイス従業員持株会	342,349株	2.80%
7	株式会社りそな銀行	333,904株	2.73%
8	明治安田生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	321,520株	2.63%
9	吉野石膏株式会社	266,121株	2.17%
10	パナソニックハウジングソリューションズ株式会社	210,100株	1.72%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ナイスはどのような会社ですか？

8089 ナイスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、ナイスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ナイスのROEは何％ですか？

ナイスのROEは4.47%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ナイスの自己資本比率は何％ですか？

ナイスの自己資本比率は34.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ナイスの営業利益率は何％ですか？

ナイスの営業利益率は2.05%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるナイスの評価は？

INST_FLOWによるナイスの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。