INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8081 カナデン プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8081 カナデンは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,456.14億円、営業利益は53.32億円、営業利益率は3.66%、ROEは8.02%、自己資本比率は52.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは92.38億円、フリーキャッシュフローは90.79億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、カナデンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 守 屋 太
本社所在地
東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
電話番号
03(6747)8800(代表)
設立年月
1988-10
上場年月
1963-05
資本金
55.76億円
決算期
2026-03-31
従業員数
620人
平均年齢
42.7歳
平均勤続年数
17.3年
平均年間給与
826.2万円
EDINETコード
E02580
公式サイト
https://www.kanaden.co.jp/

会社概要

・同社株式は、当社のビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

・2026年１月１日付で株式分割（１株につき２株の割合）を実施しております。

沿革

1907年５月

神奈川電気合資会社を創立、各種電気機械器具材料販売並びに電気工事請負業として業務開始

1911年４月

大阪支店を開設

1912年12月

神奈川電気合資会社を神奈川電気株式会社に改組

1917年８月

門司支店を開設

1937年６月

門司支店を小倉市に移転、小倉支店と改称

1951年４月

横河電機株式会社（旧株式会社横河電機製作所）製品の販売代理店契約を締結

1957年６月

仙台出張所を仙台支店に昇格

1962年３月

三菱電機株式会社と代理店契約を締結

1963年２月

小倉支店を北九州支店に改称

1963年５月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1971年５月

日本航空電子工業株式会社製品の販売特約店契約を締結

1974年４月

名古屋営業所を名古屋支店に昇格

1979年４月

宮城県仙台市に東北カナデン電子サービス株式会社（株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリングに商号変更）を設立

1987年２月

本社を東京都港区芝大門に移転

1988年４月

北九州支店を九州支店に改称

1988年10月

神奈川営業所を神奈川支店に昇格

1988年10月

東京都港区にカナデンサプライ株式会社を設立

1988年11月

本社を東京都港区新橋に移転

1989年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1989年11月

東京都港区にカナデン冷熱プラント株式会社を設立

1990年４月

北関東営業所を北関東支店に昇格

1990年10月

神奈川電気株式会社を株式会社カナデンに商号変更

1990年10月

大阪支店を関西支社、名古屋支店を中部支店、仙台支店を東北支店に改称

1991年４月

香港に加拿殿香港有限公司（現・科拿電（香港）有限公司）を設立（現・連結子会社）

1991年４月

シンガポールにKANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）

1992年４月

大阪市中央区にテクノクリエイト株式会社を設立（現・連結子会社）

1992年７月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1995年４月

東京都港区に株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを設立

2001年４月

東京都港区に株式会社カナデンテクノエンジニアリングを設立

2002年６月

上海に科拿電国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）

2009年12月

大阪証券取引所市場上場廃止

2013年４月

タイにKANADEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2017年４月

連結子会社カナデンサプライ株式会社を吸収合併

2018年４月

子会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを存続会社、株式会社東北カナデンテレコム

エンジニアリング、カナデン冷熱プラント株式会社、株式会社カナデンテクノエンジニアリングの３社を消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社カナデンエンジニアリングに

変更（現・連結子会社）

2018年５月

タイにFACOM-KD(THAILAND)CO.,LTD.（現・KANADEN SOLUTIONS(THAILAND)CO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）

2019年８月

本社を東京都中央区晴海に移転

2019年12月

ベトナムにKANADEN VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）

2020年５月

タイにKANADEN TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2023年12月

株式会社日本制御エンジニアリングの持株会社であるＧＣＪＧ19株式会社の全株式を取得

ＧＣＪＧ19株式会社を株式会社ＪＣＥホールディングスに商号変更

2024年３月

株式会社ＪＣＥホールディングスを存続会社、株式会社日本制御エンジニアリングを消滅会社として、両者が合併と同時に株式会社日本制御エンジニアリングに商号変更（現・連結子会社）

2024年12月

髙島電機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）

2025年４月

インドにKANADEN SOLUTIONS(INDIA)PVT.,LTD.を設立

2026年４月

九州支店を九州支社、福岡営業所を福岡支店に昇格

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（2026年３月31日現在）

セグメントの名称

従業員数(名)

ＦＡシステム事業

463

ビル設備事業

81

インフラ事業

76

情通・デバイス事業

150

全社（共通）

134

合計

904

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

（2026年３月31日現在）

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

620

42.7

17.3

8,262

3.9

セグメントの名称

従業員数(名)

ＦＡシステム事業

240

ビル設備事業

75

インフラ事業

76

情通・デバイス事業

95

全社（共通）

134

合計

620

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社グループの従業員は労働組合を結成しておりません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

の差異

a．提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）２．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）３．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）２、４

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.4

70.6

57.4

57.9

53.7

（注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．男女の賃金格差については、職群及び等級別人数構成の差異によるものであります。当社は、役割に応じた職群及び等級ごとに賃金水準を設定しており、同一職群同一等級間での男女の賃金に差異はありません。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1三菱電機株式会社4,720,000株21.17%
2カナデン取引先持株会2,959,800株13.28%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,773,900株7.96%
4カナデン従業員持株会855,900株3.84%
5三菱倉庫株式会社656,300株2.94%
6BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）417,800株1.87%
7株式会社サンセイテクノス230,000株1.03%
8株式会社日本カストディ銀行（信託口）222,400株1.00%
9DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）210,900株0.95%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）199,000株0.89%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

カナデンはどのような会社ですか？

8081 カナデンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、カナデンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

カナデンのROEは何％ですか？

カナデンのROEは8.02%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

カナデンの自己資本比率は何％ですか？

カナデンの自己資本比率は52.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

カナデンの営業利益率は何％ですか？

カナデンの営業利益率は3.66%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるカナデンの評価は？

INST_FLOWによるカナデンの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。