INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8084 ＲＹＯＤＥＮ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8084 ＲＹＯＤＥＮは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は2,127.72億円、営業利益は52.44億円、営業利益率は2.46%、ROEは5.75%、自己資本比率は61.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは60.67億円、フリーキャッシュフローは30.82億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＲＹＯＤＥＮの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 富 澤 克 行
本社所在地
東京都千代田区麹町五丁目１番地（注）2025年12月15日より東京都豊島区東池袋三丁目15番15号から上 記に移転しております。
電話番号
03(5396)6111
設立年月
1965-05
上場年月
1963-04
資本金
103.34億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,154人
平均年齢
43.8歳
平均勤続年数
15.7年
平均年間給与
777.8万円
EDINETコード
E02518
公式サイト
https://www.ryoden.co.jp/

会社概要

冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製だけでなく海外製冷蔵ショーケースの取引も行っております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。

沿革

２ 【沿革】

1947年４月

三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、1947年４月22日に東京都千代田区に「株式会社利興商会」を設立。

1947年11月

名古屋支店を開設。

1952年11月

三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島各出張所を継承。同社本店を大阪支店(1994年６月に支社に改称)として引き続き設置(現、西日本支社、福岡営業所、京都営業所、広島事業所)。

1953年３月

長崎出張所を開設(現、長崎営業所)。

1955年４月

沼津出張所を開設(現、沼津営業所)。

1955年５月

高松出張所を開設(現、高松事業所)。

1958年５月

商号を「菱電商事株式会社」に変更。

1960年１月

宇都宮出張所を開設(現、宇都宮事業所)。

1960年５月

前橋出張所を開設(現、前橋事業所)。

1961年６月

静岡出張所を開設(現、静岡事業所)。

1963年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1965年５月

子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。

1967年１月

浜松出張所を開設(現、浜松事業所)。

1970年４月

郡山出張所を開設(現、郡山事業所)。

1971年９月

1970年10月から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐次譲渡し、家電部門を完全に分離。

1976年２月

子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。

1978年７月

本社の営業部門を分割し、東京支店を開設（現、東日本支社）。

1982年４月

熊谷営業所を開設。

1985年４月

子会社東京菱冷工業株式会社を設立。

1990年４月

シンガポールに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDを設立(現連結子会社)。

1990年５月

本社を東京都豊島区へ移転。

1991年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1994年７月

香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。

1996年１月

東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社に変更。

1999年１月

米国カリフォルニア州に子会社RYOSHO U.S.A., INC.を設立(現連結子会社)。

2001年７月

中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。

2008年２月

タイに子会社RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。

2008年４月

東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社と変更。

2008年７月

子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。

2009年６月

子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。

2010年２月

台湾に子会社台灣菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。

2010年10月

子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設(2013年４月に成都分公司に格上げ)。

2011年３月

ドイツに子会社RYOSHO EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)。

2011年６月

子会社RYOSHO U.S.A., INC.にアトランタ支店を開設。

2012年８月

韓国に子会社菱商韓国株式会社を設立。

2014年６月

子会社RYOSHO U.S.A., INC.にインディアナポリス支店を開設。

2014年10月

子会社RYOSHO (THAILAND) CO., LTD.にシーラチャ支店を開設。

2014年10月

ベトナムに駐在員事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。

2015年５月

インドに子会社RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(休眠中)。

2016年３月

子会社菱商電子(上海)有限公司に深圳分公司を開設。

2016年８月

メキシコに子会社RYOSHO MEXICO,S.A.de C.V.を設立。

2016年９月

タイに合弁会社RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。

2018年６月

執行役員制度を導入。

2019年４月

ベトナムにRYOSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。

2020年２月

双和テクニカル株式会社(広島県広島市)の全株式を取得し子会社化。

2020年10月

合弁会社ブロックファーム合同会社を設立（現連結子会社）。

2021年４月

10支社制から東日本支社、西日本支社及び中日本支社の３支社制に移行。

2022年１月

マレーシアに子会社RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。

2022年３月

株式会社ファームシップの株式を追加取得し、持分法適用会社化（現連結子会社）。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年４月

商号を「株式会社RYODEN」に変更。菱商テクノ株式会社の社名を株式会社テクノフォート（現連結子会社）に変更。

2024年６月

監査等委員会設置会社に移行。

2025年７月

三菱電機保険サービス株式会社の全株式を三菱電機株式会社へ譲渡。

2025年12月

本社を東京都千代田区へ移転。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

FAシステム

379

冷熱ビルシステム

278

X-Tech

246

エレクトロニクス

440

報告セグメント計

1,343

全社(共通)

212

合計

1,555

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前事業年度増減率(％)

1,154

43.8

15.7

7,778

5.63

セグメントの名称

従業員数(名)

FAシステム

318

冷熱ビルシステム

239

X-Tech

50

エレクトロニクス

335

報告セグメント計

942

全社(共通)

212

合計

1,154

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。

③ 労働組合の状況

当社グループのうち、提出会社の労働組合は「RYODEN労働組合」と称し、組合員数は723名であり、労使の関係は 組合結成以来今日まで安定しております。また、連結子会社各社には労働組合はありません。

④ 提出会社における女性管理職比率等

提出会社

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性の育児休業等取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金格差（％）

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

株式会社

RYODEN

4.9

69.2

64.7

63.6

62.8

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

また、2026年４月１日付での管理職に占める女性労働者の割合は5.31%へと増加しております。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 女性活躍を推進するための取組の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に記載しています。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1三菱電機株式会社7,755,000株35.97%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,439,000株6.67%
3RYODEN従業員持株会461,000株2.14%
4シチズン時計株式会社414,000株1.92%
5BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 (常任代理人 株式会社みずほ銀行）399,000株1.85%
6光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員 光通信株式会社360,000株1.67%
7DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）315,000株1.46%
8THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）215,000株0.99%
9BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）215,000株0.99%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行）182,000株0.84%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＲＹＯＤＥＮはどのような会社ですか？

8084 ＲＹＯＤＥＮは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、ＲＹＯＤＥＮの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＲＹＯＤＥＮのROEは何％ですか？

ＲＹＯＤＥＮのROEは5.75%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＲＹＯＤＥＮの自己資本比率は何％ですか？

ＲＹＯＤＥＮの自己資本比率は61.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＲＹＯＤＥＮの営業利益率は何％ですか？

ＲＹＯＤＥＮの営業利益率は2.46%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＲＹＯＤＥＮの評価は？

INST_FLOWによるＲＹＯＤＥＮの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。